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明朝（１９日）大阪の各紙に比例ビラ。
「共産党を伸ばして下さい／３つのセールスポイント」
➀ブレずに共闘
②反戦平和つらぬいて９５年
③企業・団体献金、政党助成金は１円も受け取らない。
近畿比例で５人を国会へ
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みんなに知ってもらいたいこと
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反ファジズムブロガー同盟の主張です。交代で執筆者が変わるから乞うご期待！
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215633
１週間後に迫った１０．２２総選挙。本当に自民党は大勝するのか。 大手メディアの情勢調査は「自民堅調」（朝日）、「自民単独過半数の勢い」（読売）、「自公３００超うかがう」（毎日）と、どこも自民党の圧勝となっている。 時事通信の調査では、２８９選挙区のうち、１５０以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」５５、「接戦」４５となっている。選挙区だけで２５０まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は８６％になる。定数１７６の比例区も、前回並みの６８議席に迫りそうだという。合わせると３１８議席である。 しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。 なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の１０月調査は、支持３７％、不支持４１％と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。 逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の１４日（土）、新宿で街頭演説した時は、なんと２５００人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。 しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。 ■残り１週間で情勢は大きく変わる 「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が３００議席を奪いそうな雰囲気ではない。 投票日まであと１週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した９８年７月の参院選も、当初、自民党は７０議席を獲得すると予想されていたが、残り１週間で情勢が変わり、４４議席と惨敗している。 政治評論家の森田実氏が言う。 「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」 当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第１党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。 とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。 選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。
実際、自民党は公示前の２８４議席から、５０以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が５０近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は１５０に過ぎない。もし、５０以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。 それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。 もともと１０．２２総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この２つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。 ところが、解散後、大手メディアは、この２つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。 公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。 「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公３００超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」（政治評論家・本澤二郎氏） なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。 ■あと４年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。 この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は４年後の２０２１年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。 「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと４年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。４年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。１０月２２日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） 大マスコミは「自公３００議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。
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来週の日曜日は、出張の予定です。
そこで、期日前投票に行ってきました。
秩父市は、出足が悪いですね…
自分は８５４番のようです…有権者の１．５６%です…・
投票を終えると、外には、読売新聞の人が、出口調査をしていました。
勿論全部回答しました。
安倍政権打倒を主張する政党に投票しました。
比例区は、真の野党共闘を主張する政党に投票しました。
憲法が危ない！！！
憲法９条が改悪されれば、日本の国は大きく変化します。
産業構造が大きく変わるでしょう。
アメリカのように軍事中心となるでしょう。
北朝鮮が、核開発などで、騒がれていますが、
アメリカは、第２次世界大戦後、今日まで、休む間もなく
戦争に次ぐ戦争を行ってきた国です。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、パナマ侵攻、アフガン戦争、湾岸戦争
シリア内戦等々限がありません。
まさに軍事優先国家です。
この戦争のどれもが、多くの死者を生み、障害者を作り出しました。
この戦争の陰に、悲しみと憎しみが累積されているのです。
このアメリカの下で、戦争をする国にしようというのが、
安倍自公政権と、その補完勢力である、維新と希望の党です。
集団的自衛権を容認する安保関連法体系は、憲法９条に反する
違憲の法体系です。
こんな悪法は１日も早く、廃止にしなければなりません。
しかし、自民党などは、廃止にするのではなく、憲法そのものを
変えてしまおうとしているのです。とんでもないことです。
我々有権者は、この国の現状を直視し、憲法を学ばなければなりません。
自分の生活実感から、政治を考えなければなりません。
戦争になってからでは、間に合わないのです。
戦争は自然現象ではありません。
誰かが開戦を決定するのです。政府が決めるのです。
今の自公政権は、集団的自衛権のもと、アメリカ軍の艦船などに
自衛隊に給油などをさせています。この行為は、一般的には、
戦闘行為の一環として認識されています。
つまり、戦闘行為そのものと認識されているのです。
国民が知らないところで、戦争に巻き込まれる危険性が高いのです。
今度の選挙は、戦争か平和かの岐路に立っている選挙です。
たんに安倍ノミクスがどうのこうのと言う選挙ではないのです。
憲法９条が改悪されるのかどうかの選択がかかっているのです。
改憲勢力・自民・公明・こころ・維新・希望の各党が、国会の
絶対多数を握れば、必ず憲法改悪が論議され、官房機密費などを
湯水のように使って、大量宣伝をして、国民を洗脳し、憲法改悪の
国民投票を実施するでしょう。
そうなってからでは間に合わないのです。
希望の党は、野党が統一して、安倍自公政権に対決する、
選挙の構図を壊すためだけに急ごしらえでつくられた、
第２自民党です。
野党の顔をしていますが、その本籍は自民党だと思われます。
自民党を有利に導くために策動したのです。
序盤の選挙情勢報道は、このことをよく表しています。
野党の乱立が、自民党を相対的に有利にしているのです。
自民党の真の対決者はだれか、これを見抜くことが大切です。
１８歳以上の国民の皆さん
よく考えて投票しましょう…
必ず投票しましょう…
明日でも投票ができます…
朝８時半ごろから、夜８時ごろまで、期日前投票が行われています。
選挙権は、唯一我々国民に与えられた最も重要な権利です。
この権利を放棄してはなりません。
憲法を改悪する政府ではなく、憲法を守る政府を作りましょう。
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北朝鮮の核問題を解決する唯一の道は、米朝の
直接対話が一番大事だと思う。
トランプと金のそれぞれの応酬がエスカレートして
軍事的衝突が起こらないとは言い切れない。
そうなれば、通常のイラクやアフガンの戦争と異なり
核戦争になる危険性がとっても高い。
自公政権はアメリカに同調して、対北朝鮮に
圧力をかけることだけが、解決の道だと
主張しているがとんでもない間違いである。
圧力からは解決の道が開かれない。
日本の歴史を見れば明白ではないか・・・
日米開戦は、アメリカなどの原油禁輸などの制裁の
結果、軍部が事態の打開のために開戦に
踏み切ったのである。今度は、日米があの誤りを
犯すことになる。
北朝鮮は、核保有国であるアメリカと軍事的に
対峙しているのである。
３８度線は、あくまでも休戦ラインである。
この状態を解決しない限り問題の解決はあり得ない。
それには、米朝が直接対話をするしかない。
軍事的解決を模索した場合、一番被害をこうむるのは、
日本である。憲法９条で戦争をしないと決めている、
日本は、アメリカ軍の基地があるために、軍事攻撃の
標的になるのである。
その場合、相手は、原爆や水爆などの核兵器で
武装していると思われるから、確実に核戦争となる。
日本は、３０分ぐらいで多くの人々が殺され、
助かったとしても死の灰の恐怖に怯え、
生活をしなければならない。福島の原発事故では、
いまだに多くの人々が、故郷に帰れないでいる。
今度は、日本全土で、そのような事態が起こる
危険性がある。
自公政権が、今度の選挙で国会で多数の議席を
確保すれば、この日本壊滅のシナリオが
現実味を帯びることになる。
彼らは、すでに憲法が禁じる、集団的安全保障の
枠組みに足を踏み出し、北朝鮮と敵対している
アメリカの艦船などに給油などの補給行動をしている。
この行為は、相手側から見れば、戦闘行為
そのものであり、敵対行為として壊滅する対象となる。
今の現状でさえこのような危険な状態なのである。
アメリカの核の傘は、日本を守ってくれないのは
明白である。日本が壊滅的な被害を受けてから、
北朝鮮に反撃してもまったく意味がない。
戦争を阻止することができるのは、憲法を外交に
生かすことである。
核兵器禁止条約を直ちに批准することである。
自公政権はこの批准に事実上反対している。
こんな政権はまさに国難そのものである。
我々は核兵器禁止条約を批准できる政府を
この度の選挙でつくらなければならない。
核戦争で死にたくない人々は、自公や維新や
希望の党でなく、核兵器禁止条約締結を公約に
掲げている共産党や社民党・立憲民主党に
投票するしかないと思われる。
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お役立ち情報の杜（もり）
このまま安倍政権が続いても良いと考えている人へ質問します。 国家の私物化をこのまま許すのですか？
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