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「崖を飛び降りる勇気をうらやましく思う」 【民進党に戦慄】「希望の党」が公認を拒否する排除リスト15人 無所属出馬・共産との共闘に転換の動きも 野党は、希望 VS 排除組・共産に分断される可能性が出てきた（日刊ゲンダイ）
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2017年09月30日
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 先日アップした記事「小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です」の続編です。
まず、小池百合子氏本人のツイートを見てください。（※削除されては困るのでキャプチャ画像での紹介です。※リンクを「▼」にはってあります）
ネトウヨばりのヘイトスピーチを連発
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30- 安倍暴走政治の５年間を総括（しんぶん赤旗） しんぶん赤旗が安倍暴走政治の5年間を総括しました。
2013年12月の秘密保護法の強行から、2017年7月の稲田朋美防衛相の
辞任までがまとめられています。
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安倍暴走政治の５年の悪政 総選挙で退場の審判を
しんぶん赤旗 2017年9月29日
今回の総選挙の最大の争点は、憲法をないがしろにし、民意を踏みつけてきた安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ということです。２０１２年１２月
に発足し、４年９カ月におよぶ第２次安倍自公政権がやってきた数々の暴走を
振り返ります。
戦後の歴代政権で立憲主義をないがしろにし、ここまで戦争放棄・戦力不保持
を明記した憲法９条を敵視した政権はありません。
安倍政権は２０１４年７月、歴代政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛
権の行使を容認する「閣議決定」を強行。これに基づき、圧倒的多数の国民や
憲法学者などの反対を押し切って安保法制＝戦争法を強行しました。
１６年３月の施行後は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊への「駆
け付け警護」付与、今年に入って北朝鮮情勢を理由にした「米艦防護」「給油
」などの任務を実行。
さらに、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法、武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定、内心の自由を踏みにじる「共謀罪」法など、憲法を踏みにじって「戦争する国」づくりを進めてきました。
こうした動きの上に、安倍首相は今年５月、ついに憲法９条改悪への着手を
明言。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えていません。
２０１３ １２・６ 秘密保護法を強行
２０１４ ４・１ 武器輸出を推進する「防衛装備移転３原則」を閣議決定
７・１ 集団的自衛権の行使容認などを「閣議決定」
２０１５ ９・１９ 安保法制＝戦争法を成立強行
２０１６ １１・１５ 南スーダンＰＫＯ「駆け付け警護」付与を閣議決定
２０１７ ５・１ 戦争法初の任務「米艦防護」を実施
５・３ 憲法９条の改悪を表明
６・１５ 「共謀罪」法を強行
暴走きわまる民意踏み付け
安倍政権は憲法破壊に加え、民意を踏みつけにした政権としても際立ってい
ます。
沖縄県民の７〜８割が反対し、２０１４年の三大選挙―名護市長選、県知事
選、総選挙で示された民意を一顧だにせず、名護市辺野古の新基地建設を強行
。非暴力で抗議する市民らを機動隊や海上保安庁が暴力で排除するなど、これ以上にない乱暴な手法で地方自治・民主主義をじゅうりんしています。
福島原発事故を体験し、原発再稼働にどの世論調査でも国民の５〜６割が反対
していますが、安倍政権は原発の再稼働を認め、「ベースロード電源」とする
エネルギー基本計画を閣議決定（１４年４月）。その決定に基づいて、原発再
稼働をごり押ししています。
安倍政権は、全国の単位農協や都道府県農協中央会などの反対の声や慎重審
議を求める国民の声を無視して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法を強行
採決（１６年１２月）。その直後にカジノ推進解禁法を強行するなど、暴走が
きわまりました。
２０１４ ４・１１ 原発再稼働を明記した新エネルギー基本計画を閣議決定
７・１ 名護市辺野古の新基地建設に向けて臨時制限区域を閣議決定
２０１６ １２・９ ＴＰＰ承認・関連法を強行
１２・１５ カジノ推進解禁法を強行
格差と貧困広げるアベノミクス
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げてきました。
最たるものが１４年４月の消費税率８％への引き上げです。家計を直撃して
内需を冷え込ませ、いまも経済に打撃を与え続けています。一方、法人税率は
大幅に引き下げました。消費税を１０％にすれば、家計と経済はますます落ち
込みます。
社会保障も高齢化などによる自然増分を毎年大幅に削減。合計額は１兆４６
００億円に上ります。小泉構造改革時の削減額１兆１８００億円を上回ります
。医療、年金、介護などあらゆる分野が改悪されました。
労働法制の改悪も推進しています。派遣を正社員の代わりにしてはならないという大原則を踏みにじる派遣改悪法を強行。総選挙後は残業代ゼロ法案の提出を狙っています。
２０１４ ４・１ 消費税率を８％に引き上げ
６・１８ あらゆる分野で負担増・給付減を強いる医療・介護総合法を強行
２０１５ ５・２７ 国保料引き上げにつながる医療保険制度改悪を強行
９・１１ 「生涯派遣」に道を開く改悪労働者派遣法を強行
２０１６ １２・１４ 年金カット法強行
２０１７ ５・２６ 一定所得以上の介護利用料を３割に引き上げる改悪介護保険関連法を強行
国政私物化と疑惑隠ぺい
安倍暴走政治が行きついたのが国政私物化と疑惑隠ぺいです。
「森友・加計疑惑」は、安倍首相夫妻の「お友だち」なら国有地が特別に値引きされる、獣医学部新設で特別な便宜がはかられるという安倍政権による国政私物化疑惑です。国民の７〜８割が「首相の説明は納得できない」と言っているのに、安倍政権はキーパーソンの証人喚問を拒否。冒頭解散で疑惑隠しにひた走りました。この疑惑を放置していては、日本は法治国家とはいえません。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題では、稲田朋美防衛相（当時）の隠ぺい関与の疑いが濃厚であり、稲田氏をかばってきた首相の責任は重大であるにもかかわらず、稲田氏の辞任で真相を闇に葬り去ろうとしています。
２０１５ ４・２ 獣医学部新設を申請した愛媛県今治市の担当者が首相官邸を訪問
２０１６ ６月 国有地を鑑定価格から８億1900万円値引きして売却
２０１７ ７・２８ 南スーダンＰＫＯ「日報」問題で稲田朋美防衛相が辞任
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低所得者に1万5000円の一括給付金 政府 http://5.tvasahi.jp/000080184?a=news&b=np
【管理人→】そういえば、麻生太郎の時も全国民に金をバラ撒いたけど、その後の選挙結果は、皆が知るところ。
だから、奴らには最早「不正」しか手はないんだよね。 |
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希望者全員公認は嘘 前原氏が小池氏とリベラル排除の密約（日刊ゲンダイ） 28日の英タイムズ電子版は、小池都知事が率いる「希望の党」との合流を打ち出した前原代表の判断を「政治的ハラキリ」と表現し、「政治の展望を一変させ、確信をもって結果を予測するのが不可能になった」と報じました。正にその通りの展開になっています。
前原代表は28日の民進党両院議員総会で「①民進党の公認内定は取り消す ②立候補予定者は希望の党に公認を申請し、同党との交渉は代表に一任する ③民進党は候補者を擁立せず希望の党を全力で応援する」ことを提案し了承されました。
そして小池氏が“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”を入党の条件としていることに対しては、「安保法制の見直しについては少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」とし、希望の党の公認についても、「誰かを排除することじゃない」と説明しました。
ところがそれは何の根拠もない単なる彼の願望であって、その後行った記者会見で「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということで、これから交渉していく」と述べました。
小池代表は、かねてから「全員を受け入れる気持ちはサラサラない」と明言し「“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件」だと“踏み絵”まで提示しているので、それを説得して受け入れさせるのは容易なことではありません。事実、10回にも及んだとされた小池氏との事前打ち合わせの中でも何も確認されていません。
29日朝に行われた小池・前原会談でも、その点の進展はありませんでした。
民進党は図体も資金も支援団体も、希望の党とは比較にならないほど大きいのに、100％小池氏の言うがままで、個々の党議員の身分に関することでも何一つ要求を通せないとはまことに無能な代表です。
それに自分と同じ極右の連中は救済されるけれども、リベラル派は自費で無所属から出るしかないというような無法な決定を、リーダーが勝手に行うというのも本来あり得ないことです。そもそも政党助成金の趣旨との関係はどうなのでしょうか。そして民進党のリベラル派にはそれを批判する気骨のある人はいないのでしょうか。
29日に行われた定例会見で小池氏は、「希望の党の主要政策と考え方が一致しない民進党の立候補予定者らは『排除する。取捨選択というか、絞らせていただく』と、改めて述べています。
夕刊フジは「民進党『左派』グループの20〜30人が「粛清」されそうだ」と述べています。
前原氏は議員総会ではそんなことはおくびにも出さず、その場しのぎの調子のいいことを口にしていましたが、これが実態であり、解党と呼ぶよりも壊滅と呼ぶべきものです。
LITERAは
「“希望者は全員を公認する”というのは嘘で、前原氏はリベラル派の排除と民進党からから希望への上納金を小池氏に密約した」、「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体が目当てで、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった」
としています。
いやしくも「選良」と呼ばれる議員の処遇と政党助成金の使い方を、代表同士の密談でそんな風に決めてしまうとは恐ろしい話です。そんな人間を代表に祭り上げた愚かさの報い … ではとても済まされません。
現状では小池新党に合流しない民進党議員は無所属での出馬となります。しかし民進党からの人的・金銭的支援は一切受けられないので、このままでは殆どが討ち死にすることになります。リベラル派は、遅きに失したとはいえこの愚かな決定をした前原代表の独断を糾弾し、政党助成金の分割を得て新しい党を結成するべきです。
日刊ゲンダイとLITERAの記事を紹介します。
LITERAは、希望の党の台頭はいずれ自民党との連立＝「大政翼賛会」に向かうだろうと予想しています。これもまた実に恐ろしい話です。
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希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か
日刊ゲンダイ 2017年9月29日
リベラル派は軒並みはじかれるのか。
小池都知事が代表を務める「希望の党」の細野豪志元環境相は２８日、民進党から合流する衆院選候補者の公認について「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいた方がいい」と発言。
名指しこそしなかったが、菅直人、野田佳彦両元首相の合流を認めない方針を示した。「安全保障法制の白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」とも語ったが、公認の最終的な権限については「小池代表の判断だ」と話した。
さらに、希望の党関係者は、既に候補者の選別作業を開始。過去の発言などをもとに、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」とランク付けまでしているという。３０日にも１次公認が発表される見通しだ。
「民進前職の約１割が希望の党に受け入れられず、はじかれるとみられています。リベラル色の強い議員からは、『筋を曲げるくらいなら新党をつくった方がいい』という声が上がっています」（政界関係者）
民進党は分裂し、別の新党が立ち上がる可能性がある。
「希望者は全員公認」は嘘！
小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金
LITERA 2017年9月29日
本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。
前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。
だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。
そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。
だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。
しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。
「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」（全国紙野党担当記者）
議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も
おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。
「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」（前出・全国紙野党担当記者）
なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。
その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。
だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない／できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。
それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。
この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。
現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。
しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。
「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した
小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。
そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。
これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。
いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。
「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。
良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。 （編集部）
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