反ファシズムブロガー同盟

マスコミに転嫁する小泉Ｐの無責任政治

思わず耳を疑った人もいるのではないでしょうか？
ホリエモン逮捕について先の総選挙でホリエモンを応援した
小泉Ｐがその道義的責任を問われ、
「不明があったといわれれば、その通りかも知れないが、
彼を持ち上げたのはマスコミでしょう。マスコミの持ち上げ方は
どうなんだろうね」と言ったことです。

どうして、こういう発言ができるのでしょう。
確かにマスコミのホリエモンに対する姿勢は問われる必要があります。
年末年始まではタレントのごとくテレビに登場させ、好き放題させていたのに、
強制捜査、逮捕になったとたん手のひらを返すような姿勢には、正直みていて
気分が悪くなります。

しかし、それは小泉Ｐがいうべき言葉ではありません。
彼は自らの不明、人を見る目のなさを「恥じる」べきなのです。
彼をはじめとし、偉大なるイエスマン武部幹事長やコバンザメ大臣竹中大臣は、
国民に対して明確な謝罪をすべきではないでしょうか。

ホリエモンを党としては公認も推薦もしませんでしたが、
全面的に応援していたのは間違いない事実です。
自民党本部で立候補の表明をさせ、連日のように自民党幹部を広島入りさせ、
竹中大臣などは「小泉首相、堀江さん、竹中でスクラムを組んで
日本を変えていく」とまで言って支持を集めています。

それが、「党の支持で行っただけ。関係ありません」では納得できるわけがありません。
まるで子供のやりとりです。子供なら「なら、党が死ねといえば死ぬのか」などと
突っ込みを入れられそうな言葉です。
とても時の大臣のいう弁明の言葉とは思えません。

最初はシラを切り、交わし切れなければ誰か（何か）に責任転嫁し、
その場だけを凌げれば良しとする。
これって誰かの発言に似ていませんか？

そう、ヒューザーの小島社長の言い方と全く同質です。
そして、小泉Ｐも竹中大臣も選挙で応援したことが、政府のお墨付きを
与えたのではないかという疑問について、
「そんなつもりはない」といっていますが、これは自分たちはそうは
思っていなくても、選挙前に面接し、「素晴らしい人材」と持ち上げ、
選挙に立候補したのちは「私の弟」と呼んだり、「一緒に改革を」などと
応援すれば、「普通」の人からみれば、
「小泉首相がホリエモンにお墨付きを与えた」と思うのが当たり前でしょう。
自分はそうでなくとも、常識からみれば、そう捉えます。

この理論の転換は誰かに似ていませんか？そう、今のホリエモンです。
「自分は違法性は認識していない」と罪を否定しています。
本人が認識していなくとも、周りからみれば犯罪であれば、犯罪です。
本人が「お墨付き」を与えたことを否定しても、周りからみれば、
与えたことになります。

今、ヒューザーの小島社長やホリエモンは「無責任」という
評価を受けています。ならば、同じような理論を展開する
小泉Ｐや武部幹事長、竹中大臣はどうなのでしょうか？
もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか？

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいます。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではありません。
Pochiという人もいるし、Ｐuppetという人もいます。

ＰＳ．現在「小泉Ｐ」と呼ぶ会を発足し、参加者を募集中です。
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流れが変わり始めた小泉Ｐ政権

暴走を続ける小泉Ｐ政権ですが、昨年末から少し流れが変わり始めていると
感じていました。ここへきてその流れが加速しているような気がします。
今朝の報道番組でも同様のことを寺島実朗氏が言っていましたが、
様々な事案で小泉Ｐのイケイケの流れに待ったをかけるように
なっているようです。

例えば、昨年末に浮上した構造計算書偽造問題、もちろんこの問題自体が
規制緩和の中で「官から民」へ検査体制が移行したことが発端なのは
間違いないことですし、そこへ小島社長と森派の伊藤公介議員の関係だけでなく、
安倍官房長官まで飛び火しそうです。

また、昨年末から大雪の対策も後手後手を踏んでいて、今後大きな災害
（融雪洪水等）が発生すれば、危険性がわかっていながら何の対策も
とらなかった小泉Ｐ政権の責任追及は免れません。

また年頭に予定していた中東訪問の大きな目玉となっていたはずの
イスラエル・シャロン首相との会談もシャロン首相の急病でキャンセル。
そしてライブドアショックです。

まあ、このライブドアショックは小島社長の証人喚問の前日に東京地検の
強制捜査を承諾しているのだから、ホリエモンを切ったということなのでしょうが、
それでも、昨年夏にあれだけ持ち上げたホリエモンを
「そんな人間だとは知らなかった」では済まされないでしょう。

大雪、シャロン首相の急病、ホリエモン自体は直接小泉Ｐとは
関係ない話ですが、しかし、これまで「強運」を発揮してきた小泉Ｐとは
明らかに風向きが変わったと思えます。

しかし、関係ないとはいえ、それぞれ小泉Ｐがとってきた政策（対応）と
大きな関連があるのは間違いありません。例えばシャロン首相との会談
（中東訪問）などは、これまで４年間で全く関心のなかった中東問題に
突然顔をだし、「オレが顔を出せば、解決する」とでも考えたのでは
ないでしょうか？（まさか、そこまで愚かだとは思っていませんが）

そしてホリエモン。言うまでもありません。昨年の総選挙では、
自民党公認ではありませんが、武部幹事長が「私の弟」と持ち上げ、
竹中大臣が広島入りして選挙応援し、「人に支持を求めた」のは事実です。

今になって「そんな人物だとは思わなかった」は通用しません。
少なくとも何度か面接し、人物をみていたのですから、
「私の見る目がなかった」というべきです。それが責任ある人間の言葉です。

竹中大臣はホリエモンに選挙応援したことをなんと言っているのか、
私の知るところ聞いていませんが、きちんと説明するべきだと思います。
説明責任こそ政治家の使命なのですから。

小泉Ｐ政権は確実に流れが変わってきています。
「辞める」といっている９月まで小泉Ｐを生きながらえさせてはダメなのです。
この国会、野党がどう動くかよく見て、野党に任せられないと判断したときは、
私たち市民が動くときかもしれません。
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年次報告書で明らかになった今後の注視点は医療と郵貯マネー

毎年アメリカからの寄せられる年次報告書。
３年後には確実に実現すると言われています。
郵政民営化も小泉Ｐの信念だと言われていますが、実は年次報告書で
ずっとアメリカから要望されていたものでした。

昨年末にその年次報告書の内容が公表されたとのことですが、
それによると今回の要望は民営化される郵貯の外資系による活用と
医療の開放だそうです。
これが今後の政府の大きな課題になることは間違いないので、
国民は注視する必要がありそうです。

郵貯マネーについては、当初からアメリカの狙いはソコにあるので、
今更いうまでのこともないと思いますが、改めて釘を刺してきたと
いえそうです。

むしろ医療のほうが問題になるかもしれません。
アメリカの要求は「薬価は米国メーカーの希望価格で決める」
「米国の先端医療業界に不利益な変更はさせない」という２点だそうです。
つまり、米国の先端医療（＝当然高額になる）を米国側のいいなりの価格で
使用しろ、ということです。

ご存知のように日本の医療はドンドン財政が逼迫しています。
保険料が高くなるので、保険料を払わない、払えないという人が
増えています。もちろん、そこには日本政府の医療政策に対しての
無策もあるのですが、そうした中でこのような要求を政府がそのまま
鵜呑みに実現してしまえば、ますます国民負担が増えるのは確実です。

今の国民健康保険の上限額の設定方法をご存知でしょうか？
計算方法は各自治体によって違いますが、
何故か上限額は全国一律で一世帯で61万円（年額）です。
５人世帯だったら一人あたり月1万円強ですが、
一人住まいなら月5万円強もの保険料を払う必要があります。
それも大都市などでは、税額で計算することもあり、
年収400〜500万円でも最高額に達することもあります。

つまりどんなに高額の年収があっても年61万円は超えません。
もちろん、低年収者からは保険料軽減措置があるので、
計算より少ない額ですみます。つまり中途半端な年収（税額）を
人間（世帯）が一番損をしていることになります。

こうした方法のままでアメリカの要望通りに薬価等が決定してしまえば、
その負担は全部、前述のような層に跳ね返ります。
その一方で多額の報酬を得ている人間は報酬額との比較では、
痛くもない保険料で済む構造は変わりません。

小泉Ｐは郵政民営化の次のターゲットとして、医療改革を示唆していますが、
その医療改革がどういう方向性を向いているのか？
アメリカのための医療改革なのか、国民のための医療改革なのか、
自分のエゴのための医療改革なのか。
我々は注視していかなければなりません。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいます。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではありません。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめています。

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「理想論」と「現実論」の接点について

先日、私のブログで年末に放送された「太田光の私が総理大臣
だったら・・」という番組の感想を書きました。
そうするとある人が私のブログに書き込みをし、コピペして自身のブログで
「お花畑にいる人」というような感じでネタにしていました。
（ご丁寧にＴＢしてくれたので、そのことがわかりました）

まあ、そのこと自体は人それぞれの考えだし、考え方の相違でもあるので、
構わないのですが、そのことへの対応を考えながら、「理想」と「現実」の
接点というか合致点というようなものを考えていました。

私はその番組の中で太田（呼び捨てもどうかと思いますが、さんづけも
変だし、自分のブログでも呼び捨てにしているので）が、
「政治家は理想を語れ」と言ったことに拍手をしたと書きました。

そのことについて、件のブログ管理人さんは、「昨今のマスコミをみていると、
下手に理想を語るとつけ込まれてイメージ傷つけられるから理想を語れと
言っても政治家には厳しいのじゃあるまいか。逆にベラベラと夢の世界を語る
政治家がいたら落選運動するな」と書いています。

彼もその文の前段では、「理想を掲げて現実を歩むのが政治家だ」と言っています。
その通りだと思います。理想を掲げて現実を歩んで初めて政治家なのです。
マスコミに揚げ足を取られるのを恐れ、理想を語れないなら政治家では
ありません。政治家は理想を語るべきなのです。

なぜ、政治家は理想を語らなければならないか。
それは、理想こそが現実の進むべき方向性を示すからです。
現実の方向性を決めるために理想は語らなければなりません。

私は仕事でよく上司と打ち合わせをします。その際に二人の話は、
互いの理想形しか言いません。お互いの理想形を話すなかで、
初めて現実に形にできるのはどういうもので、
どこまで出来るという話になります。
その際に理想を話しあうことで少しでも理想の方向に近い現実を
作り出すことができると思っています。

私はここの中でも自分のブログでもかなり極端な話をすることがあります。
それは、理想を語るときには極論を言うことで、
初めて人にイメージさせることができると思っているからです。
前述した上司とのやりとりもほとんどが極論です。
出来もしない極論を言い合います。
しかし、極論を言い合うことでお互いのイメージの摺り寄せができ、
現実的な形への意見を集約できるようになるのです。

自衛隊をなくす。そして戦争をなくす。これは理想です。今の社会で
すぐ可能だとは思っていません。しかし、こうした理想を語らなければ、
その方向（軍縮）にはつながらないと思っています。理想とはそうした
ものだと思っています。

最初、件のブログの管理人の意見をみて、「嫌なのに引っかかっちゃったな」
と思いました。そして最初はどう対応するか考えました。
それこそ理想論でいえば、先方のブログに書き込んで、
彼ら（管理人及びファン）を説き伏せることが正論でしょう。

しかし、現実的には意見の違う人を説得するには、物凄いパワーと
忍耐力が必要です。
特に顔の見えないネットでは必要以上にパワーがいります。
残念ながら、今の私にはそれほどのパワーも忍耐力も
備わっていません。ならば、情けない話ですが、多くの仲間の力を
借りる必要があると思い、こうした記事を書いています。
それが理想を踏まえたうえでの現実的対応だと思ったからです。

もちろん、最終的にはそうした人たちにも少しでも納得して
もらわなければ世論が大きく動くことはないかもしれないので、
彼らにも納得してもらう必要があるでしょう。それが理想です。
理想を意識したうえでの現実。
みなさんはこの考え方をどう思うでしょうか。

選択肢なき国民投票法制定に「ちょっと待て」

あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。

今年の政治のキーワードとなりそうなのが、
ポスト小泉と増税、そして憲法改正だと思います。
その小泉Ｐは憲法改正の道筋をつけることを任期中の最大の「戦」
（信長気取りの小泉Ｐは政治も戦としか考えがない）と
考えている可能性が高いと思います。

その第一段階が国民投票法の制定だと思われます。
私は基本的に国民投票自体には反対はしていません。
むしろ、ひとつでも多くの課題について国民投票ができるような
成熟した社会になれば良いと思っています。
しかし、国民投票の順序については提案したいと思います。

一般的に国民投票は政府（国会）が決定した事項に対して
「イエス、ノー」を決めるのが普通です。
しかし、その手法では、特にこの憲法改正については承服しかねます。
今の政治家（特に小泉チルドレン）が決めた憲法改正に
イエスもノーも判断をつけることは出来ないからです。
だから、国民投票を行なう順序が大事になると思うのです。

憲法改正でいえば、大体、何のために憲法改正が必要なのか、
一度として国会から国民に対して提言があったでしょうか？
実は、私自身も以前から憲法改正論者です。
ただ、私のいう憲法改正とは、現状の憲法は文言が読みにくいので、
今の内容を分かりやすい言葉に変えること。ただ、それだけです。
内容が分かりにくいのに、良いか悪いかの判断もつかないからです。
そうした考えを持つ憲法改正論者もいると思います。

そういう考えと軍隊を保持したいがための９条改正を求める
憲法改正論者とは考え方の基本が違います。
何をどう変えるのか？国民投票するなら、まずその点から議論（投票）
すべきだと思います。

そして、実際の条文改正の国民投票するなら国会審議後ではなく、
国会審議前に幾つかの条文（法案例）を示し、国民に選択させるべきでは
ないでしょうか？国会議員が作成した条文のイエス、ノーではなく、
まず何をどう変えるか？その選択の声を国民に聞く。
そのための国民投票が必要なのではないでしょうか？
その意見（投票結果）を参考にして国会議員が審議し、
条文化し、さらに国民投票で法案成立にいたる。
こうした手順が必要だと思います。

各種世論調査が行なわれていますが、そのサンプル数は
大方1000〜2000です。国民の10万分の１の声を聞いて
「国民の声」にはならないと思います。
ましてや憲法改正のようなものなら慎重に慎重を期すべきです。
そのための「国民投票」にしなければならないと私は思います。

このブログでも今年はこの「国民投票」をひとつのテーマに
考えていきたいと思います。この問題については様々な意見・考えが
あると思います。ぜひ、皆さんの意見を伺えればと思います。