安部・自民党の危うい行くへ
安部晋三氏が自民党総裁に選ばれた。「部屋住みの書生」がいきなり「当主」になったような感がする。
安部氏は、記者会見で「教育基本法の改正が最重要課題」として次期国会で成立をめざすことを明らかにした。また安部氏は憲法や教育基本法を「占領時代の残滓」として全面否定し「日本にふさわしい憲法を」と総裁選挙を闘った。
しかし、安部氏のいう「教育基本法の改正」が次期国会の最重要課題であろうか。
この総裁選前後でのマスコミの「新政権に期待する政策」の世論調査をやったが、「年金福祉の改革」48%(朝日9/9)、「社会保障制度改革」57%(読売8月)、「年金や医療・介護」38.5%(日テレ9/10)など、医療年金の問題での取り組みが他の政策課題を抜いて、いずれも群を抜いてトップになっている。多くの国民が高齢化社会を迎え、医療、年金の改革を緊急の課題として求めているのであって、同氏のいう「教育基本法の改正が最重要課題」とはだれも認識していないだろう。
さらに、同氏の熱心な「改憲」で「新政権に期待するは」朝日2%(9/9)、日テレ2.1%(9/10)、JNN6%(9/3)など、10%にも満たない結果が出ている。
つまり、安部氏は国民が一番やってほしい「年金・医療問題」には目を向けず、もっぱら、自身の靖国史観に基づく「教育基本法」の改悪と「改憲」に熱心なだけである。
国民の意思と乖離した、安部・自民党の思惑に危うい行くへを感じる。
米タイムズ紙(アジア版)は安部氏に対して「批判者にとつて危険な国家主義者」と評しているが、そうならないように「教育基本法」改悪、「共謀罪」成立阻止へ奮闘しなければならない。
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