反ファシズムブロガー同盟

実は株価最高値の舞台裏はこうだ！日銀が金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）を大量購入。事実上、主な上場企業の株主は国である。だから今の相場は民間に国が介入した“管理相場”と呼ばれている。

実は株価最高値の舞台裏はこうだ！

2017年10月11日　半歩前へ

１１日の東京株式市場で平均株価が２万８８１円を超え、２０年１０カ月ぶりの高値となった。官邸はさっそくアベノミクスの成果と宣伝。

選挙中だからある程度の大風呂敷には目をつむるが、株価上昇はアベノミクスとは関係ない。騙されてはならない。

承知の通り日本市場は米国市場のコピーで、東京より先に取引を開始するニューヨーク（ＮＹ）株式市場に大きく影響される。ＮＹが下がれば東京も下げ、ＮＹが上がれば東京も上がるのが通例だ。

そのＮＹがこのところ連日、値を上げているのだ。米国経済が堅調なことから市場が好感、繰り返し最高値を更新する始末。この動きを受けて東京も値を上げたのである。

加えて安倍首相の強い「希望」で日銀が金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）を大量購入。事実上、主な上場企業の株主は国である。だから今の相場は民間に国が介入した“管理相場”と呼ばれている。

ハッキリ言えば内閣支持率を維持するための人為的な相場である。経済の実態を反映しているかと言えば、必ずしもそうとは言い切れない一種の「やらせ」である。

皆さん、ご案内の通り、株はバクチ。「そうなるであろう」と前もって予想して“先取り買い”をする。好調な米国経済もトランプ次第でどうなるか分からない。アベノミクスだ、何だと浮かれていると、とんだしっぺ返しに合う恐れがある。

転載元: 真実の報道

若者の皆さん、自民に投票するとどうなるか？(←戦争に向けてまっしぐら）予測して投票してね。

衆院選挙関連情報…「なんでだろう〜、なんでだろう〜」としか言いようがない篇

日本の話

日本社会の保守・右翼化が進んでる…というのは、ボクもわかってたつもりですけど

こういう調査記事を読むと、やっぱり、ショックや…↓

「比例区で自民に投票するとの回答は、１８〜２９歳で６１％に、３０代では５０％に上る」
少なくとも半世紀は差別・憎悪扇動が吹き荒れるんだろうなあ。
/ 自民支持根強い若年層　目立つ消極的選択　情勢調査概況：朝日新聞デジタル
（↑ひとさまのtweetより）

若者は荒野を目指す…じゃなくて、「青年は荒野を目指す」というのは昔の小説の題名でしたけど、

古今東西、一般的に若者というのは「反体制」「反権威」であり
すべてを疑い、すべてを批判しつつ、夢や理想を追う…のが若者の特権だと、ボクは考えてました




そして、若者が疑い、批判するのは、既存の権威や体制であるはず…だから

若者は反与党になる傾向が強く、ゆえに、政治的には革新指向になりやすい…

というのが、従来の「常識」でした


だから、18歳選挙権を実現したところで、与党の票は増えない（で、野党の票が増える）と考えた与党自民党が

18歳選挙権にずっと反対してた…のに、なぜか、自民党も賛成に回った…というところから

ボクは、なんだかにおうな、この展開…と思ってたんだけど

自民党は周到に、18歳選挙権を実現しても「自民党の票が増える」ことを事前に準備し

それが確実になったと判断した時点で、18歳選挙権賛成に舵を切って

その目論みどおりに、10代を含む若年層の「保守・右傾化」を達成したのでありましょう

（そういうところは、自民党は巧妙なのよ…）


いや、それにしても…

若年層に属する人が、そんなに圧倒的に自民党支持で固まってよろしいんですかね…？

（ボクよりも遥かにこの先の人生が長い若者が、自民党支持で固まってて、大丈夫なんですかね…？）


そやかて、自民党が主導して改憲…ってなことになったら、

絶対の絶対、こないなりまっせ…↓

自衛隊が名実ともに軍隊になり、米軍の指揮下に入り、自衛以外の戦闘が可能になったとして、「若い奴らは何故自分たちが徴兵されないと思っているのか」がまるでわからない。少子高齢化社会なのに。 韓国のようなシステムになるんじゃないの。
（↑ひとさまのtweetより）

思えば、アメリカだって、徴兵制は廃止された…ということになっとるけど

軍隊は「マイノリティの割合が高い」し「低所得者の割合が高い」という実態があるから

これは要するに「貧しいもの（あるいは社会的弱者）は軍隊にいらっしゃい」という、

「経済的徴兵」制と言うてもええわけで、

もし、自民党による改憲で自衛隊が名実ともに軍隊（＝日本軍）となれば

その兵隊さんをどこから工面するのか…と言えば、それは「貧乏人さん、いらっしゃい」となるしかない…


そして、主に経済的理由から兵隊さんになった若者は

日本の防衛（＝個別的自衛権行使の場面）とは関係なく、アメリカ軍とともに世界中で軍事行動するようになり

現在のアメリカ軍（やアメリカ）のように、世界中のいろんな人たちから「恨みを買う」ことになる…


…というのは、ボクの勝手な「想像」というよりは現実的な「予測」でありまして

かかる予測がそれほどズレたものではない…というくらいの感覚は

この国で半世紀以上生きてきた人間としてあります


…ということで、若者の皆さんには、
せめて（現実的な）「予測」くらいはしてから

支持政党を考えましょう…と、強く訴えたいところです



※関連tweetを一つ紹介…↓

そう、ここまでやりたい放題やって、なお自民を、安倍夫妻を許し、頼るんですよ、この国の国民は。
ミサイルが飛んでくるから頼りにしてるわと。
勇ましく圧力かけるその先はミサイル戦争しかないのだが、日本人、みんな正気か？ 本当に想像しているか？

朝鮮（民主主義人民共和国）からミサイルが飛んでくるのが怖い…のであれば

ミサイルが飛んでこないように働きかけることを主張する政党を支持したらよろしいやん…と思うのに

なぜか、その反対に、朝鮮からのミサイル攻撃を招く「アメリカ軍の朝鮮先制攻撃」を期待する、

あるいは、それもやむなしと是認する政党を支持する…というのは

誠に奇っ怪な態度でありまして、きたる衆院選挙は

朝鮮半島危機を煽る側に回るのか、それとも、それを回避する道を探る側に回るのか…という選択でもあるので

そういう点もよく考えて頂ければと思います

転載元: mimiの日々是好日

卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール

http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

　恐れていた事故が、やはり起こってしまった。昨日、沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプター「CH53」が牧草地で炎上・大破した。きょう、アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した。

　事故は昨日の17時半ごろに起こり、近隣住民が「米軍機が墜落し、黒煙が上がった」と消防に通報。在沖米海兵隊や政府の発表によれば「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」というが、事故当時のもうもうと立ちのぼる大きな黒煙と赤い炎の映像は、「緊急着陸」という言葉でおさまるものではまったくない。第一、事故現場から数百メートルの場所には民家があるのだ。

　事実、ヘリが大破し炎上した牧草地の所有者の男性は、事故が起こった際、別の場所で農作業をおこなっていたというが、自宅は事故現場から約300メートルの場所。「その場で作業中だったら、家に落ちたらどうなっていたかと思うと本当に怖い」と語っている（沖縄タイムスより）。

　また、東村高江地区の仲嶺久美子区長も、「集落の上を飛ばないでくれといつもお願いしていたにもかかわらず、現実に炎上する事故が起きて非常にショックです。これ以上、ヘリを飛ばさないでほしい」と訴えた。

　そもそも、今回事故を起こしたCH53は2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリの派生型。昨年12月には名護市安部でのオスプレイ「墜落」事故が起こったばかり。このときもやはり約300メートル先には民家があった。

　そして、今回の事故。とくに高江では、国が強行して工事を進めた6つのヘリパッドが集落を取り囲んでいる。住民は騒音もさることながら、いつ事故が起こるかわからないという不安のなかでの生活を余儀なくされてきたが、今回の事故によって、恐怖が増大したことは間違いない。

　しかし、そうした恐怖を、この男はまったく受け止めようとしない。安倍首相だ。

「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答

　昨晩、『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論に参加した安倍首相は、今回の事故についてもコメント。「米側に原因の徹底究明と再発の防止を申し入れるように指示した」と淡々と述べた。

「再発防止」という、米軍による事故が起こると繰り返される空疎な言葉。昨年12月に墜落した、あのときに約束した「再発防止」ができていないからまた事故は起こったというのに、まるで他人事なコメントである。

　だが、ここで富川悠太キャスターが、当然の追及をおこなった。北部訓練場の半分を返還する引き換えに高江にヘリパッドがつくられた経緯があることを指摘した上で、“安倍首相は「沖縄の負担軽減」と言うが、民家の近くでこうした事故が起こったことを考えれば、ほんとうに負担を軽減したと考えられるのか？”と質問したのだ。

　すると、安倍首相は「沖縄に米軍基地が集中している現状はそのまま維持してはいけないと思っている」と言ったあと、こんなことを言い出した。

「ですが、安倍政権発足後、北部訓練場を返還してもらいました。これは沖縄が返還されてからは最大の基地の返還であります」

　富川キャスターは、その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である。

　そこに人が暮らし、生活を営んでいる。その上を、爆音を立てて米軍機が飛び交う。そうした異常な日常のなかで、今回の事故は起こった。にもかかわらず、いかにも選挙期間中であることを意識し、質問を無視して「安倍政権アピール」をはじめる──。高江のヘリパッド建設工事に反対する市民を暴力的に「排除」してきたことからもそれは明確だったが、今回、よりはっきりした。安倍首相は、沖縄の生活者を「命ある人間」だと認識していない。そうでなければ、このようなむごい回答ができるだろうか。

翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」

　きょう、事故現場を視察した沖縄県の翁長雄志知事は、「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている」と述べ、こう語った。

「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」

　北朝鮮のミサイルに対しては勇ましく抗議し危機を煽る一方で、女性が米兵に蹂躙されて殺されても、米軍機が墜落しても、安倍首相は怒りを見せない。現行憲法については「みっともない憲法ですよ」などと文句を言い募るのに、捜査も裁判権も制限されるなど占領期さながらに不平等な日米地位協定については、けっして見直そうとは言わない。こうした安倍首相の姿勢を、わたしたちは支持できるのか。

　安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない。

（編集部）

転載元: ニュース、からみ隊

ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337987.html

　「消費税引き上げ」だと言ってみたり、「憲法９条」だと言ってみたり、「北朝鮮問題」だといい、総選挙の争点が総花的に拡散してぼやけてしまった。自民党お得意の争点隠しである。

　有権者はゴマかされてはいけない。最大の争点はモリカケ疑惑だ。覚えているはずだ。国会答弁に出た官僚がみんな口裏合わせてウソを付いた。そうしないと自分のクビが飛ぶからだ。

　加計学園などと言う名前、みんな聞いたことがなかったのではないか？森友学園もそうだ。失礼ながら、こんな訳の分からないガクエンに、時価１４億円近い国有地が、ほとんどタダ同然で激安払い下げられた。なぜだ？

　腹心の友（安倍晋三の発言）だというだけで約３７億円の公有地と校舎建設の補助金９６億円が出た。なぜだ？

　国会の証人喚問で、籠池泰典が正直にしゃべった。「財務省からの払い下げに際しては、（安倍首相の妻の）昭恵さんに大変世話になった。神風が吹いた」とうれし涙の籠池。

　籠池はその後逮捕され、今も“牢屋”につながれている。正直に証言した者がお縄をちょうだいした。

　他方、渦中の人物である「安倍昭恵」サンは、「国会の喚問に応じるべきだ」との圧倒的な国民の声を無視して“知らぬ顔の半兵衛”を決め込む。

　大型の専用旅客機で海外に行く。多額の税金を使って行くのだかられっきとした「公人」である。ところが都合が悪くなると途端に、「私人」だと言い張る。

　その「私人」が、警視庁の護衛を従えて好き勝手に遊び歩いている。今は選挙だから山口にいるそうだが、元“名誉校長”さんは涼しい顔。なぜだ？

　安倍晋三首相は森友事件や加計疑惑で追及されるのがコワくて「疑惑隠し解散」を強行した。

　ほら、振出しに戻った。やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点なのである。

転載元: ニュース、からみ隊

安倍晋三首相の許せない「もう一つの“大罪”」！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19316187.html

　　　　　　　　　　原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより）


　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島を破壊した裏に重大な事実が隠されていた。以下は私が４月１３日にブログ「半歩前へⅡ」に「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。

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リテラが次のように指摘した。
　原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けてきた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

転載元: ニュース、からみ隊