「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/10/30
彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能
第1882号
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今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。
自民 ３３．３
公明 １２．５
維新 ６．１
希望 １７．４
立憲 １９．９
共産 ７．９
社民 １．７
自公の合計が４５．８％
希望、立憲、共産、社民の合計が４６．９％
だった。
野党４党の得票率は自公の得票率を上回った。
しかし議席占有率は以下のとおりである。
自民 ６１．１
公明 ６．２
維新 ２．４
希望 １０．８
立憲 １１．８
共産 ２．６
社民 ０．４
自公が議席数全体の６７．３％を占有。
野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。
投票率では５対５だったのに、獲得議席占有率では７対３になった。
自民党の投票率は３３．３％。
主権者全体に占める比率は１７．９％だった。
２０１４年１２月の前回総選挙での自民党投票率が３３．１％で絶対投票率が
１７．４％であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは
興味深い。
絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか自民党には投
票していないことを意味する。
しかし、自民党の獲得議席占有率は６１．１％である。
国会議席数の６割を占拠したのである。
このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。
第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に
出現すること。
第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公
が有利になりやすいこと。
この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだと
の声が生じる。
政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席
を比例代表選挙で決定することである。
こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。
十分に検討に値する方式である。
しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。
自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。
もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本
化を実現することである。
前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。
その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。
つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有する
ことを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。
「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設さ
れてきた可能性、疑いが濃いのである。
この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味
を有しているのかも知れない。
小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。
「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。
重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策
謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを
確実に実行することだ。
この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。
それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。
ポイントは、
政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を
構築することである。
これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖
縄で実行されたのが、まさにこれである。
新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。
このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。
これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。
大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。
小池国政新党＝「希望の党」は、安倍政治を退場に追い詰める可能性を膨らま
せた段階でみずから転げ落ちた。
この政党が「反安倍国民戦線」的な基本性格をもって、反安倍勢力の糾合を実
現していれば、選挙結果は完全に違ったものになっていただろう。
安倍政権は退場させられた可能性が高い。
逆に言えば、その可能性が生じたために、自ら自爆的な対応が取られたのかも
知れない。
しかし、最終段階で小池国政新党は本性をむき出しにして、その結果、主権者
の支持を失った。
その本性とは、
１．戦争法制を容認すること
２．憲法改定を推進すること
３．共産党との共闘を排除すること
であった。
この結果、小池国政新党＝希望の党が、自公補完勢力であるという本質が誰の
目にもはっきりと浮かび上がったのである。
これは、これまでの民進党の基本路線と真っ向から対立するものである。
この方針を認知しながら、党内で一切の説明、議論、決定を行わずに、民進党
の希望の党への合流を強行した前原誠司氏の行動は万死に値する。
即刻、民進党から除名されてしかるべきだ。
「希望の党」はこの瞬間に「失望の党」に転落し、この党に移籍して主権者か
らの失望に直面した候補者にとって、この新党は「絶望の党」に変質した。
今後の対応で重要なことは、こうした「第三極」勢力、「自公補完勢力」、
「隠れ自公勢力」に攪乱されないことだ。
主権者が求めていることは、安倍政治の刷新である。
重要なことは政策の基本方針を変えることだ。
戦争法制を肯定し、日本を戦争をする国に変えることの是非。
原発再稼働の是非。
消費税増税の是非。
これらについて、主権者がどのように判断するのか。
戦争法制を廃止し、憲法改定による「戦争をする国」への変質に反対する。
消費税増税を中止し、消費税を減税して、能力に応じた負担を求める。
このような政策を求める主権者が結集して、連帯して対応する。
オールジャパン平和と共生が提唱してきたのは、
政策を機軸に
党派を超えて
主権者が主導して
一選挙区一候補者の体制を構築することである。
今回の総選挙では、北海道、新潟、沖縄で、この方式が実行された。
その結果として、安倍自公勢力に十分対抗し得る結果を上げることに成功し
た。
この方式を、すべての都道府県で展開すれば、事態を打開、状況を一変させる
ことができる。
希望の党は、
戦争法制の肯定
憲法改定の推進
共産党の排除
の基本方針を維持する限り、共に闘う同志にはならない。
北海道も新潟も沖縄も、希望の党を除外して、
政策を機軸に、超党派の連合、連帯を形成した。
この主権者連帯＝市民連合によって大きな成果を上げた。
希望の光ははっきりと見えている。
重要なことは、敵の戦略、企てを察知して、その策謀を打破することだ。
「第三極」には常に警戒が必要だ。
また、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党にも十分な警戒が必要である。
民進党の「隠れ自公勢力」は、常に、主権者勢力の大連帯、結集を妨害する役
割を果たしてきたのだ。
これらの諸点を十分に認識して、オールジャパンでの取り組みを進めてゆけ
ば、必ず、日本政治の刷新は実現できると考えらえる。
注：売国政党自民党を今度の選挙までではなく、野党はモリカケ疑惑を特別国会で厳しく追及しその不正を暴き安倍政権を打倒すべきである。
 転載元: ぐう、ちゃんの一言！！
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