反ファシズムブロガー同盟

国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる

          日刊ゲンダイ

  国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる

                          http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022/1

　日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「売国政策」の一環で、３００兆円近い日本の富を米国に献上するも同然である。

　ゆうちょは貯金残高１７７兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産８５兆８０００億円も日本の保険業界でトップである。２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。

　なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融２社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融２社を手中に収めることは十分に可能である。

 

「９３年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。日本への『年次改革要望書』にも記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。郵政マネーを米国に差し出すことは、日米間の既定路線。安倍政権は先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」（経済アナリスト・菊池英博氏）

 

■ゆうちょとかんぽが抱える大量の国債

　実は今年１０月１日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事はゴールドマン・サックスとＪＰモルガンが担うことも決まっている。

　問題は、ゆうちょとかんぽが、巨額の日本国債を抱えていることである。今年９月末時点での両社の国債保有額は計約２０２兆円を超え、その規模は日銀に次ぐ。

「両社の株式が３割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。両社の株が米国に渡れば、日本国債は常に暴落リスクにさらされることになるのです」（菊池英博氏）

 

　自衛隊を米国に差し出す集団的自衛権行使容認や日米ガイドラインの再改定、ＢＳＥが懸念される米国産牛の輸入規制緩和、米国が目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。発足２年で安倍政権は対米隷属路線を加速。

日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国２万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。郵政３社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。

 

転載元: 天地の超常現象

原子力政策 土台にならぬ中間整理

http://www.shinmai.co.jp/news/20141226/KT141225ETI090005000.php

　あいまいな表現を多用しながらも、原発利用推進の姿勢がはっきり表れている。

原子力政策の課題を示す「中間整理」だ。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた。いかに大手電力会社の経営を支え、原発を維持するかに的が絞られている。

政府は中間整理を踏まえ、政策立案に入る。安倍政権は原発依存度を可能な限り低減させ、自然エネルギーを最大限導入すると公約したはずだ。原発に偏った中間整理にとらわれることなく、国民との約束を念頭に、具体策を練らなければならない。

原子力小委は６月に発足し、原発の廃炉、核燃料サイクル、立地自治体への交付金のあり方など、さまざまな課題について話し合ってきた。中間整理で言わんとしていることは極めて単純だ。

２０１６年に電力小売りが自由化される。１８〜２０年には発送電が分離され、電力会社が経費に報酬を上積みして電気料金を徴収する「総括原価方式」も撤廃される。原発はコスト競争力を失い、電力各社が投資を回収できなくなる恐れがある。今のうちに代替策を―という中身になっている。

例えば、電力市場の自由化後も原発の運用コストを消費者に転嫁する案、廃炉費用の不足を電気料金で回収できる会計規則を適用する案が議論された。中間整理でも政府に検討を促している。

原子力小委は電力会社が負うべきコストを国民に押し付け、原発の建て替えや新増設に道を開く構想を打ち立てている。電力の自由競争をゆがめるばかりか、民意に反し、政権公約とも矛盾する。安倍政権はまだ、どのくらい原発を残すのか明確にしていない。

政府がやるべきはまず、自然エネルギーを含む将来の電源構成比率を早急に示すこと。電力改革を着実に進め、特に送電網を大手電力から切り離し、どの電力事業者も適正な価格で公平に使える仕組みを整えることだ。

原子力小委の委員の大半が原発利用に積極的で、利害関係者であるはずの電力会社の役員が出席して意見を述べてもいる。会合のネット公開を拒み、委員の発言も制限するなど、透明性や公正性が疑問視されている。

安倍政権は、経産省から独立した検討機関を設けることから仕切り直してはどうか。国民の意見を聴く機会をつくり、広く公開しながら体系的なエネルギーの将来像を探る必要がある。中間整理を土台にはできない。

転載元: ニュース、からみ隊

人類が賢明であれば〜

　もし、人類が賢明であれば、そして何より懸命であれば、現在の経済システムである資本主義を否定するのではないか？と思っている。

 

　他者の富を合法的に簒奪して自分を限りなく大きくして行く現在の資本主義だが、既に暴走している。どの政治にもどこの国でも抑制できないほどの規模に膨れ上がった国際資本は、米国一か国だけでこれを抑制することなど、ほぼ不可能であることは、予算規模と世界経済の規模の圧倒的な差を見る限りだれでも想像すること程度は、できるだろう。

 

　資本主義は、社会主義や共産主義と切磋琢磨して発展してきた。そして大きな富を齎した、何事も平等に、あるいは公平にと謳い文句だけは美しかった社会主義や共産主義を経済システムとして採用した国々の崩壊は、人間が欲望の塊であることを証明した壮大な実験であった。一国二制度というこの矛盾を政治システムに掲げた中国だが、現実には、その膨大な市場と廉価な労働力によって見せ掛けの規模は膨れ上がったが、国民一人当たりの製造性や利益性は、先進諸国と比較にならないほど、脆弱で、おそらく、このまま、米国や日本といった経済大国が破綻すると同時に一気に失速してその失業者によって暴動が起こり、それこそ内乱状態になるだろうと推測している。

 

　人間が考えた制度などに完璧などというものはない程度の事は、無知なものでも理解できよう、そしてこの資本主義もまた、同様に完全ではない。あくまで１９世紀に考えられたこの制度は、世界経済がまだまだ列強という欧州の国々がその世界の富の大半を牛耳っていた時代の規模でしかなく、よもや世界規模で膨れ続けるとは当時の経済学者は考えも及ばなかったのが事実で、これを改善し、矛盾点を克服して徐々に現在の姿になったのだが、社会主義が崩壊したころから、自由経済をもっと進めようとする新自由主義が蔓延する。フリードマン達がそうだが、これによって国際資本は、同じ価値観を持つ国々の間を自由に動き始める。この自由が問題であり、人間の手に負えなくなり始めて暴走をし始める。この暴走にどこの国も手が入れられなかった、それは米国が、この新自由主義的なある意味奔放な経済状況を好んだからである。これに疑義を持つ政治家は、何らなのスキャンダルで失脚させられて、政治の表舞台から消え去る。マキャベリストではないが、この裏には陰謀じみた米国の意志が働いているのでは？と勘ぐってしまう小生だが、昨今、フランスを中心としてこの新自由主義を否定して、社会主義的と言われる新たな枠組みの資本主義を模索し始めている。

 

　アベノミクスは、この混乱期に咲いた婀娜花でしかない、国際会議などで安倍は受け入れられたと自画自賛だが、これは彼が如何に、この自分で行っている経済対策に無知であるかの証明で、世界が注視し、評価しているように見えるのは、世界第三位の経済大国である、膨大な規模の国が、インフレターゲットという禁じ手を国家の政策として行い、その結果がどうなるのか？それを見届けたいというのが最大のテーマで必ず破綻すると考えているはずである。しかし、その破綻を迎えた時に日本という国家がどうなるのか？そういった壮大な実験結果を待っているというのが事実である。

 

　中央銀行による自国発行の国債を直接買い付けするというのは本来禁じ手である、債券は、債券市場で売りに出して、それを金融機関が買い付けて相場が決まるのであって、中央銀行が直接、すべての自国国債を買い付けるのでは、不公正であるといわれても反論できない。造幣の資格を持つ中央銀行が青天井に自国国債を買い続ければ、どうなるのか？素人でも理解できようが、通貨価値は、どんどんと下がって行く事になる。現在の円安は、この為に作られた人工的な円安である。本来、その国の経済の強さや貿易などの状況によって売り買いされる外貨市場だが、中央銀行が政策的に円安に振るために自国通貨の供給量を増やすことで齎された円安という状況は、大変に不健全で不自然な相場が現れることになる。

 

　日本国債の売りが出るたびに日銀は、これを買い付け、我が国の国債価格が下がらない様にしている。市場に我が国の国債が供給されないために我が国の国債の利回りは、どんどんと下がっており、一時期にはマイナス金利にまで至っている。しかし、これを健全だと思う人がいるとすれば、経済の怖さを知らない素人であろうと考えている。

 

　日銀が、買い支えている我が国の国債だが、発行するたびに更なる円安に振れる可能性が高い、もし１ドルが１２５円を超えると、我が国の産業に良い面より悪い面が出始める。原材料の大半を輸入で賄う我が国であるからだ。むろん、我々一般国民にも同様に物価高が圧し掛かることになる。消費は凍りつく・・・・・消費だけはデフレ傾向を示し、国内産業はさらに打撃を受けて倒産や解散などが相次ぎ、失業率が引きあがる。日銀の買い支えにも限界があるから、この数年でこの経済の緩和策を注視しなければならないだろう。そして我が国国債の値段が下がり始めると間違いなく、長期金利が引きあがる。これでとどめだろう。

 

　今の状態は、このとば口に来ている・・・・今、減速機を踏まなければ、我が国は、暴走した国際経済によって破滅する。

 

　さて、新しい資本主義だが、お手本がある、それは、社会主義的資本主義である、何か矛盾した表現だが、昭和４０年代から６０年ころまでの日本である、彼のフルシチョフが言ったとされる、社会主義国で一番成功したのは・・・・・日本であると・・・・・・所得中間層を労働人口の７割に達したことで社会保障も安定し、セーフティーネットも充実させられる程度の予算確保が可能だった時代である、むろん、まだまだインフラなどが必要な時代だったが、規制された経済や産業は、同様の速度感で発達し、発展していた、そういった規制だらけであったために、社会資本は暴走しようもなかった。

 

　しかし、この株式会社　日本丸を嫌った米国経済によって、二度目の開国をさせられたのが、金融の自由化と規制緩和、そして証券取引法の改正である。結果、我が国独自の発展を続けてきた証券市場が、崩壊する、こえがバブルが弾けた最初の出来事である。

 

　新しい制度を作る場合、失敗をお手本にして、新たなものを構築するのが一番、安全な方法だが、現在暴走している国際資本に対しては過去の事例が当てはまらない、そこで、成功したと思われる過去の制度から、新たな制度を作るしか方法は、ないと思われる。

 

　人類が賢明で懸命であれば、この事実に気が付くのではないか？それが社会主義的資本主義の正体だともいえる。

 

　さてさて、日本はどこに向かうのか？

転載元: 公平と言うこと

北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する日弁連会長談話

北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長談話

過去に日本軍「慰安婦」問題に関する記事を執筆した元朝日新聞記者が教員として勤務する北星学園大学（北海道札幌市）に対し、学生に危害を加えることを告げて元記者の解雇を求める等の脅迫が行われていることに関して、同大学は、２０１４年１２月１７日、２０１５年度も元記者の雇用を継続する見解を公表した。

 

元記者が日本軍「慰安婦」問題に関して過去に記事を書いたことをとりあげ、勤務先である同大学に対し、元記者を「なぶり殺しにしてやる」「辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を痛めつけてやる」等と記載された文書が送付され、要求に応じなければ大学の学生にまで危害を加える旨の脅迫が行われていた。また、脅迫行為は、元記者のみならずその家族の実名や顔写真等がインターネット上に晒され、脅迫的文言までもが書き込まれる事態となっていると報じられている。

 

これらの行為は、刑法上の脅迫罪や威力業務妨害罪に該当する犯罪行為であるにとどまらず、大学教員としての教育・研究活動とは何ら関係のない理由により元記者の解雇を求めるものであり、学問の自由や大学の自治を脅かすものである。さらに、元記者が過去に書いた記事を言論により批判するのではなく、記事の内容を理由に脅迫することは、記者の取材・報道を萎縮させかねず、そのことは国民の知る権利も侵害し、ひいては民主主義社会の基盤そのものを崩壊させるおそれがあるものであり、断じて許すことができない。

 

このたび、同大学が上記脅迫行為に屈せず、元記者の雇用継続を決めたことは、日本国憲法が定める学問の自由、大学の自治、表現の自由を守り抜いたものとして高く評価する。

 

当連合会は、同大学に加えられたような卑劣な脅迫行為を断固許さない意思を表明するとともに、取材・報道の自由及び知る権利、そして民主主義社会を守るべく、今後も全力を尽くすことを改めて確認する。

　２０１４年（平成２６年）１２月２５日

　　日本弁護士連合会

　　会長　村　越　　進

転載元: なんくるブログ

東京電力との和解を見ずに２３８人が亡くなった

http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620055

あぶくま抄（１２月２６日）

　東京電力との和解を見ずに２３８人が亡くなったという。浪江町民約１万５千人が賠償増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は、東電が和解案を拒否したままだ。帰らぬ人の多さに、避難先で命を落とした方の総数はどれだけかと思う。
南相馬市小高区の夫婦は、東京の公務員宿舎で四度目の正月を迎える。「ご両親は」と話を向けると、二人とも目をしばたたかせて上を向いたり、ハンカチを探したり。避難生活の中で父二人、母一人を見送った。「小高では元気に畑仕事をしてたんだけどね」。誰もがどこかに自責の念を抱える。思い出させてしまったことを悔いた。
地域の習わしを途絶えさせまいと、同市鹿島区の仮設住宅でしめ縄やしめ飾りの講習会が開かれた。参加者には寝泊まりの用意が調っていない自宅に帰って特例宿泊する予定はないらしい。一人が言う。「仮設でもみんないろいろあって、しめ飾りを出せる家はないだろう」。
今日が仕事納めという職場は多い。連休は離れ離れだった家族がお互いへの思いを埋める貴重な時間だ。だが四度目の正月に、相手は既にいない人もいる。幾分晴れやかにしめ飾りを出せる日はいつだろう。

転載元: ニュース、からみ隊