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盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社さんがリツイート 全国で見ても比例は自公で87議席。定数は176なので過半数割れです。
小選挙区制はこうなる制度です。
昔、小選挙区制導入の時、「完全人口比例中選挙区制」を推薦したりすると「守旧派」と呼ばれましたね。 とはいえ、比例の東京ブロックを見ると
自民182万票 6議席
公明 64万票 2議席
計 246万票 8議席
立憲140万票 4議席
希望104万票 3議席
共産 62万票 2議席
計 306万票 9議席
◆選挙区を含めた全体では自公で2/3だが、比例では逆転。選挙制度の問題点
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総選挙の結果について
１０月２３日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１） １０月２２日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。
比例代表選挙では、前回獲得した２０議席（６０６万票、１１・３７％）から、１１議席（４４０万票、７・９１％）への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。
総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。
（２） 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が、市民連合と７項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。
私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。
この選挙では、３野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。
（３） 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の３分の２を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は３３％（有権者比１７．３％）なのに、全議席の６１％の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――５つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。
新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。
（４） 市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の２つの内容での努力と探求をすすめる決意です。
第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第２７回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いに取り組むことを、心から呼びかけるものです。
第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、３年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。
次の国政選挙、２０１９年４月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。
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小池新党に野党は共闘が分断され、結果的に
自民党に有利に作用した選挙結果となりました。
しかし、得票率でみれば、自民対野党共闘派は、
そんなに大きな差はありません。
小選挙区制の弊害によって、相対的に獲得得票が
１票でも多い政党が議席を独占するため、
自民党の圧勝と言う結果になりました。
安倍信三氏の読みが当たったわけです。
でも、安倍氏の思い道理にはならないと思います。
憲法を変えて、アメリカと戦争をする国に
変えようという魂胆が明確である以上、
安倍総理の野望は必ず国民の力で、阻止されると
確信をしています。
それにしても、共産党の惨敗は、護憲勢力に
衝撃を与えました。
自公の与党に改憲を目指す希望の党と維新の会が
加わると、国会の圧倒的多数となります。
衆参の憲法調査会が頻繁に開かれ、
改憲論議が急速に進むと思われます。
この国会の動きに待ったをかけられるのは、
日本共産党しかありません。
何故なら、立憲民主党の枝野氏は、改憲論議に
前向きだからです。
この姿勢を早急に正す必要があります。
共産党が、選挙結果にがっかりして、意気消沈している
時間はありません。直ちに改憲阻止の運動を
全国民的規模で起こすような、問題提起をする必要が
あります。
憲法９条が果たしてきた役割や、自衛隊との関係など、
わかりやすく解明し、全人類のまさに理想の要である、
この地球上に平和をもたらす羅針盤を安倍信三に
壊させてはなりません。
憲法９条を世界に広げる運動は、核兵器禁止条約の
成功を勝ち取る鍵です。
私は、日本共産党が、憲法９条の旗を高く掲げて、
９条の輝かしい力をその魅力を全国民に
示してくださることを期待します。
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声かけられて街宣でスピーチしたのをきっかけに、撮りためてあった映像があったので、繋ぎ合わせてキャンペーン動画を作りました。選挙って難しい。好きか嫌いかで言うと、嫌いです。伝わったらとても嬉しい。
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http://diamond.jp/articles/-/146165
アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の状況と同じだ――。日銀特集「砂上の楼閣」8回目は、熊倉正修・明治学院大学教授が異次元緩和の行く末を論考する。 「アベノミクスと日銀の異次元緩和は、かつての太平洋戦争のようなものだ」 冒頭から物騒なことを言って恐縮だが、筆者はこのように考えている。アベノミクスと、その中心的な役割を担う日銀の異次元緩和は、もともと勝算も必要性もないのに、いったん始めてしまったために簡単には後戻りできなくなっている。そういう点が太平洋戦争と似ているからだ。 事態が悪化すると為政者はますます過激な政策にのめりこんでいくが、それを永遠に続けることはできず、最終的には国民に甚大な被害が及ぶことになる。アベノミクスと異次元緩和も、そうなってしまう可能性が否定できないと考えている。その理由を論じていきたい。 非現実的な政策目標 高成長期の慣性で成長追求 政府と日銀が2013年に現行の政策を始めた目的は「デフレと経済停滞からの脱却」だった。 私は当時この目的の意味がよく分からなかったし、今もって分からない。 確かに日本の経済成長率は、図1（ａ）のように、Ｇ7諸国の中でも、90年代以降、かつてに比べて大きく下落した。 だがその原因の一部は、労働人口が減少に転じたことに伴って、国民の労働時間全体が減ったことによるものだ。 G7の国々に関して、、実質経済成長率から国民の総労働時間の伸び率を引いた「労働生産性の上昇率」（図1（ｂ））を比較すると、日本は今でもトップクラスだ。 その日本において、アベノミクスや異次元緩和が不可欠だとしたら、他国はもっと過激な政策が必要だということになるのではないか。 ◆図1：G7諸国の実質経済成長率の推移 （注）赤が日本、青がその他のG7諸国（米、英、独、仏、加、伊）。ドイツとイタリアのマンアワー当たり実質ＧＤＰの成長率は1990年以降のみ （出所）OECDと世界銀行のデータをもとに筆者集計 それでも日本の政界や経済界に不満や停滞感が漂っているのは、欧米へのキャッチ・アップ過程にあった過去の高成長が忘れられないからだろう。 安倍政権は年率2％超の実質ＧＤＰ成長率を目指しているが、日本の労働時間は 今後20〜30年間に、年率平均で1％程度減少する可能性が高い。その中で年率2％の実質ＧＤＰ成長率を維持するためには、年率3％程度の労働生産性上昇率が必要となる。 しかし図1（ｂ）を見ると分かるように、G7の中でそのような高成長を維持している国は存在しない。 政府は「そのためにできることは何でもやる」などと言って財政支出を膨らませているが、そうしたことを続けると、すでに破綻状態にある財政が崩壊したときの被害がいっそう大きくなってしまう。 「デフレ」は起きていない 物価下落はＣＰＩ統計の要因 デフレに関する政府と日銀の認識も誤謬に満ちている。 日本のCPIの上昇率は確かに1990年代半ばから低迷しているが、「物価水準の持続的下落」という本来の意味のデフレはなかったといってよい。 1990年代末から2010年代初頭にかけてCPIが下落傾向にあったのは、IT機器の品質改善を考慮して統計上の物価を大幅に下方修正することが頻繁に行われていたからである。 それを考慮すると、日本の物価は驚くほど安定しており、ここ数年はむしろ上昇傾向にある。（図2） ◆図2：日本のCPIの推移（2010年＝100） （注）いずれも季節変動と消費税率改訂の影響を調整している （出所）総務省統計局のデータをもとに筆者集計 黒田東彦日銀総裁は「CPI上昇率が年率2％未満なら実質的にはデフレ」と主張するだろうが、国民は本当にそうした物価上昇を望んでいるだろうか。 百歩譲ってそれが望ましいとしても、それを阻んでいるのは当の日本政府である。 政府の規制価格がむしろ 物価や賃金を抑えている 日本のCPIが1990年代初頭まで上昇基調にあったのは、相対的に生産性上昇率の高い製造業の賃上げが他産業に波及する効果が機能していたからだ。 しかしその後に製造業の雇用縮小が本格化すると、そうした効果が働かなくなった。 今の日本で、唯一強力な雇用吸収力を有しているのは、介護や医療等の高齢者向け社会福祉業である。 しかし社会福祉は、典型的な規制産業であり、サービスの価格も従業員の賃金も厳しく統制されている。 政府が高齢者福祉にとめどなく税金を投入して価格を抑え込むことを止め、従業員の賃金も自由化すれば、人員の奪い合いが生じて、他の産業にも賃上げと物価押し上げ効果が波及するはずだ。 それをせずに異次元緩和だけで物価を引き上げようとするのは、アクセルとブレーキを同時に踏むのと同じ愚行と言ってよい。 問題は日銀の債務超過でなく 財政の持続性に責任持たない政府 このまま異次元緩和が続けばどうなるか。 最近、欧米諸国が量的緩和の手じまいに向かう中で、学者やアナリストの間で、「異次元緩和からの出口段階で日銀のバランスシートが棄損する」とか「政府と日銀が事前に負担の分担を決めておくべき」といった議論が行われている。 確かに、「出口」の利上げ局面になれば、日銀の収益悪化、さらには「債務超過」といったことも考えられる。一方で政府と日銀が一体の「統合政府」と考えれば、債務超過は大きな問題ではないし、最終的には政府が公的資金を日銀に投入すればいいという反論もあり得る。 だが、この種の議論は本質的なものでない。 中央銀行は究極的には政府の子会社にすぎないのだが、政府が財政の持続性に責任感を持っていない場合、中央銀行がどのように金融政策を運営しても最終的な結果は同じになる。 したがって財政破綻状態にある日本の異次元緩和と欧米諸国の量的緩和は、もともと似て非なるものなのだ。 このことを理解するために、ここで図3を見てみよう。 これは異次元緩和によって政府と日銀のバランスシートがどのように変化するかを示したものだ。 ◆図3：異次元緩和と統合政府のバランスシート 上段の（ａ）は異次元緩和前の正常な状態である。 日本政府は圧倒的な債務超過であり、国債を発行してその大半をファイナンスしている。日銀は現金（とわずかな法定準備金、ここでは省略）に見合う分の国債を保有している。政府・日銀間の債権債務を相殺すると、右端の統合政府（広義の政府部門）のバランスシートになる。 一方、下段の（ｂ）は日銀がすべての国債を購入して超過準備が膨れ上がった状態を表している。 右上と右下の統合政府の債務残高は同一であり、異なるのは債務の内訳だけである。 ここで注意したいのは、国債の多くが固定金利の長期債務であるのに対し、日銀の超過準備は随時引き出し可能な超短期債務であり、量をコントロールするためには利率を変化させざるをえない変動金利負債であることだ。 このことから分かるように、異次元緩和は、借り手である政府にとって望ましいはずの長期・固定金利負債を不安定な短期・変動金利負債に置き換えているだけで、財政管理の観点からするとむしろ有害である。 ただし、（ａ）と（ｂ）の違いは究極的には必ずしも重要なものでない。 正常な金融政策が行われている（ａ）の状態において政府が国債の借り換えに行き詰まった場合、デフォルト（債務不履行）を宣言することはせずに日銀に支援を求めるだろう。 日銀が国債買い入れを拒否した場合は、日銀法を改正してそれを強制すればよいだけのことだ。 すなわち、日銀が事前に異次元緩和を行っていなくても、財政に対する信頼が失われた時点で統合政府のバランスシートは（ｂ）のそれに移行するわけだ。 ただ今日のように、日銀が自発的に国債を買い入れたのちに財政破綻や金融危機が表面化した場合、政府がそれを日銀の不手際だと主張することは必定だろう。 その意味で、特に日銀にとって異次元緩和がきわめてまずい政策であることは事実である。 資本逃避や超インフレ止められず 太平洋戦争当時と同じに なお、（ｂ）では日銀のバランスシートに負債と同額の国債が資産として計上されているが、統合政府のバランスシートを見ると、それが政府の債務を日銀の債務に置き換える役割しか果たしていないことが分かる。 このことは、日銀の負債が資産の裏付けを持たない純粋な借金であること、すなわち、日銀が発行する円という通貨が無価値であることを意味している。 いま、（ｂ）の状況において、国民がそのことに気づいたと しよう。 円が無価値になった以上、早くそれを外貨や実物資産に取り換えた者の勝ちである。したがって、現金や預金を外貨や実物資産に替える動きが広がるだろう。 そうして国民が民間銀行の預金を引き下ろしに来れば、民間銀行は日銀の準備預金を引き下ろしてそれに応じざるをえない。 ハイパーインフレや海外への資本逃避を恐れる日銀は準備預金の引き出しを制限するかもしれないが、そのためには国民が民間銀行預金を引き出すことも制限する必要がある。それでも物価が上昇しない保証はないので、政府が価格や賃金を直接的に統制することも必要になるだろう。 実はこうした事態は以前に起きていた。まさに先の大戦時に起きたことなのである。 日中戦争開始以降、戦争債券の乱発や公債の日銀引き受けによって通貨量が急増していったのに対し、物価の上昇は相対的に緩慢だった。 これは軍需に押されて生活物資が不足する中、政府が物価と賃金の統制を強めていったためであり、ヤミ価格は上昇していた。 しかしいくら統制を続けて表面を取り繕っても、財政の持続性喪失と過剰流動性という本質的な問題は解決しない。 図4で、正常な状態が回復した1950年代半ばと日中戦争開始時を比較すると、生産量はほぼ横ばいで、通貨量と物価だけが300倍近く上昇している。いうまでもなく、その間で政府と日銀を信じて財産を国債や現金の形で保有していた人々はそのほとんどを失った。 ◆図4：太平洋戦争前後の日本の通貨流通高と物価 （注）鉱工業生産指数は1937年の値が100、通貨流通高と卸売物価指数は1937年の値が1になるように調整した （出所）日本経済研究所編（1958）『日本経済統計集−明治・大正・昭和』等をもとに筆者集計 財政破綻の実態を隠す 財政健全化指標は「大本営発表」と同じ 安倍首相は「今日の状況は太平洋戦争時とまったく異なり、財政の持続性は維持されている」と言うだろうが、それを信じる人は相当おめでたいと言わざるをえない。 最近、政府は安倍政権発足時に自ら設定した「2020年までのプライマリー・バランスの黒字化」の代わりに「政府債務のＧＤＰ比」を財政健全化計画の指標として重視しつつある。 だがこれは事実上、自分の任期中は財政再建を放棄すると宣言するのに等しい行為である。 プライマリー・バランスの影響を別とすると、「政府債務のＧＤＰ比」が上昇するか下落するかは、既発債の平均利率と名目ＧＤＰ成長率のどちらが高いかに依存しており、後者の方が高ければ下落する。 正常な状況では経済成長率が高まれば金利も上昇するため、両者は本来、連動しているが、今の日本では日銀が長期金利を0％に固定してしまっている。 したがって実質ＧＤＰが増えるか、インフレが進むかすれば、「政府債務のＧＤＰ比」は下落して財政健全化が進んだように見える。そして恐ろしいことに、既存の債務残高が大きいほどその効果が大きくなる。 昨年にはＧＤＰの集計方法が変更され、統計上のＧＤＰが5％以上増えている。 2019年の消費税率引き上げによって物価が上がれば、その分も「政府債務のＧＤＰ比」の引き下げに寄与する。 こうした統計上の詭弁を弄して「財政は盤石」と主張するのではかつての「大本営発表」と同じである。 「最後通牒」は海外から 日本国債や円預金は見放される 今後どのような形で現行の政策の矛盾が露呈するかは分からないが、国内に「王様は裸だ」と叫ぶ気概を持つ人が少ないことを考えると、先の戦争の時と同様に、「最後通牒」は海外からやってくる可能性が高い。 日本国債の格付けはすでに先進国にあるまじき水準にまで下落しているが、あと一、二段階引き下げられると、まともな海外投資家は日本国債や円預金を保有しなくなるだろう。 日本の民間企業が日本国債以上の格付けで社債を発行することは不可能だから、その後、事業会社や金融機関の外貨調達が困難になり、貿易や国際投資にも甚大な影響が及ぶ可能性が高い。 そうした事態が発生した場合、政府と日銀は経済の混乱を「海外投機家」のせいにして自らの責任を回避しようとするだろう。 太平洋戦争を惹き起こした人々も「あれは自衛戦争だった」「日本は戦争に巻き込まれた」などといって戦後すぐに政界や官界に復帰し、現在はその子孫が戦前の社会体制の復活に執念を燃やしている。 突然の衆議院解散によって政局が流動化しているが、ここまで財政状況が悪化してしまうと、まともな政治家や政党が責任ある政策を掲げて選挙に勝利することは不可能である。 太平洋戦争末期にも大本営発表が嘘っぱちであることに薄々気づいていた人は多かったと思われるが、軍と政府がズルズルと既定路線を続けるのを許したことにより、二度の原爆投下を含む甚大な被害を発生させてしまった。 今回も同じ顛末になりそうだが、そのことは私たち日本人が歴史から学び合理的に行動することができない国民であることを意味しているのではないか。 （明治学院大学国際学部教授 熊倉正修）
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