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勝ち組みと負け組みがはっきりするとこうなるんですね。景気がよくなっても、関係ないですから、90%の負け組みは。このままでは、いけないと思います。
<景気回復も諦めムード 生活者のマインド低調 読売広告社調査 景気は回復基調といわれ、構造改革、格差拡大など賛否両論の小泉政権も残すところ1カ月だが、生活者のマインドはどう変わったのか−。 読売広告社(東京都中央区)がまとめた「読広生活者調査 Canvass2006」によると、社会に対するイメージは「陰鬱(いんうつ)」だったり「不透明」「危険」といったものが多く、「自分たちではどうすることもできない」といったあきらめムードが日本の老若男女に広まっているという。 これは生活水準や職業、学歴、住居形態などから「低群」に分類された人たちに顕著で、ライフスタイルも積極的に社会にかかわるより、人並みだったり、自分が楽しめる生き方、自由の多い生活を求める傾向が強まってきているという。 「読広生活者調査Canvass2006」は、1999年から実施されてきた調査で今回が7回目。東京と大阪に住む13歳から69歳までの男女1715人を対象に実施した。時期は昨年11月。 社会のイメージについて、元気があるかないか、明るいか暗いか、安全か危険かといった質問には、「元気がなく、危険で不安」といった要素への反応が高く、社会に対してネガティブな印象を抱いている人の多いことが分かった。格差の広がりから来る「不公平感」や自分ではどうすることもできない「無力感」も強まっていて、景気の回復も庶民層には恩恵をもたらしてはいないようだ。 調査では、収入の多さや職業、学歴、ライフスタイルなどから「高群」「中群」「低群」に生活者を分類しており52%が低群、14%が高群に所属している。高群の53%が社会への貢献意欲を持っているのに対して、低群では23%と差が開いている。「やりがいのあることをしたい」意欲も高群の50%に対して低群では32%にとどまっている。 逆に「その日を楽しんで生きたい」は高群が16%で、低群は25%。社会の半分を占める低群で、将来への不安を抱き、政治への関心は低いなかで、家庭や恋愛といった身近な楽しみに幸福感を抱く傾向が強く出た。一方の高群ではおしゃれを楽しみ、知識や教養を得るための努力も惜しまず、やりたいことにはお金をかける傾向が強い。 こうした結果から読売広告社では、企業などが商品やサービスを打ち出す場合、低群には家庭志向、個人志向をつかんだサービスや、社会から隔絶されている意識を補うサービスが有効とみる。一方、欲求のためなら投資を惜しまない高群には、満足感を与えるサービスがうけることになりそうだ。 (フジサンケイ ビジネスアイ) - 7月31日8時32分更新>
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かんたん政治ビュー
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日本は、あっという間にすみにくい国になりました。貧困層の比率が先進国中で2位です。
要するに貧富の格差があって、住みにくい国なんですね。 かつて「バブル」とか「国民総中流化」なんていってた頃が懐かしいです。 確実に、金持ちと貧乏人に分かれていて、そうなる道を選んだこと=小泉政権を選んだことと いっていいでしょう。 さあ、次の選挙はどうするのですか?選択肢は国民の手に握られています。 <「貧困層」比率先進国2位 OECDの対日審査報告 記者会見するOECDのグリア事務総長=20日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ 経済協力開発機構(OECD)は20日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。 ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。 (共同通信) - 7月20日11時26分更新>
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事実をアップしていきたいと思います。今日は、二つのニュースが目を引きました。
ひとつは「所得二極化進んで56%が生活が苦しい」と言うニュースと「景気回復感が全国拡大」と いうニュースです。 景気はよくなっているのに、過半数を超える人が、生活が苦しいと考えている。これはなにを意味するか といえば、所得格差が広がり、富める者はより豊かに、貧しいものは、より貧しくなっているということですね。 増税についても、高齢者の医療費の自己負担率が増えることも、市民税の老齢者控除がなくなったことも お金のある人には、あんまり問題ないんです。お金ない人ほど、所得に対する税金の率が高くなるので 苦しいんです。これで消費税まで上がると、もっと苦しくなるでしょうね。 私は日本にはアメリカのような「富める者と貧しきものとの差が大きい状況」はあわないと思います。さらに、特権階級のみなさんのムダ使いもなくなれば、増税もしなくてもすむのではと考えます。 政治は国民のためのものなので、国民が自分でどうするか、意見をいって行動していかないといけないと思います。そうでないと、官僚や政治家のいいようにされるだけです。 なにか、自分で行動していきましょう!ブログも行動ですよ! <所得二極化進む、「生活苦しい」最悪56% 厚労省調査 2006年06月29日00時47分 世帯の年収が300万円未満の低所得層や1000万円以上の高所得層が増え、二極化が進んでいることが、厚生労働省が28日に発表した05年の国民生活基礎調査でわかった。「生活が苦しい」と答えた世帯は前年比0.3ポイント増の56.2%で、過去最悪を更新した。 04年の所得階級別の世帯割合 全国の世帯から無作為抽出し、昨年6、7月に実施。世帯調査は約4万5000世帯から、所得調査は約7000世帯から回答を得た。所得は04年の1年間の収入。 全世帯の平均所得は、580万4000円で前年より7000円増え、8年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より0.8ポイント多い60.5%で、高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ。 100万円ごとの所得階層別にみると、400万円から800万円の世帯はいずれも減少し、合計で31.5%(前年比3.6ポイント減)。一方、300万円未満の世帯はいずれも増えて合計で30.6%(同1.8ポイント増)。また1000万円以上の所得者層もおおむね増加傾向で計15.1%(同0.9ポイント増)を占めた。 厚労省は「一人暮らしの世帯で格差が広がる傾向がみられる。所得差が大きいお年寄り世帯が増加している影響のほか、若年層で正社員とパート・アルバイトの間の所得差が広がっている可能性もある」とみている。 また、05年6月時点での世帯数は推計で、前年より72万世帯多い4704万世帯。このうち65歳以上の高齢者世帯は835万世帯と過去最高を更新した。 高齢者世帯のうち約96%が公的年金や恩給を受けており、所得のすべてを年金や恩給に依存している世帯は前年より1.6ポイント減って62.6%。一方で、高齢者世帯の所得に占める賃金などの所得が占める割合は2.8ポイント増の20.4%で、年金への依存を減らす傾向がうかがえた。 >
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小泉Pになってから、赤字は毎年過去最高を記録し続けています。 |

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日銀総裁が、儲かるからと、逮捕されるような危ういことをやってきた人にお金を運用してもらい |

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