 勝ち組、負け組、下流社会、、、 いつからか、こんな言葉が普通に聞かれるようになりましたが、 こういった言葉が生まれる原因をつくったのも小泉さんの政策によるものです。 国民より国家権力を優先し、日本国民の利益を無視しブッシュ米政権に利益を与える。 中小零細企業より大企業を優先し、地方をいじめて中央のみを繁栄させる。 そして、その勝ち負けを数字で見ることができます。 小泉内閣の四年間、リストラ＆首切りにより、常用雇用労働者が１２４万人も減少しました。 現金給与総額は年間で２５万円の減収となり、勤労世帯の実収入も年間３７万円減りました。 一方、経常利益を６兆３９０８万円増やした大企業の内部留保は３１兆円積み増しました。 リストラによって削減された個人資金が、企業に流れ込んでいる状態といえます。 さらに、大企業の現金収支が投資を上回る「カネ余り」が続いています。 こういう状況で、なぜ、サラリーマン増税や消費税率ＵＰというアイディアが出てくるのでしょうか？ 余っているところから多く取るのが自然じゃないでしょうか。 この状況、どこかの国とそっくりなんです。 そう、小泉さんが好きなアメリカです。アメリカ企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍。 世界の大半の富が極一部の人間に集中する傾向がさらに強まっていると言うことです。 年間２５万円も減収になっているんですよ。 もうそろそろ、みんなで声上げていきましょう。
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2005年12月08日
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