反ファシズムブロガー同盟

お久しぶりです：・・・健康状態が安定したので、ブログ再開です・・

　最近…常識と言う言葉をどのような内容なのかと

考えています…国会でもマスコミでもこの夏の

酷暑の連続を単に一時的な気象現象としか

判断しているのではないかと思われます。

　これが常識でしょうか？？

　主原因を高気圧の所在に矮小化しているとしか

思われません。

　国会ではほとんど取り上げられていません。

　日本列島を巻き込んだ、いや世界中を

巻き込んでいるこの異常気象現象の主原因を

解明しない姿は、アメリカのトランプ理論に

屈服しているとしか思われません。

　人間の際限ない欲望の前にこの地球が危機に

瀕しているという自覚がほとんどありません。

　地球温暖化は人類の活動の所産であるという

確固とした科学的なデーターが不足しているのではと

思われます。

　何万人もの人々が病院に緊急搬送され、

多くの方々が同じ状態で亡くなっても

単に熱中症で片づけるこの異常さは

目を覆うばかりです。

　この異常気象は、激甚災害に該当するような

災害です。人災です。政府も企業も政党も

この災害に対する対策を個々人に任せています。

マスコミは、猛暑対策を個人の問題として、

対策を取り上げていますが、これでは不十分です。

　国がその総力を挙げて、この猛暑を激甚災害として、

正式に位置づけ、様々な施策を行うべきです。

　地方が疲弊し過疎過密が進み、更に少子高齢化が

この問題に拍車をかけています。

　東京の夜の温度状況を見ていると、木々が

あるだけで、温度は大きく下がっています。

　公園をはじめ庭の木々や街路樹の効果は偉大です。

　川の流れも温度を上げない効果をもたらしています。

　道を作るために宅地を増やすために川を埋めたり、

川幅を狭くしてきましたが、今こそ本来の川を

復活させるべきです。それには、過度の大都市

集中の様々な施策を地方に分散させるべきです。

　特に東京に本店を置く巨大企業には、応分の税金を

支払わせるべきです。

　資本に応じて、本店所在地に応じて、課税を

すべきだと考えます。例えば、東京などは、

資本金１０億円の企業で毎年、５０００万円の

都市活用税を課税し、逆に青森県などの小都市では、

毎年、同規模の企業に地域活性補助金として、

１０００万円を補助し、利益に応じた課税のみとします。

　企業が地方に分散すれば、人も分散します。

　そうすれば、巨大都市のヒートアイランド現象も

弱めることができるでしょう。

　いずれにしても、この酷暑が今年だけのものなのか

それとも今後ますます激しく成るのか予想は

できませんが、地球規模の温暖化確実に進んでいると

思われます。共産党なども党内に地球温暖化対策

プロジェクトチームを立ち上げ、対策を

講じるべきだと思います。我々は、様々な公害と戦って

その撲滅のために努力してきました。

　今度は、まさに見えない敵との戦いです。

　地球温暖化の科学的な解明無くして、主犯を

特定することはできません。様々な要因が複雑に

絡まっていると思われます。

　その一つ一つを解明すつ困難な道です。

　でも、核兵器禁止条約を可決することができた人類の

英知は未来への希望です。この英知がある限り、

人類は、前へと進むことができると確信します。

なぜ、日本には根強い共産党アレルギーがあるのか。by伯宮幸明氏

なぜ、日本で今まで革新政党が政権を取ることができなかったのか？の続き

 

メディアが大々的に共産党について報道しないのには、共産党アレルギーというものがあるらしい。これはメディアだけでなく、どうやら日本全体に根強い共産党アレルギーがあるようだ。

 

なぜなのか。

 

実は、自衛隊では徹底的な反共教育がされるそうだ。いろいろ調べてみると、戦後のGHQ路線である「レッドパージ」(赤狩り)政策で、自衛隊から企業、教育機関にまで渡って、反共思想が広められたらしい。

 

つまり、ここにもアメリカの息がかかっていたということ。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B8

 

 

また、共産党というと中国共産党をイメージしたりする人が多いと思う。

 

そうしたイメージが独り歩きして、共産党アレルギーというのが社会に浸透したのではないか。

 

では、みな共産党の理念や政策について知っているのだろうか。訊いてみると、知らない人が多い。

 

日本共産党は中国共産党とは大きく異なり、政策的には共産主義というより、北欧の社会主義に近い。つまり社会福祉が充実したスウェーデン、デンマークなどの国々。

 

いわゆる独裁政治のようなものを危惧するのなら、今自民党や希望の党などが進めようとしている立憲主義に反する動きのほうがよっぽど危ない。だって、もし共産党が独裁政治をもくろんでいるのなら、なぜ権力者の暴走を防ぐためにある憲法を必死で守ろうとするのか。

 

革新政党による政権交代が起きると利権を失う人が多いから

 

「共産党なんかが政権を取ったら日本の経済はとんでもないことになる」これもよく聞く台詞だが、こういうことを言う人の多くが財界の人だったりする。

 

では、日本の経済は今いい状態にあるのか。今までいい状態にあったのか。原子力村のこととか、経団連のこととか、いろいろなことを見れば見るほど、日本の経済というのは一部の人たちの利権を守るために成り立ってきた。原発もそう。東京オリンピックによる都市開発もそう。自民党を中心とする保守政治家と経団連を中心とする企業、そして官僚の癒着。その上にはアメリカがいる。

 

結局その経済というのは一部の人だけが潤う経済で、国民のための経済ではない。市民がそのことに気づきはじめ、その構造を打ち破りたいと思った度に誕生してきた保守による改革勢力。結局その人たちが自分たちの利権を守るために仕掛けたとしか思えない。

 

保守が加わらないと変わらないというのは嘘

 

民進党に保守系議員が多くいたのも、結局、「リベラルだけでは改革できない、保守勢力が加わらないと変えられない」という思い込みから来ていたように感じる。

 

そして、今回の希望の党との合流も、安部政権を倒すためには保守勢力と協力しなければ実現しないという思い。

 

日本はずっとこの繰り返しで来て、根本的な問題である利権構造にメスを入れられないで来ているのだ。

 

入社１年目の社員に社長を任せた会社

 

あと、よく聞くのが「自民党以外が政権取っても官僚が言うことをきかないし、国の運営ができない」という台詞。

 

そうだとした場合、なぜそうなのか。それはずっと自民党が政権を独占してきてそうした体質をつくってきたからだ。一度、そうしたしがらみのない人たちが政権につかないと、永遠にそこは変えられない。

 

日本という国はやってもみないうちに、ああだこうだ言って何も変えないことが多い。女性に社長は任せられないとか。そんなの任せてみなければわからないではないか。

 

ある会社が入社１年目の社員に社長を任せることで急成長しているという。こうした画期的なことをしないと変化は起きず、日本は国際社会からどんどん取り残されていく。

 

まずは任せてみればいい。チャンスをもらうことで人は学習し、経験をつみ、できなかったことができるようになっていくもの。官僚が言うことを聞かなかったら国民が抗議すればいい。むしろ、そういうことが明るみになって、国民に知れ渡ることになる。

 

国民主体の政治

 

そもそも、政党だけに丸投げするという政治はもう終わりにしよう。市民がどんどん参加して、当選後も付きまとい、仕事ぶりを観察し、官僚の抵抗にあっているのならみなで抗議すればいいのだ。

 

そのためにも、今度の選挙では市民が関わらなければならない。どの政党が政権に就こうと、当然様々な矛盾は出てくるだろう。だから、市民がついている必要がある。市民・野党共闘というのは、選挙期間中だけの話ではなく、当選後も市民が関わっていくという運動なのだ。

 

市民票が組織票を上回らないと日本は永遠に変わらない。

 

そのためには、まず投票すること。そして周囲に投票を促すこと。投票率が上がらないと、組織票に頼った選挙が続き、それこそがしがらみの政治なのだから。投票率が上がるために自分のできることを各自が考え、得意分野を最大限に活かして新しい流れをつくっていくこと。

 

 ………………………………

転載元: 情報収集中&放電中

彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2017/10/30

 彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能

　　　　　　　　　　　　　第1882号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017103012003942062
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-42635.epub
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今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。

自民　　　３３．３
公明　　　１２．５
維新　　　　６．１

希望　　　１７．４

立憲　　　１９．９
共産　　　　７．９
社民　　　　１．７

自公の合計が４５．８％

希望、立憲、共産、社民の合計が４６．９％

だった。

野党４党の得票率は自公の得票率を上回った。

しかし議席占有率は以下のとおりである。

自民　　　６１．１
公明　　　　６．２
維新　　　　２．４

希望　　　１０．８

立憲　　　１１．８
共産　　　　２．６
社民　　　　０．４

自公が議席数全体の６７．３％を占有。

野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

投票率では５対５だったのに、獲得議席占有率では７対３になった。



自民党の投票率は３３．３％。

主権者全体に占める比率は１７．９％だった。

２０１４年１２月の前回総選挙での自民党投票率が３３．１％で絶対投票率が
１７．４％であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは
興味深い。

絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか自民党には投
票していないことを意味する。

しかし、自民党の獲得議席占有率は６１．１％である。

国会議席数の６割を占拠したのである。

このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。

第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に
出現すること。

第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公
が有利になりやすいこと。

この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだと
の声が生じる。

政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席
を比例代表選挙で決定することである。

こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。

十分に検討に値する方式である。

しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。

自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。



もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本
化を実現することである。

前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。

その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。

つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有する
ことを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。

「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設さ
れてきた可能性、疑いが濃いのである。

この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味
を有しているのかも知れない。

小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。

「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。

重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策
謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを
確実に実行することだ。

この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。

それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。

ポイントは、

政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を
構築することである。

これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖
縄で実行されたのが、まさにこれである。

新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。

このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。

これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。

大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。



小池国政新党＝「希望の党」は、安倍政治を退場に追い詰める可能性を膨らま
せた段階でみずから転げ落ちた。

この政党が「反安倍国民戦線」的な基本性格をもって、反安倍勢力の糾合を実
現していれば、選挙結果は完全に違ったものになっていただろう。

安倍政権は退場させられた可能性が高い。

逆に言えば、その可能性が生じたために、自ら自爆的な対応が取られたのかも
知れない。

しかし、最終段階で小池国政新党は本性をむき出しにして、その結果、主権者
の支持を失った。

その本性とは、

１．戦争法制を容認すること

２．憲法改定を推進すること

３．共産党との共闘を排除すること

であった。



この結果、小池国政新党＝希望の党が、自公補完勢力であるという本質が誰の
目にもはっきりと浮かび上がったのである。

これは、これまでの民進党の基本路線と真っ向から対立するものである。

この方針を認知しながら、党内で一切の説明、議論、決定を行わずに、民進党
の希望の党への合流を強行した前原誠司氏の行動は万死に値する。

即刻、民進党から除名されてしかるべきだ。

「希望の党」はこの瞬間に「失望の党」に転落し、この党に移籍して主権者か
らの失望に直面した候補者にとって、この新党は「絶望の党」に変質した。



今後の対応で重要なことは、こうした「第三極」勢力、「自公補完勢力」、
「隠れ自公勢力」に攪乱されないことだ。

主権者が求めていることは、安倍政治の刷新である。

重要なことは政策の基本方針を変えることだ。

戦争法制を肯定し、日本を戦争をする国に変えることの是非。

原発再稼働の是非。

消費税増税の是非。

これらについて、主権者がどのように判断するのか。

戦争法制を廃止し、憲法改定による「戦争をする国」への変質に反対する。

消費税増税を中止し、消費税を減税して、能力に応じた負担を求める。

このような政策を求める主権者が結集して、連帯して対応する。



オールジャパン平和と共生が提唱してきたのは、

政策を機軸に

党派を超えて

主権者が主導して

一選挙区一候補者の体制を構築することである。

今回の総選挙では、北海道、新潟、沖縄で、この方式が実行された。

その結果として、安倍自公勢力に十分対抗し得る結果を上げることに成功し
た。

この方式を、すべての都道府県で展開すれば、事態を打開、状況を一変させる
ことができる。



希望の党は、

戦争法制の肯定

憲法改定の推進

共産党の排除

の基本方針を維持する限り、共に闘う同志にはならない。

北海道も新潟も沖縄も、希望の党を除外して、

政策を機軸に、超党派の連合、連帯を形成した。

この主権者連帯＝市民連合によって大きな成果を上げた。



希望の光ははっきりと見えている。

重要なことは、敵の戦略、企てを察知して、その策謀を打破することだ。

「第三極」には常に警戒が必要だ。

また、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党にも十分な警戒が必要である。

民進党の「隠れ自公勢力」は、常に、主権者勢力の大連帯、結集を妨害する役
割を果たしてきたのだ。

これらの諸点を十分に認識して、オールジャパンでの取り組みを進めてゆけ
ば、必ず、日本政治の刷新は実現できると考えらえる。

注：売国政党自民党を今度の選挙までではなく、野党はモリカケ疑惑を特別国会で厳しく追及しその不正を暴き安倍政権を打倒すべきである。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

国民の命と暮らしを守って７０年・・・この実績は安倍総理でも認めざるを得まい！！！！

戦後７２年・・・敗戦から一筋の光を得て

日本は復興し、世界でも経済的に大きな地位を

占めてきました。

国民に生きる力を与えた一筋の光の実態は

憲法そのものです。

この憲法が、安倍内閣によって危機に直面しています。

本来憲法を順守しなければいけない総理が、

憲法を破壊する先頭に立っているのです。

日本国憲法はその９条で戦争をしないと決意し、

交戦権と戦力の保持を放棄しました。

この崇高な決意は、全世界での日本の地位を高め

国際社会で際立った活躍の場を保ってきました。

アメリカの度重なる軍事行動への参加要請にも

憲法はその防波堤としての役割を果たしてきました。

日本人は、第２次世界大戦後一度も戦場で

殺し殺されることがなかったのです。

だが安倍内閣は、この我が国の宝ともいえる

憲法を無視し、様々な憲法違反の閣議決定や

法律を成立させてきました。

あまつさえ、お友達には様々な利益供与をするという

国政の私物化をしてきました。

そのために国家公務員を自分の利益のために動かす

人事制度を導入したのです。

この巧妙な制度を活用して、公務員をその支配下に

置き、忖度政治を確立しました。

公務員は、安倍総理の顔色をうかがい、

総理のために公文書を破棄するなどの忖度政治に

汲々として、憲法の規定する公務員として

国民に奉仕するという崇高な任務を放棄しました。

この忖度政治を一掃する大切な選挙でしたが、

残念ながら隠れ自民党の小池百合子氏と

偽メール事件の主犯が共謀して、野党共闘の枠組みを

めちゃめちゃに壊し、自民党圧勝の場を作りました。

だが、憲法はその主体的な力をこれから発揮すると

思います。国民の考えを分断した、希望の党の野望は

失速し多くの前議員を落選させ、その屍は、

目を覆うばかりです。緑の狐と口先番長の政治生命を

終わらせる選挙結果は、国民の正しい選択だと

思います。

だが、安倍総理の思惑道理にこれからの政治は

動かないでしょう。

何故なら国民の多くの人々は、もりかけ問題の

解明がされていないと感じているからです。

選挙で禊が終わったことにはならないのです。

投票率が少なかったのは、マスコミの議席予想が

大きく影響したのだと思います。

日産自動車や神戸製鋼などの巨大企業の

いい加減な企業体質は、これから様々な問題提起を

するでしょう。

企業の存続自体を揺るがしかねない問題です。

自社の利益優先の企業体質が、問題の本質です。

株主の利益最優先の企業体質が、問題を

引き起こしたのです。

国会でこの問題の解明をすることが、緊急に大事な

国政上の課題です。

安倍自公政権は、圧倒的な多数によって、

支持されているのではありません。

歪んだ選挙制度によって、わずかな得票率で

多くの議席を占めているにすぎません。

見せかけの多数なのです。

民意は、５０%近い投票に行かない人々の

心の中にこそあるのです。

共産党などの野党は、この心に響く訴えが

できなかっただけです。この点を共産党などは、

大いに反省し、国民の隠れた意思表示を掘り起こし、

国政の場で、声なき声を受け止めて

その声を国政の場で取り上げ、実行をして

いただきたい。

共産党は発言の機会や時間が少なくなったが、

質問主意書の制度を大いに活用して、

全議員が、各議会ごとに国民の要望に応える

質問主意書をどんどん提出して、もらいたい。

質問主意書は、閣議決定をしなければ返答が

できない制度で、少数会派の発言権を保証している。

共産党のこの制度の活用が、今まで大変弱かったが、

これからは大いに活用して、隠された資料などを

掘り起こし、自公政権を追い詰める武器として

活用をしていただきたい。

憲法のその先駆的な輝きは、益々発揮される時代に

突入しました。この憲法の力を信じて、選挙結果に

めげずに、勇気をもって、頭を上げて、前進を

しましょう。憲法は我々を守り、深い愛情で

我々の進むべき道を示しています。

アメリカのトランプ大統領が、日本に来る予定です。

多くの無理難題を日本に突きつけることが

予想されます。主権国家として、アメリカの無理難題を

はねのける力を憲法は我々に与えています。

憲法とともに、新たな戦いに臨みましょう。

共産党よ・・・後退にがっかりしないで、９条守る先頭に！！！

小池新党に野党は共闘が分断され、結果的に

自民党に有利に作用した選挙結果となりました。

しかし、得票率でみれば、自民対野党共闘派は、

そんなに大きな差はありません。

小選挙区制の弊害によって、相対的に獲得得票が

１票でも多い政党が議席を独占するため、

自民党の圧勝と言う結果になりました。

安倍信三氏の読みが当たったわけです。

でも、安倍氏の思い道理にはならないと思います。

憲法を変えて、アメリカと戦争をする国に

変えようという魂胆が明確である以上、

安倍総理の野望は必ず国民の力で、阻止されると

確信をしています。

それにしても、共産党の惨敗は、護憲勢力に

衝撃を与えました。

自公の与党に改憲を目指す希望の党と維新の会が

加わると、国会の圧倒的多数となります。

衆参の憲法調査会が頻繁に開かれ、

改憲論議が急速に進むと思われます。

この国会の動きに待ったをかけられるのは、

日本共産党しかありません。

何故なら、立憲民主党の枝野氏は、改憲論議に

前向きだからです。

この姿勢を早急に正す必要があります。

共産党が、選挙結果にがっかりして、意気消沈している

時間はありません。直ちに改憲阻止の運動を

全国民的規模で起こすような、問題提起をする必要が

あります。

憲法９条が果たしてきた役割や、自衛隊との関係など、

わかりやすく解明し、全人類のまさに理想の要である、

この地球上に平和をもたらす羅針盤を安倍信三に

壊させてはなりません。

憲法９条を世界に広げる運動は、核兵器禁止条約の

成功を勝ち取る鍵です。

私は、日本共産党が、憲法９条の旗を高く掲げて、

９条の輝かしい力をその魅力を全国民に

示してくださることを期待します。