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許していいのか！【安倍自民】疑惑まみれの大臣経験者 軒並み「当選確実」
稲田前防衛相は〝お詫び行脚〟 大手メディア各社の衆院選序盤情勢調査によると、過去に問題を起こした大臣経験者の大半がまさかの〝当選確実〟
国民はいま一度思い返した方がいい（日刊ゲンダイ） 
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2017年10月13日
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Retweeted 山口県 原田重範 (@harasige124):
@yoswata @taro_koho @kimuratomo
安倍きたねぇっす！ 選挙初日、私が黒川事務所を出て帰路につくと、すぐにパトカーがストーカー。... 約30分間、ストーカーされました。 黒川さんの演説中もサイレン鳴らして妨害。 安倍は警察も私物化。 安倍は完全に森加計問題に怯えています。  なんだか、組織的な嫌がらせがやられているらしい…
黒川あつひこのFBに友だち申請すると、脅迫メールが届くそうです。
応援してくれている仲間のみなさん、負けないようにポジティブ投稿のシェア拡散お願いします！支えてください！
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新ベンチャー革命2017年10月12日 No.1818
タイトル：寄らば大樹で漠然と自民党(改憲政党)を支持する日本国民に告ぐ：自衛隊が韓国軍同様に米軍傭兵化され、韓国同様に徴兵制が導入されることを支持するつもりなのか！
１．今回の衆院選で自民や改憲政党を勝たせることは非常に危険と国民は知るべき
衆院選の選挙活動が始まり、マスコミはいっせいに世論調査を発表していますが、自民は今より議席を減らすものの、単独過半数を維持するという結果が出ています。
ちなみに、本ブログは立憲民主党を支持するとすでに公表しています(注１)。
安倍氏のモリカケ疑惑と、改憲問題は直接の関係はありませんが、安倍氏は、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡首相であり、改憲を悲願としています。
一方、立憲民主党はその党名通り、改憲反対、平和憲法護持です。
本ブログでは今回の選挙で安倍自民を勝たせて、他の改憲賛成政党を加えて、国会で三分の二の議席を与えたら、確実に改憲(平和憲法の破壊)が行われると観ています。
しかしながら、本ブログの主張は、日本が米戦争屋の属国の状態で、改憲するほど危険なことはないというものです。なぜなら、安倍自民などが企む改憲は単に、米戦争屋の対日要求でしかなく、結局、自衛隊を米軍傭兵として、無償で米国に差し出すものでしかないからです。
要するに、改憲するなら、まず、日本が対米独立できてからです、まさに順番が逆なのです、今の日本は・・・。
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．今回のマスコミ世論調査で自民支持や希望の党支持と回答した人は改憲（平和憲法の破壊）を支持するのか
今回のマスコミ世論調査で自民や希望の党など改憲政党を支持すると答えた国民は彼らの企む改憲が平和憲法の破壊であり、結局、自衛隊の米軍傭兵化でしかないと知った上で、支持しているのでしょうか。
おそらく、地方の国民中心に、昔から自民党とのしがらみがあって、自民を支持しているか、寄らば大樹の発想で、漠然と与党第一党・自民を支持していると推測されます。
それならば、漠然とした自民や希望支持の結果、あっという間に、平和憲法が破壊され、あっという間に、韓国同様に徴兵制が導入されてしまう危険が潜むことまで、アタマが回らない可能性があります。
このザマでは、戦前の日本国民同様、気付いたら日本が軍国化し、国民が無謀な戦争に巻き込まれる危険は避けられません。
今の日本国民は、戦前の日本国民と違って、マスコミのみならず、ネットからも情報が取れます。にもかかわらず、マスコミ情報だけに依存して安倍自民や希望の党を支持していたら、日本はあっという間に、戦前の軍国日本に引き戻されます。みんなこのような危機意識を持つべきです。そして、他のお人好し国民まで戦前の軍国日本に引き戻さないでください、お願いします！
３．改憲が必要なのは、日本が完全に対米独立したときと知るべき！
日本が完全に対米独立できれば、在日米軍が日本から出て行きます。その結果、自衛隊を韓国軍と同様に、日本軍に昇格させる必要が出ます。そのとき初めて、改憲が必要となる場合が生じるのです。
この順番を無視して、改憲をやると、それは、自衛隊が今の韓国軍同様に、米国の仕掛ける戦争に米軍傭兵として派兵させられるだけです。
極論すると、自衛隊は韓国軍同様、米国民の安全を守るための傭兵として米国に利用されるだけなのです。近未来の日本も、韓国同様にこんなアホらしいことが現実に起きてしまいます。
その証拠に、米軍の事実上の傭兵である韓国軍兵士は、韓国の国益とまったく無関係なベトナム戦争に年間最大5万人規模で派兵させられた歴史があります(注２)。
今回の選挙に限って、自民など改憲政党を大勝させると、自衛隊の韓国軍化が現実のものになるとみんな肝に銘じるべきです。
注１：本ブログNo.1817『日本が米国戦争勢力にステルス支配されている限り、安倍自民と小池新党の主張する“改憲”に賛成することは非常に危険とみんな気付くべき』2017年10月11日
注２：ベトナム戦争
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新ベンチャー革命2017年10月13日 No.1819
タイトル：日本国民の生活より宗主国・アメリカ様の御意向を露骨に優先する安倍自民党をいまだに支持する国民に告ぐ：国民がいくら働いても、日本が貧乏化しているのはなぜか、知るべき！
１．何があっても自民党支持という国民は、有権者の2割から3割いる
本ブログは今回の衆院選挙で立憲民主党を支持しますが、マスコミ世論調査では、安倍自民圧勝という予想が出ています(注１)。そのような予想は、現時点ですでに投票先を決めている国民の中では、安倍自民支持者が圧倒的に多いことから生じています。しかしながら、まだ投票先を決めていない国民が55％もいますので、この人たちが選挙でどう動くかは依然、不透明です。
本ブログの推定では、経験的に有権者の2割から3割は、何があっても、自民支持という固定層と思われます。そのような人たちは、安倍氏のモリカケ疑惑と無関係に、何があっても自民支持なのです。おそらく、自民としがらみのある人たちです。
個人的に弱い人は、とにかく強い者についていけば、何か良いことがあるのではないと漠然と考える人たちでしょう。
小選挙区制では、上記のように固定支持層をもつ自民が有利であり、もっとも強い政党が得票率の1.5倍の議席数を取れます(注２)。
２．2012年末以降、第二次安倍政権になってから、一般国民の貧乏化が顕著になっている
今、日本株は高値となっていますが、衆院選で安倍自民を有利にするため、日銀と年金機構がせっせと日本企業株を買っているからでしょう。
一方、国民生活は悪化しています(注３)。この現実は、数々の統計データからもう隠しようがありません。
その理由は簡単です、安倍自民は、露骨な財界支援の政党であり、国民のための政党ではないからです。安倍自民の発表する国民向けの政策は、単に見せ掛けだけです。
それでも、安倍自民にせっせと票を入れる国民が後を絶たないのです。なぜなら、日本には寄らば大樹の陰の人間が多いからではないでしょうか。
３．第二次安倍自民政権下で、国民生活が貧乏化傾向にあるのは、大企業優遇だけのせいではない
安倍自民の特徴は、これまでの自民党政権の中でも、飛び切り、日本を乗っ取る米国戦争屋に従属的な政権である点です。
安倍氏は2006年に一回目の首相になったとき、まだ、自民内に長老がいて、米戦争屋に対して面従腹背的政治家が少なからずいましたので、今ほど米戦争屋に従属的ではなかったのですが、2012年に安倍氏が二回目の首相にしてもらったとき、彼らから強く恫喝されたらしく、今の安倍氏は米戦争屋の要求は何でも聞きます。
その結果、日本国民を犠牲にしてでも、米国優先で日本国民資産をせっせと対米移転しています。
安倍氏が二回目の首相になった2012年末(平成24年末)から2016年末(平成28年末)まで、日本の対外資産は336兆円も増加しています(注４)。
日本政府は国内金利を最低に据え置き、その上、マイナス金利政策を導入するなどして、実質的に宗主国・アメリカ様にわれらの国民資産をせっせと対米移転しているのです。
まさに安倍政権下の日本はオウンゴールの連続です。
この結果、国民がいくら働いても、日本経済は成長できないのです(注５)。
安倍氏はアベノミクスとかなんとか言って、国民を煙に巻いていますが、数字はごまかせません、安倍政権下での日本の対米資産移転によって、そのしわ寄せが国民に来て、国民の貧乏化が進んでいます(注３)。
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
４．第二次安倍政権は日本国民よりアメリカ様の御意向を優先しているのに、それでも、安倍政権を支持する国民は自分で自分のクビを絞めているに等しい
上記のように、安倍政権は、露骨に、日本国民より宗主国・アメリカ様の御意向を優先しています。そして遂に、国民資産のみならず、自衛隊までアメリカ様に差し出そうとしています。
それでも、まだ、安倍自民を支持する国民が後を絶たないのはなぜでしょうか、ほんとうに不思議でしようがありません。
最後に一言、いまだに安倍自民を支持する人は、財務省の統計(注４)を一度、見てみるべきです。
注１：毎日新聞“衆院選 序盤調査 自公300超うかがう”2017年10月12日
注２．日経新聞“衆院選分析 自民、得票率は48％どまり 議席占有率は76％”2014年12月15日
注３：お役立ち情報の杜（もり）“このまま安倍政権が続いても良いと考えている人へ質問します。”2017年10月12日
注４：財務省“本邦対外資産負債残高”
注５：世界経済のネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(1980〜2017年)(日本, アメリカ, 中国)”
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日本は、アメリカの核の傘で守られて
いるのだろうか？？
私はそうは思わない。
アメリカを中心とした連合国に日本は敗れ、
無条件降伏し、事実上アメリカの支配下に置かれたが、
アメリカの支配は間接支配であった。
即ち、ＧＨＱが、直接支配するのではなく、ＧＨＱの
指令のもと、日本政府が行政を行い、
法を制定したのである。
ポツダム宣言を実行したのは、行政だけでなく、
法の制定も日本政府が行ったのである。
日本の軍国主義排除もその中で行われ、現憲法も
制定されたのである。サンフランシスコ平和条約の
締結によって、日本は独立し、アメリカの
間接支配から離脱をしたが、その時に別室で
日米安保条約が締結された。
この条約によって、駐留アメリカ軍は、引き続き
日本に駐留し、沖縄は、依然としてアメリカ軍に
直接統治された。即ち日本は、独立したと
言うものの、軍事的には、アメリカに引き続き
支配されたのである。新しい憲法の建前上、
日本は軍備をすることができないので、
アメリカ軍は朝鮮戦争における後方支援を
強化するため、警察予備隊を作り、それを
保安隊にして、さらに自衛隊とし、着々と
アメリカ軍の支配下における日本軍の復活を
目指したのである。このような状態であるから、
日本に駐留するアメリカ軍は、日本を守るという
名目で、軍事的支配を継続させたのである。
一方で、建前上憲法９条によって、戦争をしない国
日本は、この敗戦後７２年間何処の国とも戦争を
しなかったし、戦争に参加することもなかった。
アメリカは、日本を参戦させようと、様々な圧力をかけ、
解釈改憲をさせて、自衛隊の強化を図り、ついに
安倍内閣に於いて、それまでの自民党政権の
作り上げてきた、憲法上の制約を破棄し、集団的
自衛権行使の法制度を国会で強行採決したのである。
その結果、アメリカの戦争に必然的に日本が
巻き込まれる蓋然性が高まり、かつてない国難に
日本が直面することになった。
即ち、憲法の平和主義が、安倍内閣によって事実上
骨抜きにされたのである。
さて、アメリカの様々な情報公開から、アメリカ軍は
日本を反共の砦と考えていたことが窺い知れる。
昔は、ソ連がその仮想的であり、その後中国が
入ったが、ソ連の崩壊により、冷戦時代が終焉したが、
中国の軍事的・経済的進出は世界各国に及んでいる。
当時、アメリカは、日本を不沈空母
あるいは万里の長城と言っていた。
何処の国の不沈空母なのであろうか、
勿論アメリカ合衆国である。
何処の国を守る万里の長城なのであろうか。
勿論アメリカである。
この最前線基地をアメリカは放棄するはずがなかった。
日本人は、今までアメリカに守ってもらっていると
錯覚をしていただけである。
守ってもらっていただいたのではなく、事実上
その軍事力で支配されていたのである。
だから歴代の総理は、アメリカ大統領のご機嫌伺いに
汲々としていたのである。
アメリカの核兵器は、広島・長崎に落とされ、
いまだにその被害が続いている。
この核の被害を受けた日本こそが、
核兵器は人類史の中で、最大の悪魔の兵器であり、
人類の未来にその存在が許されないという、
悪の烙印を押した、核兵器禁止条約の締結の
中心とならなければならないのに、アメリカの核の
傘に守られているという盲目的な信仰のもと
核兵器禁止条約に背を向けているのである。
こんな自公政権が、真の平和を願っているとは
思われない。核兵器を使用し、軍人でない一般の
多くの国民、子供や女性やお年寄りを
木の葉のように一瞬のうちに殺し、死ななかった人も
死の灰の後遺症で苦しみ、苦難の道を歩まざるを
得なかった。このような苦しみをこの地球上から、
一掃しようという決意に、多くの国々が賛同し、
この核兵器禁止条約が国連で採択されたのである。
アメリカなどは、その軍事力と財力を使って、
多くの国々に圧力をかけ、この条約の制定に
攻撃を加えたが、人類の未来のために
多くの人々が立ち上がり、多くの国々を動かし、
国連総会で決議させることができた。
これからは、多くの国が、この条約を批准することが
重要である。我々は、この条約を何としてでも、
批准する政府を早急に作らなければならない。
批准に賛成を表明している、日本共産党などの
リベラル立憲主義の政党を今度の選挙で
大躍進させなければ、敗戦後最大の国難に
直面するであろう。
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