改憲派の土俵に乗ろう

消費期限切れの原料を使った企業は今まさに存亡の危機ですが、消費期限切れの閣僚を使った内閣はといえば、疑惑が噴出しながらもなんとなく持ちこたえそうです。とはいえ各社の世論調査の結果を見れば、盟友の“レームダック”ブッシュ氏と仲良く肩を並べて支持率は下降線。この内閣自体、早くも消費期限が切れそうな今日この頃。それでも任期中の改憲を目指すってんだから、いい度胸だ。

改憲を警戒 世論変化
ヤフー＝反対過半数　静岡新聞＝賛成激減
９条守れの運動 背景に

　安倍晋三首相が「私の内閣で憲法改正を目指す」と改憲路線を鮮明にするなか、国民世論に変化が起きています。インターネットの意識調査では「改正反対」が５３％となり、静岡新聞の県民意識調査では「九条改正派」が大きく減少しました (略) 意識調査を実施したのは、インターネット事業大手の「ヤフー」。安倍首相が年頭記者会見で改憲発言したのを受けたもので、四日から十日までの一週間、サイト上で投票を受け付けました。ヤフーによれば、一つの設問には一回しか回答できません。サイト上の回答者のコメントも五千件以上。「安倍内閣での憲法改正に反対」「今、改憲すれば、自衛隊は完全に米軍の指揮下に入り、米国による身勝手な世界各地での戦争の先頭に立つことになる」などの書き込みが相次いでいます / 静岡新聞四日付は、三年連続で行っている憲法に関する「県民意識調査」を掲載しました。「『９条改憲』慎重論強まる」の見出しで、「年々改正に慎重な姿勢が強まっている実態が浮き彫りになった」としています(以下略)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-22/2007012201_01_0.html

Yahoo!アンケート結果
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=322&wv=1&typeFlag=1

このアンケには、秩父雲竜さんのお誘いで私も回答しました。世論調査とネット投票の結果の乖離が常々気になっていましたが、ネット上での投票で「改憲反対」が過半数を占めたのは珍しいケース。寄せられたコメントを見てもけっこう冷静かつ論理的に反対を訴える声が多いし、ネット世論の風向きが変わりつつあるんじゃないか。いろんな層の人がネット上で意見を言い合うようになって、実際の世論に近づいてきたということなのかもしれません。

しかもこの質問は、単に「あなたは憲法改正に賛成ですか？　反対ですか？」というもの。つまり「憲法のどんな条文も変えることには反対」という意見ですら多数派だったわけで、９条に限れば反対派はさらに増えることになります(自分は「９条擁護」の意味で「反対」に投票したけれど)。

これまで草の根レベルでの運動として、国民の側から改憲運動が盛り上がったことは一度としてない、とは都知事選出馬がにわかに囁かれる筑紫哲也氏の弁。対する反改憲運動は、目下「九条の会」をはじめとしたグループが地域や業種ごとに次々と組織されていて、まさに国民的運動に発展しつつあると言っていいでしょう。郵政民営化やら納豆やら、誰かに吹き込まれた話に見境なく飛びつくような人だけではないようです。

ここで護憲派の皆さんを敵に回すようなことを言いますが、「今こそ国民投票の機は熟した」と私は考えます。さらに言えば、国民投票をやるならできる限り早くやるべきです。

簡単に説明すれば「現在の政治状況から判断すれば、国民投票を永遠に先延ばしすることは不可能。だとすれば、『9条を変える必要はない』と考えている国民が過半数を占めている今のうちにやることが、護憲派にとって最高の得策だ」と判断するからです。
国民投票は、改憲・護憲の両派にとって一世一代の大勝負。国民の意思がこれ以上ないほどはっきりと示されるわけだから、一敗地に塗れた側はその後数十年間、少なくとも同様の争点での改憲案を再提起することは事実上不可能でしょう。「押し付け憲法」といった類のイチャモンも当然なくなる。したがって(9条)護憲派にとっては、早い時期に国民投票で完全に勝利し、改憲派を黙らせることがベストです。

理念実現のための単なる手段である憲法を守ることにいつまでも労力と時間を費やすことは、真の世界平和実現に向けてはあまり生産的な戦いではありません。本当に大切なのは、「非武装」という日本国憲法の理念を世界に広め、平和を実現するための戦いです。現状を脱却するには改憲・護憲論争の完全決着しかなく、その方法は国民投票以外にあり得ません。それを先延ばしにすることは、むしろ改憲に向けた地ならしの時間を改憲派に与えるだけで、護憲派には何のメリットもない。改憲派が準備不足の今こそ、攻撃は最大の防御。彼らと同じ土俵に立って、正々堂々の横綱相撲で改憲論争に終止符を打つべきでしょう。それでもし憲法が変えられる結果になったとしたら、それは早晩避けられない結果だったということです。

当然、改憲派に有利な国民投票法などは絶対に許すべきではない。その意味で、現在提起されている法案には問題点が多く賛成できません。与党と民主党の妥協でいい加減なものを作らせないよう、監視せねばならないでしょう。ただ護憲派がいまやるべきことは同法案の成立自体への反対ではなく、完全にフェアな国民投票法の早期成立に向けて全力を尽くすことだと考えます。
「あるある詐欺」なんかに騙されている暇はない。国会に注目すべし。

転載元: 半哲学的談笑