卑劣な暴力・威嚇による言論抑圧
自民党の加藤代議士自宅が右翼にとおぼしき人物に放火され、全焼した。たまたま、お母さん90才を越されるお母さんが不在で難を逃れた。
加藤氏は自民党の中でも比較的リベラルでイラクへの自衛隊派遣に異論を持っておられたし、今回の事件の発端となったと思われる首相の靖国参拝に批判的であった。
今回の狼藉で見逃がせないのは、15日首相参拝と連動して、その日に蛮行が行われたことである。。つまり、"首相参拝批判を許さない"という意思を言論ではなく暴力で行ったことである。
蠢動これだけではない、天皇発言のスクープをした日経新聞に火炎の投擲、「参拝批判」をした
経済同友会幹部への「銃弾」送付があった。
政治家などへのこうしたテロは、戦前には、1932年の「五・一五」事件、1932・33年の「血盟団」事件、1935年の相沢事件、1936年「二・二六」事件とつづき、日中戦争、太平洋戦争とつながっていった。
いま、危険なナショナリズム台頭の背景
こうした、ナショナリズムの台頭には以下の理由が考えられる
戦前日本は「シナ」などと聞くに堪えない言辞で人権を阻害し中国人、韓国(朝鮮)人を軽蔑し大陸支配をつづけてきた、戦後もつい最近まで石原東京都知事が「第三国人」「シナ」の発言を繰り返すなど、一部に中国に対する偏見をそのまま持ちつづけている人たちがいる。
さらに中国の経済発展を目の当たりにして、アジアでの「発言権」を日本が中国に奪われたことに対する羨望とやっかみで、反中国をことさら強調し、マスコミ、国民「受け」を狙う政治家、ジャーナリストもいる。
また、国政を担う政治家、官僚に「先の大戦」を経験していない、「戦争を知らない人たち」が増えているなど、こうした人たちの存在が、偏狭なナショナリストの台頭を許している。 (ブログ「快刀乱麻」より抜粋)
こうした背景をいっそう強固にし、激励をしてきたのが、首相の六度にわたる靖国参拝であった。
歴史の教訓を風化させるな
いまの自民党政権中枢にいる人たちは「戦争反対、侵略戦争反対」と口をきわめて言うが、それにウソはないと思う。しかし、首相の参拝を容認したり、自衛隊の海外派兵を認めたり、憲法改悪の道を進んだりすることは、戦前の日本がそうであったように、その志と違う方向へ進んでいることを自覚すべきだろう。
「歴史は繰り返す」とよく言われるが、それは人間の体験、実践の記憶が薄れそうなるのだろう。歴史の教訓を決して風化させてはならない。ましてや言論を暴力で封圧する卑しむべき行為を。
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