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私が信頼を寄せる数少ない政治家の一人に水島広子さんがいます。
水島さんは夏の総選挙で小泉劇場に巻き込まれ、残念ながら
落選してしまいました。その彼女は現在アメリカにいって
アティテューディナル・ヒーリング(以下AH)の勉強を学び、
日本に普及しようとしています。

AHとは、一言でいえば、ものごとに対する姿勢(Attitude)を変えることによって心の安らぎを得る、というやり方です。恐怖や不安、罪悪感という感情にとらわれて「敵」のいる人生を過ごしていくのか、それとも、こういった感情を手放して他者とのつながりを感じながら生きるのか、という選択は、個人の力で自由にできるという信念がその根底にあります。(水島さんのブログより)

そして、水島さんが初当選したときから、私はずっと彼女のメルマガを
配信してもらっていたのですが、今回のメルマガでAHについて、
若干ふれていて、その考え方や手法が今後の参考になると思いまして、
水島さんの承認を得て、ここに転載させてもらいます。
以下水島さんからのメルマガの転載。

 アティテューディナル・ヒーリング・センターでの私の活動は1月から本格的に始めることになりますが、まず、私がなぜアティテューディナル・ヒーリング(AH)に興味を持ったのか、という背景を少々述べさせていただきたいと思います。

 政治活動の中で、私のテーマは往々にして「不安」でした。 不安は、社会の中でいろいろなマイナスを作り出しています。たとえば、社会の仕組みに変化を起こすことができないのは、不安によるところが大きいものです。夫婦別姓を認めると家族の絆が壊れるのではないか? というのは、まさに典型的な例でしょう。これは私の専門である「対人関係療法」が扱う問題領域の一つでもあるのですが、人間は、何らかの変化を乗り越えようとするとき、新しい環境に関して強い不安を感じる傾向があります。この不安が、変化をしようとする人の足を引っ張ることになります。

 また、不安は、人に「与える」ことにもブレーキをかけます。「自分も苦しいのに、人のことどころではない」と思っている人は多いものです。実際には、客観的に見てもっと「苦しそう」な人の方が他人に惜しみなく与えていることもあり、主観的な「苦しさ」が問題だということがわかります。

 「老後の心配」という不安も、特に日本では大きな社会的テーマです。老後が心配だから、と、亀が手足を引っ込めてしまうように、何もできなくなってしまうのです。確かに、ころころと言い分が変わる政府のありさまを見ていると、手足を引っ込めたくなる気持ちもわからないではないですが、それでは、政府をもっと誠実なものに変えることもできません。

 不安と双子のような関係にあるのが「罪悪感」です。罪悪感も、社会のいろいろな面を支配しています。特に、働く母親などは典型的な被害者でしょう。子育てによって職場に迷惑をかけているという罪悪感、仕事のために良い母親でいられないという罪悪感、子どもの世話を頼んでいろいろな人を巻き込んでしまう罪悪感・・・、と、一日中罪悪感を抱いているような人も少なくありません。罪悪感が何を生むか、というと、プラスのことは生まれません。罪悪感は仕事の生産性を落とし、対人関係をゆがめ、子どもと一緒にいても「心ここにあらず」になってしまいます。

AHでも、「今このときを生きる」ということを大切にしていますが、特に子育てにおいては、「今」が一番大切です。子どもの将来のために、と、子どもには目もくれずに仕事に明け暮れたり子どもに過度な要求をしたり、というふうにしてしまうと、結局は「今」の子どもをネグレクト(育児放棄)してしまう、という皮肉な結果になってしまいます。罪悪感ばかり抱いてしまうと、子どもと一緒にいても、心のかなりの部分が自分を責めることに使われてしまいますから、子どものために使われる心の量がそれだけ少なくなってしまいます。

 罪悪感というのは、他人との関係の中で生まれることが多く、本人の自覚と十分なコミュニケーションによってかなりの程度克服できる、と私は思ってきましたが、不安についてはそんなに簡単なものでもありません。「だって老後がこれだけ心配なのだから、不安になって当たり前でしょう?」と言われてしまうと、それもそうだと思ってしまいます。このような不安を自然なこととして認めた上で、不安に飲み込まれてしまわないよう、できるだけの客観視につとめる、というのが、一言で言えば、現実的な精神医学のアプローチです。

 でも、もう少し確固たる価値観を作り出すことはできないのだろうか、ということを私はずっと考えてきました。特にここのところの日本では、弱者を見つけてバッシングしたり、政治がますますおかしなことになったり、と、ますます豊かな精神性からは遠ざかっているように思えます。そんな中、たとえば、老後を不安に思うことで人生の質が上がるのか、と言えば、決してそんなことはありません。むしろ、将来にばかり目が向いてしまって現在がおろそかになってしまう、というのは、子育ての場合と同じです。将来の保障もない上に、今このときまで不愉快な気持ちですごさなければならないという必要性はないのではないでしょうか。

 この疑問に答えを出してくれるのがAHです。不安や罪悪感を手放すことの重要性を教えてくれるものです。誤解しないでいただきたいのは、不安を手放すと言っても、決して、投げやりに刹那的な生き方をしようと言っているのでもないし、現実から逃避するような価値観にしがみこうとしているものでもないということです。
 
以上、水島さんからのメルマガでした。
ちょっと長くなってしまいましたが、概略は分かっていただけたのでは
ないかと思います。不安と罪悪感は誰もが持っています。
(小泉Pはどうだか知りませんが)
その不安と罪悪感を前向きに受け止めた上で開放する。その手助けとなる
のがAHだということです。直接政治的な話とは関係ありませんが、
こうした考え方を政治に生かしてもらいと思っています。

実際、水島さん自体政治活動で往々にしてテーマが不安だったと言います。
そうです。今の不安、自分の将来への不安、子供の将来への不安。
不安を解決(軽減)させるのが政治の重要なテーマであることは
間違いありません。こうした考えを持ち、理解し、実行できる
水島さんのような政治家を少しでも多く当選させるのが、
私たち市民にできる政治活動なのかも知れません。

私の更新は恐らくこれが今年最後になります。
皆さん、お付き合いくださいましてありがとうございます。
来年こそはよい政治が行なわれる一年になることを(することを)
祈っています。みなさん、来年も宜しくおねがいします。
よいお年をお迎えください。

(*)このブログでは小泉首相のことを小泉Pと呼んでいます。
P=Producerであり、Prime ministerではありません。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめています。

PS.現在「小泉P」と呼ぶ会を発足し、参加者を募集中です。
皆さんもぜひ参加してください。参加は簡単です。
自分のブログなどで小泉首相を書くときに「小泉P」と置き換えるだけ。
アンチ小泉の方はぜひ、参加して欲しいと思います。

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犯罪被害者基本法に基づく犯罪被害者等基本計画が決定しました。
これまで全く無視されていた犯罪被害者の支援についての
基本計画であり、大部分はかなり評価できるようです。

ただ、この中でひとつだけ気になるのが、犯罪被害者の実名発表を
警察が判断するというものです。この点については当然、マスコミが
反対してきたのですが、結局は警察が判断することで纏められたようです。

この問題に関し、あるブログでは「マスコミがそんな要求できる資格はない」
という意見が続出しているのをみました。
私も被害者報道のひどさも理解しています。
しかし、警察が判断するということもおかしなことなのです。
この問題にはマスコミの過熱報道と行政の恣意という2つの別の問題が
あることを忘れてはいけません。

確かに多くの事件において被害者ばかりが実名で連呼され、
加害者が匿名(未成年、精神異常が疑われる場合)になるのは、
非常な違和感をうけます。また、テレビ(特にワイドショー)や
新聞・雑誌等の取材合戦による二次被害があることも理解しています。

しかし、被害者を匿名で警察発表されると事件の本質が変わってしまう
ことがあることを忘れてはいけないと思います。
例えばこういうことです。
「大手ゼネコン社員である○○が△△市に住むAさんを殺害しました」
これだけでは単なる殺人事件です。(それでも重大事件ですが)
しかし、この被害者の父親が道路族で有名な国会議員だとしたら、
どうでしょうか。事件の本質はもしかしたら、大きな汚職が絡んでいる
可能性だってあります。
そういう点を警察がもし見逃していたらどうなるのでしょうか。

そしてこの件についての安倍官房長のコメントもいただけません。
「決して、警察が恣意的に発表をしないようにするものではない」
これって、性善説に基づく発言でしょう。性善説が通用しないのは、
今、世間を騒がせている構造計算書偽造問題で明らかです。
また同じ過ちを犯そうとしているのです。

もちろん、繰り返しますが、報道の姿勢や手法にも大問題があります。
だからマスコミにも何らかのペナルティを課す必要があります。
被害者の実名報道は各社1回にし、それを破った際には、謝罪記事を
掲載(テレビならニュース番組で放送)する。しかも、その場所を
最初から取り決めてしまえばよいのです。新聞なら一面の題字下とか、
コラムの脇とか、社説の中とか。ニュースなら、その放送局のメインの
ニュース番組の冒頭とか。彼らが一番嫌がる場所で公表することを
取り決めにしてしまえばよいのです。
彼らが一番嫌がるのは謝罪記事です。これが最大の抑制効果を生みます。

問題なのは、チェックする機能が働くかどうかです。
現在はマスコミをチェックする機能がないから、ダメなのではないでしょうか。
それは別に議論すべき問題だと思います。今回の決定により、
警察で発表を判断するというのは一次情報が誰にも伝わらないと
いうことになります。その判断ミスのチェック機能はどこにも働きません。
そのことをもっと危惧するべきだと私は思います。

今回は「被害者」ですが、その範囲が何時「加害者」になるかわかりません。
それが最終的には「大本営発表」へつながる可能性だって否定できないと思います。

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耐震構造計算書偽造問題で唯一、問題となっている政治家がいます。
それが伊藤公介衆議院議員です。ヒューザーの小島社長を問題発覚
直前に国交省の課長に合わせただけでなく、その前に大手ゼネコンにも
紹介していたことが発覚しました。

既に建築してしまった(販売してしまった)マンションを免震、
耐震工事がお願いできるかを相談にいき、施工状況を確認されたうえで、
「これは無理」と言われたそうです。つまり、ゼネコンにいって、
免震対応ができないといわれたので、国交省になきついたというようです。

その手引きを全部、伊藤公介議員が行なっていたということです。
これはどういうことでしょうか。いうまでもなく、ヒューザーは
民間の会社です。国交省の課長に国会議員が紹介するのもどうかとは
思いますが、同じ民間であるゼネコンに手引きするのは全くの問題外です。

「民間にできることは民間に」が小泉Pの口癖です。
少しでも行政のすることを少なくしようという意味なのではないでしょうか。
それを民間同士の話に何故、国会議員が口を挟むのでしょうか。
いや、口を挟むというのではなく、
具体的な行動として「紹介」ができるのでしょうか。

この伊藤公介という議員は知る人ぞ知る小泉P誕生の立役者の一人です。
小泉政権発足時に東奔西走し、小泉支持を訴えた政治家の一人です。
そして、郵政民営化をはじめ、小泉Pのすすめる「官から民へ」の
流れを推進している一人です。つまり小泉Pがすすめる民営化の流れを
一番熟知しているといっても過言ではありません。

しかし、その政治家がこうした行動を平気な顔でします。
きけば、伊藤議員はヒューザーから多額の献金をうけ、
先日は中止しましたが、政治パーティーの発起人にもなっています。
つまり、かなりズブズブの関係だったと思われます。

その人のために、民間のことだろうが、なんだろうが、世話をやく。
それは決して住民を救済するためではありません。
「お金」を頂いている人のために力を注いでいるだけなのです。
この考え方のどこが「官から民へ」なのでしょうか。

こうした議員に支えられている小泉Pにまともなことが
出来るはずがありません。現に小島社長の件にしても、先に行なわれた
証人喚問では何故か呼ばれませんでした。
(あの日はホテルに関して行なったので、マンションに関わる小島氏は
関係ないとの判断だそうですが、税金が投与されるのはマンションの方。
これもおかしな話です)

これも小島氏と伊藤議員の関係、もっといえば、森派への関係が
深いからと勘ぐられてもしょうがないでしょう。
この辺が小泉Pの限界なのではないでしょうか。

PS.私は小泉首相を「小泉P」と呼ぶ会を発足させました。
現在、参加者を募集しています。参加は簡単です。
ご自身のブログもしくは周辺で小泉首相のことを「小泉P」と呼ぶだけです。
ぜひ、皆さんも参加してください。
*なお、P=Producerであり、Prime ministerではありません。
Pochiと呼ぶ人もいます。どういう意味で使われても自由です。

TOMさんの記事(詳細は書庫「みんなの意見」内の
「増税路線にちょいと一言」参照)でも書いてありますが、
タバコ税を増税し、2000億円の税収をあげるそうです。

目的は「少子化対策に伴う児童扶養手当の拡充」です。
つまり、タバコを吸うお父さん(今はお母さんも多いですが)
からお金を巻き上げて、子供へ回すというものです。
親から子へ。その流れだけ考えれば、悪い感じはしません。

それが小泉Pの汚い戦略です。でも、TOMさんも指摘しているように、
2000億円児童手当拡充に必要なら、同額の思いやり予算を削れば済むこと。
まあ、いきなり0円にすることは非現実的でしょうが、
減額することでタバコ税を少しでも下げることも可能だったかも知れません。

早い話が公明党の顔を立てるために、「児童手当拡充」という建前を
つくり、増税路線をスタートさせたということなのでしょう。
そして、最初は一番文句を言いにくい人たち。
つまりスモーカーを狙ったというわけです。

私は男ですがタバコを吸いませんし、むしろソバ屋などでタバコを
吸われると腹が立つし、電車で隣にタバコの匂いが服に染み付いた人が
座ると席を立つこともあるような人間です。増税によりタバコを吸う本数が
減ることに繋がれば結果として悪い感じはしません。

しかし、「ちょっと待て」です。今、タバコを吸う人は基本的に非常に
肩身の狭い思いをしています。やむを得ないこととはいえ、オフィスや
映画館はもちろんのこと、飲食店や最近では飲み屋でも「禁煙」の場所が
でてきました。大手を振って据える場所は非常に限られています。

つまり、「大きな声」で喫煙の効能を言えないのが現状です。
そうした人たちを狙い打つような形のこうした増税はどうなのでしょうか。
しかも、今日小泉Pはそのことについて、
「1本10円増税しても良かった」といったそうです。
この言葉に小泉Pの「弱いものいじめ」の本質がでていると
思うのは私だけでしょうか。

今年の総選挙後の政治姿勢をみればよく分かります。
弱いものに対しては徹底的に痛めつけます。
それが小泉Pの「本性」なのです。

先週、今週と小泉Pと大学時代の同級生だったという栗本慎一郎氏が
週刊現代で小泉Pのバカっぷりを暴露していますが、その中にも
以前に小泉Pと同じ派閥にいた加藤六月議員が派閥を離脱し、
その後自民党を離党し、翌年には体調不良から政界引退を余儀なくされた
といいます。そのことをみて小泉Pは派閥の若手を集め、
「分裂した人間の末路をみてみろ、加藤六月の惨状をみろ」と恫喝したそうです。

そうしたことから栗本氏は小泉Pの本質を「敵味方を単純なところで決め、
そのエコヒイキをどこまでも引きずる。それが彼の行動の原点」と
喝破しています。

基本的に栗本氏の言動も売名行為もあるかも知れませんので、
全部を鵜呑みすることはできませんが、この部分はその通りだと思います。
「敵味方を単純なところで決定し、そのエコヒイキをどこまでもひきずる」。
実に理解しやすい行動原理です。
言葉をかえれば、徹底的に弱いものいじめをするということなのです。

その一旦が今回のタバコ税増税であり、1本10円増税容認論です。
「肩身の狭い思いをしているのだから、徹底的に搾り取ってやれ」
そういう魂胆が見え隠れするから賛成しかねるのです。
本当にタバコが健康によくないからというのであれば、
基本的に喫煙に関する法律案を強化すれば良いし、
健康と環境を全面に押し出した政策をとればよいのです。

しかし、「増税」するだけで、国民の健康に留意しているのでは
ありません。単なる税収をあげたいという欲望と公明党の希望を
優先しただけの自己満足オンリーの政治決定だと私は思います。


PS.私は小泉首相を「小泉P」と呼ぶ会を発足させました。
現在、参加者を募集しています。参加は簡単です。
ご自身のブログもしくは周辺で小泉首相のことを「小泉P」と呼ぶだけです。
ぜひ、皆さんも参加してください。
*なお、P=Producerであり、Prime ministerではありません。
Pochiと呼ぶ人もいます。どういう意味で使われても自由です。

来年2月に開催されるトリノ冬季五輪でメダルが期待される
女子フィギュア界の新星・浅田真央選手が年齢制限で出場できない
ことへの対応で政府首脳からも疑問が呈されたといいます。

先日のGPファイナルであれだけの見事な演技をしたことから、
そうした声がでるのも分からなくないし、私も個人的には出場して
欲しいとも思います。
出場すれば恐らく色はともかくメダルは期待できるでしょうから・・。

でも、ルールはルール。スポーツにおいてルールは絶対です。
特に彼女の場合は1〜2年前から今回のトリノには出場できないのが、
スケート協会では分かっていました。
昨年は世界JRで圧倒的レベルの高さを見せつけ優勝したときから、
「今五輪に出れればメダル候補」というのも分かっていました。
しかし、「一人のためにルールは変えられない」という
理由で規定改定の動きは一切とって来なかったという経緯があります。

そうしたことも知らずに政治家が「可愛そう」とか「出してあげたほうが
五輪が盛り上がる」などと軽々しく口を挟むものではありません。
いや、政治家がスポーツの世界に意見を言ってはいけないのです。

昨日の言い方をみていると、小泉Pは一応前書きで
「規定があるようなので、わかりませんが」と言った後に
「何で出れないのか、わからない。不思議だ」といつもの
「分からない、理解できない」節を口にしたそうです。

また安倍官房長官も記者会見で「世界でトップの評価を受けている
日本の選手がもし出られないとすれば残念だ」と語ったといいます。
まあ、これぐらいなら許容範囲ですが、この人の場合はちょっと
違った要素もあります。それはNHKの介入問題があるからです。
政治家としての発言は時として個人的見解を超えることがあると
いうことをこの人は認識をしていません。そうした発言が時として
圧力になるということをです。

だから、個人的見解なら個人的見解と常に前置きすべきだし、
また、こうした問題に触れる際には言い方があります。
つまり、彼らは「ルールについて前置きをしてから」自分の
意見を言いますが、そうではありません。逆なのです。

自分の意見(今回だったら、『残念だね』という)を言ってから、
「でも、ルールがあるということで仕方ないですね」と言うべきなのです。
なぜなら、政治家こそルールを最優先して守らなければならない
人間だからです。そのことを自覚していれば、ルールを守ることの
重要さをこうした場面でも強調すべきなのだと思います。

それを人気取りもあるのでしょうが、スポーツ選手に「可哀想」などと
同情するなら、明確な国と国のルールを破られた拉致被害者に対して
「可哀想」と思って欲しい。
それが政治家なのではないではないでしょうか。

PS.私は小泉首相を「小泉P」と呼ぶ会を発足させました。
現在、参加者を募集しています。参加は簡単です。
ご自身のブログもしくは周辺で小泉首相のことを「小泉P」と呼ぶだけです。
ぜひ、皆さんも参加してください。
*なお、P=Producerであり、Prime ministerではありません。
Pochiと呼ぶ人もいます。どういう意味で使われても自由です。

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