反ファシズムブロガー同盟

成人の５割、いじめ経験 うち３割が「自殺考えた」

新年早々ですが、いじめの根深さを考えさせられるアンケートが出ました。
今の子供は、いじめの中にあり、しかも誰にも変えられないと考えています。
これは、とりもなおさず大人社会のいじめが子供まで蔓延していることの証左です。

大人社会のいじめがなくならないと、こどものいじめもなくならないでしょう。
大人のいじめ＝会社内での格差の拡大と考えられます。
もてるものと持たざるものの差。ワーキングプアをなくすことが必要です。
身の回りから考えていきましょう。

<成人の５割、いじめ経験　うち３割が「自殺考えた」
　成人式を迎える新成人の５割が、学校や職場でいじめられた経験を持ち、このうち３割は「自殺を考えた」と回答したことが６日、結婚情報サービス会社、オーエムエムジー（大阪市）の調査で分かった。

　調査は、１９８６年４月２日−翌年４月１日生まれを対象に実施し、５８７人から回答を得た。毎年、家族や結婚への考え方を聞いているが、相次ぐいじめ自殺を受け、初めていじめの質問を盛り込んだ。

　いずれも複数回答で、４７％の人がいじめられたことがあり、このうち自殺も考えたという回答が２９％。いじめをしたことがある人も３８％いた。

　「いじめの仲間に誘われたら断れない」が３６％に上る一方、「いじめられる当人にも非がある」が２８％。「職場や学校はいじめを助長する環境」との回答が６４％もあった。

　「周囲の大人は何もしてくれない」との訴えは７６％。政府が対策を急いでいるが「今後も改善されるとは思わない」が８４％と、悲観的な見方が大勢を占めた。

　実際にいじめられた場合、５１％は「誰かに相談するとは思わない」と答えており、有効な解決策が見当たらず、独りで抱え込んでしまう実態も浮かび上がった。>

ホワイトカラー・エグゼンプションに反対しましょう！

　働く人の条件の悪化を招く恐れの高いホワイトカラー・エグゼンプション。
現場のトラブルを監督する労働基準監督署でも反対が多いです。
うつや過労死が増えている昨今、さらなる労働強化に反対しましょう！

＜残業代ゼロ導入、労働基準監督官の６割が「反対」
2006年12月14日02時30分
　一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の６割が反対していることが、１３日、監督官らで作る全労働省労働組合（全労働）のアンケートで分かった。反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

　監督官は「労働Ｇメン」と呼ばれ、全国約３５０カ所の労働基準監督署などに配置されている。調査は１１月に実施され、現場の監督官約１７００人のうち、約８割の１３１９人が回答した。

　ホワイトカラー・エグゼンプションを「導入すべきだ」は１７・９％にとどまり、「すべきでない」が６０・０％と大幅に上回った。何を見直すべきかを複数回答で聞いたところ、「監督官の増員」が７１・３％と最も多く、「企業の労働時間の把握義務の強化」（６４・２％）、「（時間規制の対象外である）管理職の範囲の厳格化」（５７・０％）など、規制強化を求める声が目立った。

　都内の監督官（４９）は「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と話した。＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）

美しい国にする前に、普通に暮らせる国にしてほしい

　安倍総理は美しい国を標榜しているが、その前に「普通に暮らせる国」にするべきではないで
しょうか？

＜生活保護＞７割が申請に至らず　事前相談で門前払いか

　全国各市が設置する福祉事務所で０４年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で２８％と３割に満たないことが会計検査院の調べで分かった。最低の北九州市は１４．６％で、最高の千葉市は６９．７％だった。こうした自治体間の格差について専門家の中には「相談にとどめて申請させない門前払いの実態を示している」と指摘する声もある。政府が給付削減を進める中、生活保護行政の姿勢が問われそうだ。
　検査院は昨年６月に国会から社会保障費の地域間格差の検査を要請され、生活保護費などを調査。初の結果となった。
　検査院によると、相談件数を把握しているのは、全福祉事務所（１２２５カ所）のうち各市が設置した事務所（９０３カ所）。政令市と都道府県別に集計したが、最高、最低以外の自治体は公表していない。
　調査結果では、相談件数に対する保護開始率の低さが目立つ一方、相談から申請に至った比率も全国平均で３０．６％。最低が北九州市（１５．８％）で、最高が千葉市（７１．１％）だった。実際に申請された件数に対する保護開始率は平均で９１．５％。最低の熊本県でも７３．８％と高く、申請後は高率で保護を受けられる実態がうかがえた。
　日本弁護士連合会が今年６、７月に行った生活保護に関する無料電話相談によると、事務所に相談に行った１８０人中１１８人（６５．５％）が「６５歳までは仕事を見つけなさい」「子供などから援助を」などと言われ申請に至らなかったという。
　生活保護行政の問題に詳しい小野順子弁護士は「子供など扶養義務者がいることが理由で相談段階で門前払いになるケースが多い。だが、実際には申請を受けて調査しないと扶養できるのかどうかすら分からない」と指摘する。一方、厚生労働省保護課は「相談者はさまざまな要因で生活に困っており、児童給付などほかの制度を使っている可能性もある。この数字だけで門前払いとは言えない」と話している。【斎籐良太】
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　北九州市では、保護を必要とする人たちから悲痛な声が上がっている。
　「区役所の窓口はいつもけんか腰で『子供に援助してもらえ』の一点張り。思わず『首をつって死にます』と言ったこともある」。小倉北区の市営住宅に１人で暮らす女性（７５）は８年前に夫と死別。年金月額７万円だけが収入だ。２人の息子のうち援助を受けていた二男が春から音信不通に。長男は自分の家計維持で精いっぱいという。「介護保険料も医療費も上がって暮らしはぎりぎり。夫が元気な間はちゃんと税金を納めていたのになぜこんな目に遭うのか」と涙ながらに訴える。
　同市内７区の福祉事務所は毎年策定する運営方針で相談件数に対する申請率の数値見込みを設定している。同市保護課は「申請件数のとらえ方が自治体によって異なり、申請率を一概には比較できない。市は従来、保護行政の適正実施に努めている。門前払いはしていない」と反論する。
　もちろん北九州市だけではない。今年２月、京都市伏見区では、認知症の母親（当時８６歳）の介護で生活苦に陥った息子が、母親に相談の上で殺害し自らも自殺を図った。息子は窓口に３回行ったが、失業保険を理由に申請を受理されなかった。京都地裁は７月の有罪判決で「生活保護の相談窓口の対応が問われている」と異例の指摘をした。また秋田市では今年７月、２度の申請を却下された男性（当時３７歳）が、乗用車内で練炭自殺している。【古川修司】
（毎日新聞） - 10月26日3時6分更新

転載元: さかえ+（さかえプラス）

【超キケン】国民投票法

「憲法改正発議のための手続きの法律だから
・・・あってもいいんじゃない？」

甘い。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0df5657f3e24acb256fd4128b8fbe0ee

メチャメチャ危険になってます。

１．メディア規制
　ＣＭが自由になる可能性があり、つまり広報はカネ次第。（メチャクチャ）
　国が無料で広報を行うが、時間は「議席按分」。
　→つまり賛成・反対の意見は公平な時間がとれない。

２．公務員規制
　公務員は「地位利用」の活動は禁止。（自民案：最高禁固２年）（教員は１年）
　
　地位利用の定義が非常にあいまい。
　→場合によっては片方の意見のみが弾圧を受ける。
　時間外の活動の自由は保障すべきでは・・・。
　（現職の議員も公務員ですが・・・）

この「口封じ」に公務員は（教員も）もっと怒るべし。

３．最低投票率の規定がない
　憲法には「国民の過半数の同意」とあるが、
　自民案には「最低投票率」の規定はなく、
　「有効投票数」の過半数で改憲となる。

ｅｘ．　投票率５０％　有効投票率８５％の場合

　　　　０．５×０．８５÷２＝２１．２５％
　　　　つまり１００人中２２人が賛成票を投じれば憲法は変えられる。

　　　　※　最低投票率の定めが無い国はたったの２カ国。

こんな制度でいいんですか？

転載元: さかえ+（さかえプラス）

高齢出産が増えている

　高齢出産が増えています。人生のいろいろなことを体験してからも出産できることは、女性にとって選択肢が増えていいことだと思います。

私自身は２８歳で初産。その後３０歳、３３歳で出産していますが、ずっとフルタイムで働いてきました。なので、私はお偉いさんが考える少子化対策に大変不満を感じます。

子供は生んでからが大変なのに、生むことは勧めるくせに、その後の育てることには無関心とは言いませんが対策なさ過ぎ。高齢出産ということは「働きながら子供を生む」人が増えているということです。
であるならば、保育園の充実だとか、勤務する会社への「育児勤務」の時間を付加をもっと強化するとか、「子供が熱だした場合でも預かってくれる病院を増や」すとか、生むまで以上に生んだ後の「育てやすさ」を検討してほしいです。

小さな子供はよく熱を出します。働いている女性は、休めないから「実家」の近所にすんで、おばあちゃんにみてもらうことが増えています。でも、それができない女性は大変です。だから、生む前に「仕事」をとるか「子供」をとるかで悩んだりするんです。

配偶者がいるのであれば、その協力も当然必要ですが、男性の育児休暇は「とったら奇異な目でみられる」か「左遷されるか」どちらかですね。

少子化対策はいろいろ行われていて、それは評価できることも多いのですが、高齢出産＝働いている女性が多いという現実をふまえた政策を行ってもらいたいものです。

＜40歳以上の出産2万人超＝47年ぶり、35歳以上の3割は初産−厚労省

　昨年1年間に40歳以上で出産した女性は2万0348人で、1958年以降47年ぶりに2万人を超えたことが8日、厚生労働省の人口動態統計（確定数）で分かった。「高齢出産」といわれる35歳以上の出産は全体の16％に上り、うち第1子出産が3人に1人という状況だ。
　厚労省統計情報部は「女性の社会進出に伴う晩婚化と出産医療の進歩が背景にある」と分析している。　
（時事通信） - 9月8日22時1分更新＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）