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2015年07月17日
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コメント（1）
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これだけの『混乱』を起こしておきながら、国民の反対の声を無視し強行採決しておきながら、「大きな混乱もなく」だと！ この党は絶対に許せん❗ 若者を戦争に送り出す法案の可決がそんなに嬉しいか！ 悪魔だ❗ 「最終的に大きな混乱もなく採決で可決を見たことは大変よかったと思う」
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金 煕哲さんから 16日、日本の安倍晋三政権が安保法案（集団自衛権法案）を衆院本会議で、与党単独で強行可決され、同法案は参院に送られる見通しとなった。60日以内に参院で採決されない場合、再び衆院で3分の2以上の賛成があれば、法案が成立するルールが適用可能となる。延長した今国会が終了する、9月中旬の日程に合わせた強行採決だ。 聨合ニュースは、これに対する外信の、反発と増幅する違憲論議を報じた。 イギリスのBBC放送は、日本の安全保障法制を変える法案が、激しい議論の中で通過したが、日本の市民の半分以上が集団的自衛権法案に反対していると紹介し、大衆の支持を得ていないと伝えた。 ロイター通信は、第2次世界大戦後70年ぶりに自衛隊が外国に派遣され、武力を行使することができるとし、法案の内容とともに反対デモのニュースを重点的に取り上げた。 米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）は、安倍首相が自衛隊の役割拡大という自分の目標に重要な一歩を踏み出したと評価、安倍政権の安保法制の改正推進のための大衆の支持はほとんどなく、改正案は違憲論議まであると報道した。 WSJは、法案に、日本国民の56％が反対しており、26％が賛成するという二日前の朝日新聞の世論調査の結果を踏まえて、その状況を説明した。 AP通信は、法案通過を報道しながら、安倍首相が北東アジア地域で中国の勢力拡大に対応する一方、国際的な平和維持に貢献するために自衛隊の役割強化を推進していると説明、しかし日本人の80％が法案に反対しており、法案の違憲性を指摘する人も相当数だと伝えた。 中国の新華社通信は、「中国の意見（China Voice）」というコラムで、「集団的自衛権法案通過は、日本の暗い汚点」という記事を掲載、「悪夢のシナリオが、日本国民と近隣諸国に一歩近づいた」と非難した。 通信は、集団的自衛権法案は国内の反発はもちろん、韓国と中国を含む外国の懸念を引き起こしていると批判した。 それと共に今回の法案通過は、70年間「平和憲法」のもとで、国際的尊敬を受けてきた日本の国家的評価を、曖昧にするだろうと警告した。 私個人は、唐突ではあるが、「そもそも日本は、戦争をすることができるのか」と言う疑問を抱く者として、国民の「命と財産」を守るよりは己が利益のために対米追従を強固に固めたと思っている、戦前回帰派や明治以来の官僚組織・官僚OBたちは、日本の国家財政の破綻（デフォルト）を早めたと、思っている。 この者たち、むしろそれが狙いではないか、とも疑っている！ かくして誰も責任者がいない。誰も裁かれない。財政破綻の”戦犯”は国民全体だとうそぶくことすらできる！ 安泰と言うわけだ。そのような悪魔的なシナリオが、粛々と進められているとしたら…？
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https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=FRdjc5FoW7M#t=6 【共産党・志位委員長の反対討論文字起こし】 安保法案が今日、衆議院本会議で採決された。 ここから参議院でのたたかいが始まる。全国各地の運動が続く。これで反対がおさまるなど、あるわけがない。 私たちは政府に黙って従うロボットではない。 「私たち」はこれからさらに増え続け、これまで以上に政府を包囲し、戦争法案を廃案にする。 今この時代を「戦前」になど、絶対にさせない。 30年後に「100年間戦争しなかったね！」って祝いの鐘を鳴らしてやる。 本会議の最後に反対討論に立った共産党・志位委員長の反対討論全文です。 政府の説明がいかに支離滅裂か。 私たちがなぜこの法案を「戦争法案」と呼ぶのか。 私たちがなぜ安倍政権を「独裁政権」と呼ぶのか。 ぜひ、読んでみてください。 ＊＊＊＊＊ 私は日本共産党を代表して、安倍政権が「平和安全法制」の名で提出した一連の法案＝「戦争法案」に断固として反対の討論を行います。 政府与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。しかしどんな世論調査でも、国民の5割以上がこの法案を「憲法違反」と批判しています。6割以上が「今国会での成立に反対」と言っております。8割以上が「政府の説明は十分ではない」と答えています。 安倍総理自身、昨日の特別委員会で「国民の理解を得られていないのは事実」だと認めたではありませんか。この事実を認めていながら、なぜ採決ができるのか。 政府・与党の横暴は憲法9条の蹂躙というだけでなく、主権者である国民多数の意思を蔑ろにする点で、国民主権の大原則を蹂躙する歴史的暴挙であり、私は満身の怒りを込めて断固たる抗議の声を突きつけるものであります。 国会論戦を通じて、戦争法案が憲法9条を破壊して海外で戦争する国に道を開く、最悪の違憲立法であることは明瞭となりました。 第一は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来あった「非戦闘地域」という歯止めを撤廃し、これまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などのいわゆる「後方支援」＝「兵站」を行うようになるということです。 戦闘地域まで行けば、自衛隊は相手方から攻撃される危険にさらされることになります。攻撃されたらどうするのか。総理は「武器の使用をする」と答弁しました。しかし、一たび自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃し、戦闘になるじゃありませんか。これが憲法9条が禁止した「武力の行使」でなくて何なのか。 総理は苦し紛れに「安全な場所を選んでやる」とくり返しました。しかし古くから「糧道を絶て」と言うように、兵站が恰好の軍事攻撃の目標となることは軍事の常識です。自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になるのであります。 戦闘地域での兵站は憲法9条が禁止する「武力の行使」に当たり、「殺し、殺される」戦闘に道を開くものであり、断じて許されるものではありません。 第二に、PKO法を改定し、国連が統括しない活動に自衛隊を派兵する新たな仕掛けが盛り込まれていることも極めて重大です。形式上、停戦合意があるけれどもなお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して治安活動をさせる。武器使用基準も任務遂行のためのものを認めるなど、拡大に拡大しようとしています。 私はこうした法改定がなされれば、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊「ISAF」のような活動への自衛隊の参加が可能になるのではないかと質しましたが、総理はISAF型活動への参加を否定しませんでした。これは極めて重大であります。 ISAFは米軍主導の掃討作戦と渾然一体となり、約3500人もの戦死者を出しているからです。そしてその活動は今年1月以降はアフガン治安部隊を支援する「RS」任務となって引き継がれ、42か国・1万3000人が今なお参加しているからです。 戦争法案が成立すれば、米国がRS任務への自衛隊の参加を求めてくる可能性があります。総理、その時に拒否できますか？拒否できるわけがありません。ここに、憲法9条を踏みにじって自衛隊を「殺し、殺される」戦闘に参加させるもう一つの深刻な現実的危険があることを、私は強く告発するものであります。 第三は、政府は戦後半世紀にわたる憲法解釈を180度転換して、集団的自衛権を発動しアメリカとともに海外での武力行使に乗り出すという問題です。わが党は国会論戦を通じて、集団的自衛権行使の最大の現実的危険は、米国の違法な先制攻撃の戦争に自衛隊を参戦させることにあることを明らかにしてまいりました。 6月4日、憲法審査会に参考人として招かれた3人の憲法学者がそろって「安保法案は憲法違反」との意見を述べました。 大きな衝撃を受けた政府は慌てて6月9日、「新3要件と従前の憲法解釈との論理的整合性等について」と題する文書を発表しました。 この政府文書で言われていることはこれまでのくり返しですが、詰まるところ、次の2点にありました。一つは、「1959年の砂川事件最高裁判決が集団的自衛権行使の合憲性の根拠になる」ということです。いま一つは、「1972年の国会に提出された政府見解『集団的自衛権と憲法との関係』が示した基本的な論理は変更しておらず、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」としていることであります。 しかし、1959年の砂川事件最高裁判決は、憲法9条のもとで米軍の駐留が認められるかどうかを争ったものであり、日本の集団的自衛権など全く争点になっておりません。そのことは、わが党議員の追及に対して横畠法制局長官も「集団的自衛権についてふれているわけではない」と認めたとおりであります。 1972年の政府見解は、当時の国会で野党議員から「なぜ憲法9条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか、文書で明確にしていただきたい」との要求がされ、これに答えて国会に提出されたものであり、その全体が「なぜ集団的自衛権が許されないか」の一つながりの論理を明らかにしたものに他なりません。それは、宮崎礼壹・元法制局長官が参考人質疑で「72年政府見解における『集団的自衛権違憲』との結論は、その文章構成自体からも、論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地は全くない。集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうとするのは、前後の圧倒的経緯に明らかに反します」と断言している通りであります。 最高裁判決にせよ、政府見解にせよ、経緯と論理を無視して自分に都合の良い解釈を引き出すというのは、牽強付会、こじつけの極み！断じて許されるものではありません。 政府が集団的自衛権行使容認の合憲性の根拠としたものがことごとく崩壊した。すなわち、集団的自衛権行使が憲法違反であることが明瞭になった。これが国会審議の結論であることを私は強調したいと思うのであります。 安倍総理！立憲主義を否定し、法の支配を無視した政治の行きつく先は、独裁政治に他なりません。日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権をことごとく蹂躙する独裁政治、専制政治を絶対に認めるわけにはまいりません。 国民の皆さん！民主主義を破壊する独裁政治、専制政治を断固として拒否しようじゃありませんか！ 空前の規模で発展しつつある国民のたたかいによって包囲され、追い詰められつつあるのは安倍総理、あなた方・政権与党に他なりません。日本共産党は戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民のたたかいとスクラムを組み、全力を上げる決意です。戦後最悪の安倍政治を一日も早く終わらせるために、党の総力をあげてたたかいぬく決意を表明し、憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められないことを強く訴え、討論を終わります。 ★衆院本会議の戦争法案反対討論で共産党の志位委員長は、〈戦闘地域での兵たんは、憲法９条が禁止する武力の行使にあたり、「殺し、殺される」戦闘に道を開くものであり、断じて許されない〉と述べた。(津) ★志位氏は〈立憲主義を否定し、法の支配を無視した政治の行き着く先は独裁政治にほかならない。憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権を蹂躙する独裁政治、専制政治を認めるわけにはいかない。追い詰められつつあるのは政権与党。日本共産党は戦争法案を廃案に追い込むため全力をあげる〉と述べた。 NHKニュース、戦争法案が成立した途端に延々と「参院で審議が行われなくても60日ルールで衆議院で再可決できる。今国会で成立の公算が強まった」と繰り返している。政府与党の、成立キャンペーンに手を貸しているという自覚はないだろうな。いまのNHKには。 こくた恵二さんから 16日、衆院本会議で、自公与党は、戦争法案の強行採決を行いました。 共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表がそれぞれ反対と上論を行い、討論ののち野党が退場。 そのもとで自民党・公明党により採択が強行されました。 野党4党は、民主党控室に集まり、強行採決に抗議する共同会見を開催。共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、社民党の吉川元政審会長、生活の党の玉城デニー幹事長が訴えを行いました。 集会の最後は女性国会議員が前に集まって「団結ガンバロー」。
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