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耐震構造計算書偽造問題は、先日の国会での証人喚問が終了したのちも
姉歯元建築士以外にも偽造していた可能性が浮上し、
問題はますます波紋を広げようとしています。
しかし、今日のテレビ番組に出演していた民主党の馬渕議員
(証人喚問で一人気を吐いていた議員です)によると自民党は
もうこれ以上証人喚問や参考人招致などをすることはなく、
この問題のまく引きを図ろうとしているとのことです。
おかしくないですか。この問題は、先日の証人喚問でも疑惑がましただけ。
何の解決も済んでいません。むしろ、これから第ニ、第三の姉歯氏が
登場した場合、事件は一人の建築士が犯した問題から、業界全体の
問題になるはずです。その前に幕引きをはかろうとする自民党の姿勢の
どこが改革政党なのでしょうか?
本来なら小泉Pがそれこそ郵政民営化のときのようなリーダーシップを
発揮して事件の真相解明と問題解決にあたるべきではないでしょうか。
民間同士の話とはいえ、ことの発端は元々自治体が行なっていた
検査機関を民間が行なうようになり、その検査体制システムの甘さを
つかれた犯罪(今回の事件は詐欺罪だと私は思っています)なのです。
ましてや、検査機関を民間に下ろした際の官僚が小泉Pの膝元に
現在もいるという話です。当然、この問題が長引けば、その元官僚に
注目が集まります。そのことを避けていると思われても仕方がありません。
また、今回の問題では「住民保護」という目的で、問題のマンションを購入した
住民の移転などに税金が一時的とはいえ投与されます。
ところが、先日の証人喚問に呼ばれたのはホテル建設に関わる人間だけ。
マンション建設の張本人であるヒューザーの小島社長らは、
呼び出されてもいません。なのに、税金が投与されるのは、
小島社長が建設したマンションの住民に対してだけで、
ホテルのオーナーには一銭の援助(解体工事費含む)もでません。
本来なら、国会で証人喚問するのは国費の投与をするために
小島氏から証言をえて、それに国民が納得して税金投与にいたるべきです。
それが全く逆。税金投与する方は呼ばずに、喚問した側の被害者は
何の手当てもなし。これが小泉Pの政治姿勢なのです。
自分の都合で「自己責任」と「保護」を使い分け、
それが納得(理解)してもらえないと「理解しないほうが悪い」で済ます。
今回のケースでいえば、小島氏との間に何かあったのではないかと
思わざるを得ません。
冷たい言い方をするようですが、ホテルのオーナーに自己責任を求めるなら、
マンションの住人に対しても同様でしょう。マンションの住人を支援するなら、
ホテルのオーナーも支援するべきでしょう。
マンションの住人だけに支援するのは小島氏との関係なのか、
単なる人気取りなのか分かりませんが、こういう方手落ちの政治を平気で
できるところに小泉Pのいい加減さが顕著に現れていると思いませんか。
PS.私は小泉首相を「小泉P」と呼ぶ会を発足させました。
現在、参加者を募集しています。参加は簡単です。
ご自身のブログもしくは周辺で小泉首相のことを「小泉P」と呼ぶだけです。
ぜひ、皆さんも参加してください。
*なお、P=Producerであり、Prime ministerではありません。
Pochiと呼ぶ人もいます。どういう意味で使われても自由です。
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