反ファシズムブロガー同盟

知ってはいけない──隠された日本支配の構造 矢部宏治著

定価発売日発行ISBN判型ページ数

本体予価840円 + 税

2017年8月16日

講談社 現代新書

978-4-06-288439-6

新書判

堤未果×矢部宏治　 新刊発売記念対談　「未来から見た日本」と「過去から見た日本」

この2冊の刊行を記念して、堤さんと矢部さんが対談を行いました。 「未来（アメリカの現状）から見た日本」と、「過去（日米の法的構造）から見た日本」について、お二人がそれぞれの新著に基づきながら議論しています。ぜひご覧ください。

概要

私たちの未来を脅かす「9つの掟」、
最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？
なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？
3分でわかる日本の深層！

みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？

あるいは、米軍に与えられた治外法権が、日本の国土全体に及んでいることを知っていましたか？

「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相やエリート官僚でさえもよくわかっていない、「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を大きく歪めています。

そうした「ウラの掟」のほとんどは、じつはアメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

3つの「裏マニュアル」ともいうべき最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫るとともに、日本における「真の権力構造」を徹底解明します。

累計17万部を突破したベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」に光をあてた渾身の決定版！

目次

第1章第2章第3章第4章第5章第6章第7章第8章第9章追記

日本の空は、すべて米軍に支配されている

日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある

日本に国境はない

国のトップは「米軍＋官僚」である

国家は密約と裏マニュアルで運営する

政府は憲法にしばられない

重要な文書は、最初すべて英語で作成する

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

アメリカは「国」ではなく、「国連」である

なぜ「９条３項・加憲案」はダメなのか

著者プロフィール

矢部宏治（やべ・こうじ）

1960年兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。株式会社博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に累計17万部を突破した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（以上、集英社インターナショナル）、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）など、共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。企画編集に「〈知の再発見〉双書」シリーズ、Ｊ．Ｍ．ロバーツ著『図説 世界の歴史』（全10巻）、「〈戦後再発見〉双書」シリーズ（以上、創元社）がある。

転載元: 情報収集中&放電中

「資料はありません」で通ると思ったら大間違いです！公文書保管規定違反！あ、もし故意に破棄なら重罪ね！

ウィンザー通信様より

2017年03月25日 | 日本とわたし

Moira @sugi_moiraさんが伝えてくださった情報より

新聞TV、メディアも追求してね。

佐川く〜ん、迫田く〜ん、

国有地売買で８億円値引きは、会計検査院の監査対象なので、資料は５年間、保管が必須だって。
５年保存せず廃棄したら、公文書保管規定違反、故意に破棄なら、もっと重い犯罪だって。

ほんでもって検察さ〜ん、なんでなんも動かないんですかぁ〜？
冬眠してるんっすかぁ〜？
検察の活躍、国民は期待してますよ〜！

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三宅弘弁護士：
最低５年間は保存しないといけない。
理財局長なんかは首飛ぶ問題だ。
戦前に情報隠ししたのと同じようなこと。
　
ーー財務省は、「交渉記録の保存期間は１年未満で、既に廃棄した」と説明。
政府の「公文書管理委員会」の委員長代理の三宅弘弁護士は、財務省の対応を強く批判する。
　
三宅氏：
８億円も下げたら、会計検査院の対象になると分かり切っている。
最低５年間は保存しないといけない。
それが、「１年未満の文書だから廃棄した」って、国会でしゃあしゃあというのは、おごりと欺瞞である。
政治的な思惑があったのかは知らないが、税金の使い道はきっちり国民に知らせなきゃいけないという発想が、今の役人の中に、はっきりとした意識がないのではないか。

ーーさらに、公文書の管理について、定めた法律に抵触している可能性を指摘する。
　
三宅氏：
交渉記録の廃棄を、もし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。
仮に、故意でないとしても、公文書管理法違反になることは間違いない。
国会で、笑いながら審議してもらうような話ではない。
意思形成過程の文書を残そうという認識が、政府全体で欠けている。
はっきり言って、理財局長なんかは、首飛ぶ問題だと思う。
責任問題だ、これは。
それくらい、自分たちで作った法律をちゃんと守らなければ、戦前に情報隠ししたのと同じようなことが起きてしまう、というのが私の危惧だ。

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財務省、森友学園交渉記録をすでに廃棄　隠蔽批判も
【日刊スポーツ】２０１７年２月２５日
http://www.nikkansports.com/general/news/1783806.html

財務省は、２４日の衆院予算委員会などで、昨年６月、森友学園と近畿財務局との交渉や面会の記録を、既に廃棄したことを明かした。

佐川宣寿理財局長は、
「財務省の行政文書管理規則で、（記録の）廃棄時期は事案の終了、という取り扱いをしている」と述べ、
「売買契約で締結したので、記録は廃棄した」と答弁。
野党側は、
「民間企業もしばらく残す。会計検査も終わっていないのに、なぜ廃棄したのか」
「調査できず、隠蔽と言われても仕方がない」と、強く批判した。

共産党の宮本岳志議員は、１５年９月、学園と近畿財務局が会合を持ったことを示す資料の存在を明かし、面会の目的をただしたが、
財務省は、この面会記録も「残っていない」と述べた。

一方、民進党などは、異例の減額だったことや、賃料が安い長期間の借地契約締結を、一時検討したことを取り上げ、
財務省が、
「学園側に立ち、どうやったら安く（土地を提供）できるか検討したようだ」と、特別扱いの可能性に言及。
国有地の借地契約中に、ごみが見つかり、減額して売却したケースについて、佐川理財局長は、
「建設中に新たな埋設物が出てくる事例はなく、（当該の）１件だ」と答えた。
当初は、森友学園への売却内容は非公開だったが、どちらが非公開にすると言い出したかでも、学園と近畿財務局の主張の食い違いが判明した。

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Masamitsu Suzuki さんが教えてくださったビデオと文字起こしです。
ビデオはDailymotionのものですので、ここに転載することができません。
下記の紫文字か青文字の部分をクリックしてご覧ください。

首都大 木村草太氏は語る森友問題
【報道ステーション】２０１７年３月２４日
以下のリンクからも視聴できます
http://www.dailymotion.com/video/x5g3eow

木村草太氏：
この事案の解明が進まないのは、政府側が、「記録は全て無い」と言ってるからですよね。
だから、篭池氏側の証言を崩す為に、『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて、歯止めが掛からなくなってる状況があります。
仮に、篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり、国家権力が総出で、一市民の人格攻撃を行うのは、常軌を逸している。
問い正すべきは、売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側だと思います。

こういう観点から考えますと、公文書の管理が非常に大事になります。
これまでも、公開すべきかと議論されて来ましたが、根本的には、公文書を如何に残すか、日頃からやってる事が非常に重要になる訳です。
やはり、ここまでの答弁を見ていても、書類が無い、記憶が無いで済むのでは、事実解明はされないので、
今回については、適正に文書が残されていない事、その事の責任を問わなくてはいけない、と思う訳ですね。

分からないのであれば、分からなくした人の責任ですよ、と言うべきだと思います。
この点については、理財局長の方は、「契約締結の段階で交渉記録を破棄しました」とか、或は「面談記録は残っていません」と言っていて、
これではやはり、「証拠を隠滅した」と言われても、やむを得ない訳です。
財務省の行政文書管理規則では、事業の性質内容に応じた保存期間基準を定めましょうと、文書毎にそういうふうにしましょうと言っているんですが、
今回の土地取引では、『特約付きの定期借地契約を事前にやっていた』とか、或は『買受権行使時期に分割払いを認めた』、或は『廃棄物処理費用を国の側で算定した事』など、非常に異例な点が多く、
こういう問題が起きなくても、事後的な検証が為されうる事は、容易に想定出来た筈で、その記録が全く無い、というのは非常に不自然ですし、
もし、これで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはいけないと思います。
これ、規則制定権者は当然、財務大臣でありますから、この疑惑が解明されなかったとしたら、財務大臣がキチンと責任を取る、辞任する覚悟で、この事案を解明して欲しいと思いますね。

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c8505b0df55d2a0f278de3780a615602

この記事今年3月での記事です。どうして今まであまり出回らなかったのかと…

私が気づかなかったかもしれません

転載元: しあわせの青い鳥

解散総選挙こそ・・・日本が直ちに取るべき道…

安倍自公政権は、８月３日の内閣改造で

支持率アップを予定しています。

だが皆さん、このまま安倍政治を続けさせて

よいのでしょうか？？？

戦争法（安保法制）をはじめ共謀罪など

様様な悪法を成立させ、

日銀の金や年金などの原資で株価を引き上げ

自民党政府は、公的資金で株操作を行い

極一部の大金持ちや外国投資家に

莫大な利益をもたらし、一方で多くの国民は

実質所得が減少し生活に四苦八苦しています。

このような異常な政治を続けさせて

いいのでしょうか？？？

私は、断じて許すことはできません。

直ちに国会を解散させ、

衆議院の総選挙を実施すべきです。

解散権は総理の宝刀と言われていますが、

そんなことはありません。

自公政権の支持率が２０％を切れば、

政権運営ができません。

あと一押しです…

マスコミもようやく安倍政治と決別しつつあります。

官房機密費による麻酔薬も効かなくなったのです。

民進党のだらしなさは目を負うばかりですが、

それでも多くの人々は、野党共闘による

新しい政治を求めています。

今こそ、解散総選挙の声を大きく上げましょう。

核兵器禁止条約第２条・・・・核兵器に関する国連への申告

【第２条】申告

　１、締約国は、国連事務総長に対し、この条約が自国について

　　効力を生じた後、遅くとも３０日以内に申告を行うものとし、

　　当該申告において、

　（ａ）この条約が自国について効力を生じる前に、核兵器または

　　その他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理していたか否か、

　　およびすべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、

　　その核兵器計画を廃棄したか否かを申告する。

　（ｂ）第１条（ａ）にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発

　　装置を所有し、保有しまたは管理しているか否かを申告する。

　（ｃ）第１条（ｇ）にかかわらず、自国の領域または自国の

　　管轄もしくは管理のもとにある場所において、他の国家に

　　よって所有、保有または管理されている核兵器または

　　その他の核爆発装置があるか否かを申告する。

　２、国連事務総長は、受領したすべての申告を締約国に送付する。

　これは、イスラエルや北朝鮮のように核の保有数量などを

　隠蔽している国々にとって、条約に加盟すれば、核についての

　あらゆる報告を国連にすることを締約国に義務付けています。

　その内容も公表されます。

　この条約に賛成した国の名前は次の通りです。

　残念ながら、日本は参加していません。

　

条約への各国の態度

　賛成　１２２カ国

　

【アジア】　バングラデシュ　ブータン　ブルネイ　カンボジア　

　　　　　　インドネシア　カザフスタン　ラオス　マレーシア　

　　　　　　モンゴル　ミャンマー　ネパール　フィリピン　

　　　　　　スリランカ　タイ　ベトナム　東ティモール

　【太平洋】　フィジー　キリバス　マーシャル諸島　

　　　　　　　ニュージーランド　パラオ　パプアニューギニア　

　　　　　　　サモア　ソロモン諸島　トンガ　バヌアツ

　【中東】　アフガニスタン　アゼルバイジャン　バーレーン

　　　　　　イラン　イラク　ヨルダン　クウェート　レバノン　

　　　　　　オマーン　カタール　サウジアラビア　

　　　　　　アラブ首長国連邦　イエメン　パレスチナ

　【中米・カリブ海】　アンティグア・バーブーダ　バハマ　

　　　　　　ベリーズ　コスタリカ　キューバ　ドミニカ共和国　

　　　　　　エルサルバドル　グレナダ　グアテマラ　ハイチ　

　　　　　　ホンジュラス　ジャマイカ　メキシコ　

　　　　　　セントクリストファー・ネビス　セントルシア

　　　　　　セントビンセント・グレナディーン　

　　　　　　トリニダード・トバゴ　パナマ

　【アフリカ】　アルジェリア　アンゴラ　ベナン　ボツワナ　

　　　　　　ブルキナファソ　ブルンジ　カボベルデ　チャド

　　　　　　コンゴ共和国　コートジボワール　コンゴ民主共和国　

　　　　　　ジブチ　エジプト　赤道ギニア　エリトリア

　　　　　　エチオピア　ガボン　ガンビア　ガーナ　

　　　　　　ギニアビサウ　ケニア　レソト　リベリア　

　　　　　　マダガスカル　マラウイ　モーリタニア　

　　　　　　モーリシャス　モロッコ　モザンビーク　ナミビア　

　　　　　　ナイジェリア　サントメ・プリンシペ　セーシェル　

　　　　　　シエラレオネ　南アフリカ共和国　スーダン

　　　　　　トーゴ　チュニジア　ウガンダ　タンザニア

　　　　　　セネガル　ジンバブエ

　【南米】　アルゼンチン　ブラジル　チリ　コロンビア

　　　　　　エクアドル　ガイアナ　パラグアイ　ペルー　

　　　　　　スリナム　ウルグアイ　ベネズエラ　ボリビア

　【欧州】　オーストリア　キプロス　バチカン　アイルランド　

　　　　　　リヒテンシュタイン　マルタ　サンマリノ　

　　　　　　スウェーデン　スイス　モルドバ

出典はこちらです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-24/2017072404_01_1.html

民進党

民進党の内紛は、泥沼の様相を呈してきた…

安倍自民党のシンパが党内にいるようでは、真の野党たりえない。

これでは政権の受け皿になることもできない。

この民進党の救世主はいるのだろうか？？？

いずれにしても、次期党首は自民党の反対軸として、

次の政策（マニフェスト）を掲げていただきた。

１、自公政権との違いを明確にすること

２、野党共闘を誠実に進め、政権を奪取して、新政権を明確に

　　すること・・・野党共闘に共産党を含めること…

３、安保法（戦争法）・共謀罪などの悪法は廃止すること。

４、立憲主義を掲げ、憲法擁護・順守の政権を確立し、

　　憲法を暮らしに生かすこと。

５、安倍ノミクスの総括を行い、日銀や年金基金などの原資による

　　株価操作を直ちにやめ、格差是正に取り組むこと。