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政府発表「GDP4％成長」実は「マイナス9・9％」のカラクリ――田代秀敏（上）
サジ加減ひとつで、どうにでもなる中国の統計みたいではないか。先ごろ内閣府が発表したGDP「4％」成長のニュースは、ひと月も経たないうちに4割近くも下方修正する体たらくであった。それどころか実際は、「マイナス9・9％」という数値も出ていたのである。
*** 9月25日、衆院解散の記者会見で、安倍総理が最初に切り出したのは「アベノミクス」の成果についてだった。 〈アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。 今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています〉 国民に信を問うその場で、一番うまくいった政策がアベノミクスだと強調したのである。 これに先立つ1カ月あまり前、 〈GDP実質4・0％増〉 というニュース（8月14日）が日本中の新聞紙面を飾ったのをおぼえているだろうか。今年4〜6月期のGDPが、年率にして「4・0％」（速報値）も成長したというものだ。 後にこれが内閣府による「打ち上げ花火」だったことが分かるのだが、アベノミクスはやはりホンモノだったのか、と私はニュースに目が釘付けになってしまった。 内閣支持率も回復
実際、これは民間エコノミスト予測の平均値2・24％を大きく上回っただけでなく、米国の2・6％、ドイツの2・4％をも上回ってG7でもトップの数値である。
もちろん、世界中もびっくりだ。 IMFの見通しでは、2017年の先進国平均で2％、新興国平均が4・5％だったから、日本の「4％」成長は新興国にせまる勢いである。 日銀の黒田総裁、FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長、欧州中央銀行のドラギ総裁など、各国の中央銀行トップが一堂に会するジャクソンホール会議（8月24日〜26日）で日本の成長力を絶賛する声が相次いだのも当然のことだった。 なにより、「4％」成長のニュースは安倍政権にとって大きなプラスをもたらした。 今年の7〜8月を思い出して欲しい。相次ぐ議員のスキャンダルに森友・加計問題が重なり、内閣支持率が20％台に急落。都議選の歴史的大敗もあって安倍政権は最大のピンチともいえる時期だった。 そこへ、「4％」成長のニュースが飛び込んできたものだから、まさに「干天の慈雨」。いろいろ問題はあるけれど、経済のかじ取りはうまく行っていると受け取った国民もいたに違いない。その後、内閣支持率が回復したのは、ご存じの通りだ。 が、この数字を見て、首をひねった読者もいたに違いない。私もそうである。なぜなら、「4％」成長のニュースと裏腹に、足元のデータはお寒いものばかりだったからだ。 ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。 デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。国民の消費意欲は細る一方なのだ。世を驚かせた「4％」成長とは、あまりに不釣り合いである。 次に、雇用のデータを見てみる。 この4月、有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。 しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。 では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。 給料はどうか。 日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。 もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。 どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。 GDPに“加工”
そうなると、行き当たってしまうのが「GDP」という数値の正体だ。好景気の実感もそれを示すデータもないのに、「力強く成長するGDP」とは何なのか。 辞書を引けばGDPは、次のように書いてある。 〈国内で四半期あるいは1年の間に新しく生産された経済的な価値の合計〉 その意味で「国内総生産」と訳されているが、これでは不親切だろう。 日本でGDP統計を作成しているのは、内閣府の経済社会総合研究所というシンクタンクだ。日本でも有数の統計専門家やエコノミストが揃っており、日々、膨大なデータと格闘するエキスパート集団だ。OBには「官庁エコノミスト」として知られた吉冨勝氏や最近では日銀副総裁を務めた岩田一政氏がいる。 ところで、私達が日頃ニュースで見るGDPは、元々の数値を何度も加工したものだ。しかも、いくつもの種類があることをご存じだろうか。 まず、GDPと一口に言っても、大きく分けて、 〈名目GDP〉 〈実質GDP〉 がある。簡単に言えば「名目」とは物価の上下を考慮していないという意味。そして「実質」とは、考慮した後の数値だ。区別されているのは、GDPが増えたように見えても、物価上昇によるものだったら景気の実態を表していないからだ。だから、「名目」よりも「実質」がより現実に即していることになる。 さらには、それぞれが、 〈季節調整あり〉 〈季節調整なし〉 に分類される。 その意味は後述するとして、これでGDPの出来上がりとはならない。 ややこしいことに、時間の経過によって「速報値」、「改定値」、「確報値」と変わってくる。ざっとあげただけで、我々は12種類ものGDPを見せられていることになるわけだ。たとえば、冒頭の「4％」成長と報じられたのは、「実質」の「季節調整あり」の「速報値」である。 分かりにくいこと極まりないが、次にGDPが、いかにして弾き出されるか見てみよう。 （下）へつづく *** 田代秀敏（たしろ・ひでとし） 一橋大学大学院を経てみずほインベスターズ証券エコノミスト、日興コーディアル証券部長、大和総研主任研究員、ビジネス・ブレークスルー大学教授を歴任。『中国経済の真相』（中経出版）など著書多数。 「週刊新潮」2017年10月19日号 掲載
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