反ファシズムブロガー同盟

格差社会に必要なシステムを知らない小泉Ｐは為政者失格

最近、各紙の世論調査で格差に対する項目が多くみられます。
読売新聞では81％が格差が広がっていると認識しているといい、
毎日新聞でも71％が今後も格差は拡大していくと答えています。

また、小泉改革が格差拡大の要因になっているかという問いに
対しても56％が影響していると解答し、影響していないの40％を
大きく上回っています。（いずれも読売調査）

それに対して為政者である小泉Ｐは、「格差が悪いとは限らない」といい、
そして「格差ととらえるのではなく、互いの違いを学び合い、
競争して良い点を伸ばしていく競争が必要ではないか」と国会で
答弁しています。

確かに、私もある程度の格差はしょうがないと思っています。
いや、格差が生じるのは当たり前でしょう。なぜなら、人間の能力には、
基本的に能力差があるからです。それに伴い、格差が生じてしまうのは、
むしろ当然だと思います。

ただ、その格差をどう考えるかということです。格差の話をすると、
必ずでてくるのがチャンスの平等化です。ところが、最近の調査では、
例えば小学校の教師への調査で、親の収入の差が子供の学力に影響していると
思うのが50％を超えています。また、読売新聞の調査では、
努力をすれば格差を克服できる社会かどうかについても、
克服できるとは「思わない」人が計５９％になっているそうです。

これが実は一番問題なのです。一度ついてしまった格差を克服できない、
そんな世の中になりつつある。それが小泉改革の方向性なのです。

格差を容認する社会にするなら、重要なシステムがあるはずです。
それは、強者（能力の高いもの）が弱者（能力の低いもの）を
助けるという個々の意識を高めることです。この教育を行なって、
初めて「ある程度の格差」を容認できる社会になるのではないでしょうか。

例えば、勉強の苦手な友達に勉強の得意な子供が教える。
逆上がりの出来ない友達に体育の得意な子が教える。
そのときには、優越感や劣等感を持たせてはダメなのです。
それが格差を生み出す原因になっていくからです。

それは大人の社会になれば、仕事のできる人間はできない人間をフォローする。
これは今でも行なわれているかもしれませんが、それはそうしないと
自分の評価が下がってしまうからでしょう。
そうではなく、当たり前の行動としてそれができているでしょうか。

その意識が徹底されれば、例えば仕事における能力が高い人は、
自分の得た報酬の中から何割かを恵まれない人に寄付するのが
当たり前になります。先日まで行なわれていたトリノ五輪で
スピードスケートのある金メダルを獲得した選手が、
その報奨金（約400万円）をアフリカの慈善活動している団体に
寄付したと聞きました。感動的な話ですが、そうした意識の中では
当たり前の行為になるはずです。

こうした国民に対する意識づけ、教育が済んで初めて、「格差は
悪いことではない」と言える世の中になるのだと私は思います。
それを何も手をつけずに、「何で格差が悪いのか分からない」と
言っている小泉Ｐだから、ダメなのだと私は考えます。

満員電車でシルバーシートが空いていれば、座るのは悪いことでは
ありません。しかし、その席を必要とする人が乗車してくれば、
席を譲るのは当たり前です。しかし、今はシルバーシートに座りながら、
多くの人間が眠ってしまいます。（ウソ寝かも知れませんが）
転んだ人がいても助けようとする人もあまりいません。

格差を生むのが悪いのではなく、その部分で能力の高い人が、
低い人を助けるという基本的な意識（システム）が不可欠なのです。
為政者はそのことを理解していなければなりません。
それが格差社会になる前にしなければいけない必要条件なのです。

生活保護を年金支給額に合わせるのは逆じゃない？

厚労省は、高すぎる生活保護の支給額を切りさげ、
年金支給額にあわせていく方針だという。
生活保護の支給額は住んでいる地域や年齢などの条件によって
支給される額は違うそうですが、大都市を中心に生活保護の支給額が
年金支給額を上回るケースが続出していることから、
2007年度から段階的に国民年金の支給額以下に引き下げることを
検討しているとのことです。

一見、この考え方は正しいように感じます。確かに、40年もコツコツと
年金保険料をかけつづけた人より何もできないで生活保護を受ける人の
方が支給額が高いのはおかしいでしょう。

しかし、本当にそうでしょうか？問題なのは、年金支給額が低すぎるのが
問題なのではないでしょうか？生活保護とは、憲法で規定されている
「最低限度の生活を維持するため」に支給されている額です。
つまり、その地域で生活するにはその程度の額がなければ、
生活ができない。それを念頭に額が決定されているはずです。

報道によれば、68歳で独身で東京に在住の場合、8万820円だそうです。
それに賃貸住宅に在住の場合、上限13000円の住宅扶助が支給されている
そうです。一方、国民年金は40年間払い続けた人でも約6万6000円。

つまり、今の年金支給額は「最低限度の生活」を維持できない額に過ぎない。
そういうことなのです。それは、今（今まで）の年金政策の誤まり以外の
何物でもないということなのです。そして、今回の生活保護の減額政策は、
その年金政策の過ちを誤魔化す政策以外の何物でもありません。

一見、バランスをとるという点で正しいように思えるこの政策も
バランスの取り方が間違っています。
本来なら、「年金を生活保護程度まで引き上げる」方向で、
検討されるべきではないでしょうか。

小泉Ｐの政策は全て一事が万事この方式です。
改革というのは正しくても改革の方向性が間違っています。
そして、そのしわ寄せが全て弱者にくるようになっているのです。

ギリギリの額で決定されている生活保護を切り下げるということは、
「（仕事もできずに生活できない人間は）生活しなくてよい」と
言っているようなものです。そして、年金がそれだけしか受給できない
ということは、年金だけでは生活できないということを露呈しています。
それが公明党のいう百年安心年金なのでしょうか？

永田議員と民主党のあまりにも愚かな大失態（万死に値する）で
九死に一生を得た感のある小泉Ｐですが、彼の行っている政策は
基本的に全てがこの誤まったバランス感覚で考えられているものです。
そのことに国民はもっと正しいバランス感覚を見せる必要があるのです。

小泉Ｐの珍答奇答はもう聞きたくない

先日（７日の午前中）、久しぶりに国会審議をかなり見ました。
衆院予算委員会で民主党が質問にたった時です。
正直、民主党の質問（特に前原代表）にはがっかりしました。

あれでは、小泉Ｐ（与党）を攻めきる力はありません。
「つまり」と「まさに」を繰り返すだけで何を言っているのか、
聞いていて良く分からない質問でした。だからでしょう。
小泉Ｐも余裕しゃくしゃくの答弁だったようにみえました。

そんな中、唯一というか一番印象に残る質問だったのが、
就学援助率と学力の相関関係があるという質問でした。
東京都の資料から作成したそうですが、就学援助率が高い地域では、
テストの平均点が低く、就学援助率が低い地域では、平均点が高いという
グラフでは右肩下がりのかなりはっきりとした相関図が示されていました。

基本的に東京都で平均20％以上、高い地域（いわゆる下町区）では、
40％を超える子供が就学援助を受けているという実態だけでも
かなり驚きがありました。就学援助とは、鉛筆やノート、給食費を
親が払えず行政が支援していることです。

40％といったら５人に２人以上です。前原氏はこうした現状から
経済格差が子供の教育に影響を及ぼしていると追求したのです。
それに対する小泉Ｐの答えに私はテレビの前で思わず怒鳴ってしまいました。

小泉Ｐはこういいました（以下は朝日新聞の記事より引用）
「就学したい人に対して、生活が苦しいから学校に行けないということは
なくさないといけない」
「学校の成績が良くないからといって悲観することはない。
人間の力は学校の成績だけではない。学校の成績で序列をつけるべきではない」
（引用ここまで）

さらに、私の記憶している限りでは、「成績が良くなくても、
芸術家やスポーツ選手などその人間の個性にあった道がある」と
言っているはずです。それはそうかも知れませんが、
どうしてこういうことが言えるのでしょう。前原氏はデータを用い、
一般論で親の経済格差が子供の勉強格差につながっている現状を
質問したのです。それをなぜ、個人の絶対能力が求められる芸術家や
スポーツ選手への道があると答えることで答弁になるのでしょうか。

また、前段の答えも何を言っているのかという答弁です。
前原氏が用いたデータは小学５年生と中学２年生。つまり義務教育です。
「就学できない子供がいてはならない」のは当たり前の話です。
だから就学援助という制度があるのですから。

ただし、現状問題としてお金のある子供は塾に通い、家庭教師をつけ、
より高い学習をみにつけ（もっともそれが良い教育とは私は思っていませんが）
余裕のない子供はそうした付加価値的な勉強は一切できない。
そうした一般的に生まれている「格差」をどう埋めるつもりか、
どう取組むのかと聞いているのです。

小泉Ｐの珍答奇答（造語です）は今に始まったことではありませんが、
今回のことは教育、特に義務教育に対する問題です。
こんな政治家に「100年の計」を任すわけにはいかない。
つくづく思います。全国のお母さん、立ち上がってください。
貴方の子供は、こんな教育観を持った人間がトップのもとで、義務教育を
うけているのです。それでも子供の未来に不安はありませんか？

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいます。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではありません。
Pochiの略と呼ぶ人もいます。

国民健康保険を老人の年金から天引きする弱いものいじめの厚労省

先日、08年より年金受給者からは国民健康保険を天引きすると厚労省が
発表しました。とんでもないことです。確かに、皆保険になっている以上、
年金受給者も国保に加入しており、保険料を個人で支払うということは、
年金から天引きしても同じという理屈は分からないではありません。

しかし、これは本末転倒以外の何物でもないし、弱いものいじめの典型でも
あります。天引きの理由は国民健康保険の未納者が多いからです。
その未納防止のために老人の年金から天引きするというのです。

ちなみに、みなさんは国民健康保険の保険料の計算式をご存知ですか。
各自治体によって計算式が４つほどに分かれていて、住んでいる都市によって
同じ所得、税額でも大きく差が開きます。ちなみに、私は横浜に住んでいますが、
現在の保険料は月43000円です。これに介護保険が入るので、実際には51000円と
なります。ところが、ある地方都市で計算すると月2万円前後で済みます。

私は両親と同居していますが、別計算にしているので、一人所帯で計算されます。
自分一人の掛け捨ての保険に月４万円も払う人がいるでしょうか？

もうひとつ、大きな疑問があります。それは最高限度額という制度です。
これは「あまり個人負担が大きくなりすぎないように」とのことで
設けられた制度です。これは全国一律で年額53万円です。
どんなに高額所得者でも、多数の家族がいても年額53万円以上払う
必要はありません。ここに大きな矛盾があります。

私は年間所得が400万円弱です。確定申告の仕方で所得の割りに市民税等が
高めになってしまい、それがモロに保険料に跳ね返ってきました。
しかし、400万円程度の所得で年43万円もの保険料になるのに対して、
最高限度額が53万円では低すぎると思いませんか？
それも国民健康保険は所帯が単位なので、４人家族がモデルであり、
４人で53万円が基準なのです。（つまり一人13万円強）
それを健康保険料の計算式が自治体ごとに違うのに、この最高限度額だけは
全国一律で決まっています。

そもそも、この最高限度額の計算式が不明なのです。不審に思い、
市役所の保険課の課長に尋ねたところ
「計算式はわかりません。調べておきます」と回答されました。
一週間後再び連絡すると、「県の担当課長に聞きましたが、分からないとの
ことです」という回答でした。自分たちが理解していないものを
「全員納付しなさい」と言っているのです。

もうひとつの問題は、（結局、厚労省に直接聞きました）この制度
（計算式）自体が昭和50年代に決まって以来、ずっと同じ計算式で
行なわれているということです。つまり、これだけ世の中の社会状況、
生活環境が変わっているのに、数値の見直しだけで、根本の計算式自体の
見直しは何もされていないのです。

問題はここにあります。そうした自分たちの不備（計算式の見直しや、
制度自体を知らない職員）にも関わらず、未納という小手先の問題を
一番弱い相手に押し付けようとしているのです。

こんなやり方をしている政府、役人をどうして信頼することができるでしょう。
そもそも国民健康保険の意義とは何でしょうか？それを考えれば、
違う考え方はでてくるのではないでしょうか。そうした大きな原則的な
ことには何にも考えないで、小さな小手先の問題だけを考えようとするから
不満が持ち上がるのです。

ちょっとわかりづらいところもあったと思うので、またこの問題については
改めて書きたいと思いますが、先日の厚労省の発表をうけて、
みなさんに疑問を持っていただければと思い、記事にしました。

ホリエモン騒動にかき消された重大な疑義

ホリエモン騒動ですっかりかき消されたというか全く無視されている
疑義があります。それが下記のニュースです。
24日のヤフーニュース（産経）からの引用ですが、
どうしてこんな大きな問題が何も報道されないのでしょう。

陸自の最新型ミサイルデータ　総連団体に流出
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
引用はここまで。

総連がスパイ活動していることが一番大きな問題ですが、
これが事実だとすれば完全な国家機密の流出です。
それも最高機密といっていいものです。
なぜ、こうしたものが科協という組織の手に渡ったのか、
メーカーなのか、自衛隊なのか、それともいわゆる軍事アナリストと
言われる人たちからの漏洩なのか、
それとも科協という組織が盗んだのか。

そのルートを絶対突き止めなくてはなりません。
盗まれたのか漏洩したのか。
盗まれたものであれば、北朝鮮に対しより厳しい対応を迫るべきだし、
漏洩したのであれば、それは国内問題として非常に由々しき問題です。

これは自衛隊の是非云々ではなく、国家機密の漏洩というもっとも
大きな問題なのです。ホリエモン騒動も大事でないとは言いませんが、
それに偏り、大事なことをメディアはまた疎かにしているような
気がしてなりません。