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2012年06月21日
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民主党の小沢氏のグループの民主党離脱が、
ニュースとなっています。
この問題は、党内抗争ではありません。
私達有権者が、自民党政治を終わらせ、
新しい政治を願って、民主党に政権を
任せたのに、民主党は、じわじわとその公約を
破り捨て、完全に自民党と一体化し自民党よりも
更に自民党的な政治を目指すことを公言し
実践する政党になり下がったことを
公然と示すことになりました。
野田総理は、自民党野田派です。
民主党の首班・総理ではありません。
何故なら、自民党の公約を民主党の
看板を掲げて実行しているからです。
この意味では、小沢派の言い分に理があります。
大義があります。
一時的に、野田総理の民主党と自民党・
公明党の大連立ができても、日本国民はその
大連立を決して許さないでしょう。
消費税大増税賛成派は、少数です。
この少数を、巨大マスコミは、大多数に
偽装しているだけです。
この偽装がばれていることは、生活保護世帯の
増加を見れば明らかです。国民の日々の生活が、
どんどん苦しくなっているのです。
実体経済が、国民の生活を向上させる方向に
動いていないのです。
いくら大企業が買収しても、国民は騙されようが
無いところまで、追い込まれているのです。
国民の預貯金も底をつきつつあります。
勤労所得も減少を続けています。
即ち、低所得者が増加をしているのです。
このような状態のもとで、低所得者の
生活を圧迫する消費税の大増税は、
国民の苦難を増すばかりでありであります。
日本経済は、極一部の大企業と圧倒的多くの
中小零細企業の合同作業で発展してきました。
この中小零細企業を圧迫する消費税の大増税は、
日本経済を根本から破壊します。
いくら大企業が頑張っても、大企業の倉庫や
手足となって働いてきた中小零細企業が、
壊滅すれば大企業も生き残れません。
大企業が外国に避難しても、その基盤である
日本国民が弱体化しては意味がありません。
今度の消費税問題は、TPPや社会保障問題と
同じ根っこを持っています。
大企業の利益を擁護するためです。
アメリカの経済を支援するためです。
アメリカは、日々戦争をしている戦時国家です。
この債務負担は膨大なものです。
世界最大の対外純借金国は、ギリシャではなく
アメリカ合衆国です。
ギリシャが破綻すれば、スペインやイタリアありません。
アメリカが破綻するのです。
ローマ帝国の崩壊を引き合いに出すまでも無く、
軍事優先国家は崩壊するのです。
北朝鮮ばかりではありません。
アメリカの軍事費は、日本円で毎年50兆円を
超えています。日本の国家予算の50%以上を
軍事費に使っているのです。
このような国が正常な判断ができるはずがありません。
世界で一番危険な基地を日本に押し付けているのです。
日本を守るためでなく、アメリカの為の万里の長城の
一部として日本列島を利用しているのです。
アメリカ本土防衛の不沈空母の役割を
日本は果たしているのです。
日本人ならば、外国の軍隊の常駐を許さないと言うのは
当然の思想です。
日米安保条約を終了させるのが日本人の
悲願でなければなりません。
しかも、絵に描いた餅ではなく、現実に条約の手続きによって
廃棄可能な条約であることを、自覚すべきです。
元民主党鳩山政権は、この軍事的な意味を
理解しなかったために、沖縄の普天間基地を
撤去できなかったのです。
日米同盟だけが、世界の安全と日本の安全を
守る道ではありません。
今日の世界経済の動きは、この日米同盟の
危険性を徐々に明らかにしつつあります。
中国の金買い占めもその一つでしょう。
世界の基軸通貨のドルの長期低落は
1ドル360円した円が、70〜80円台に
なりました。
ドルが相対的にその価値を低下させたのです。
民主党の分裂は、強い自民党の復活を
もたらすものではありません。
日本人は、現憲法のもとで、60年以上暮らしてきました。
アメリカからの押し付け憲法と言う人ほど、
アメリカの番犬としてアメリカの利益
擁護のために働いてきました。
つまり自民党は、アメリカの意を受けて
この日本国憲法を改悪しアメリカの奴隷として
アメリカの忠実な家来として戦争ができる国に
この日本を変えようとしているのです。
そんなことができるでしょうか???
日本人はそんなにバカでしょうか???
巨大マスコミは、自公民大連立を歓迎していますが、
その行く道は日本の破滅への道です。
自主独立の自尊自立の道こそ日本の
安全と平和をもたらす道です。
民主党の分裂は、新しい日本を形成する
引き金になるでしょう。
大阪維新の会は、原発再稼働の容認問題に
見られるように、庶民の味方ではありません。
大企業の利益擁護の政党です。
地域の住民を大事にするならば、高齢者のための
予算を始め、福祉予算を次々と削るような
暴挙をしません。
来るべき総選挙では、我々国民を新に代表する
政党や人物を選びたいものです。
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