反ファシズムブロガー同盟

住民税の老年者控除全廃になって・・

　小泉Pの５年間の首相時代に大きく変わったことがあります。それは各種の増税です。
今回の住民税の老年者控除全廃もそのひとつです。収入は変わらないけれど、税金が増えていく。
これからそんな時代がやってきます。議会制民主主義の中で小泉Pを選んでしまったので、これは
国民の責任でもあります。こんな格差社会を広げ、政治を見世物にしてしまった小泉Pのような首相
を二度と選ばないことですね。

<お年寄り「寝耳」に増税　住民税の老年者控除全廃
2006年06月18日03時06分
　６５歳以上のお年寄りが、重くなった住民税に悲鳴を上げている。所得１０００万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、年金生活者のための控除も縮小されたためだ。前年度に比べ、収入は変わらないのに１０倍前後に跳ね上がった人もいる。今月始まった通知で、初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到、電話が長時間つながらないなど窓口の市町村では混乱が起きている。介護・医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなるばかりだ。

　大阪府内の男性（７６）は妻（７６）と２人、年金を頼りに暮らす。今月２日、市役所から届いた納税通知書に驚いた。０５年度４０００円だった住民税が、０６年度は約８倍の３万１１００円になっていた。「年金収入は年間約２７７万円で変わっていないのに、なぜだ」

　住民税は、６５歳以上には二つの控除制度が適用されてきた。収入に応じて控除額を設け、６５歳以上には上乗せもする公的年金等控除と、所得１０００万円以下に一律４８万円とする老年者控除だ。だが、０５年１月から公的年金等控除の上乗せはなくなり、老年者控除は全廃。税は前年の所得に対してかかるので、影響は今年出る。

　この男性の場合、０５年度は年金収入から公的年金等控除として約１４４万円を差し引いて所得額を算定。老年者控除の４８万円などもあり、課税対象となる課税標準額はゼロだった。ところが、０６年度では公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止などで、課税標準額は約５９万円となり、住民税は３万円を超した。

　男性は「この数年、厳しい出来事ばかり続く」と嘆く。長年、非課税だった所得税も同様に控除の改廃があったため、０５年分として、初めて約４万２０００円を徴収された。所得額などをもとに算定する国民健康保険料は約３万５０００円アップ。介護保険料も約２万円増える見通しだ。「電車やバスは使わず、スーパーの見切り品を食べている。これ以上、どう節約すればいいのか。親類が死んでも香典も出せない」

◇「間違いでは？」窓口殺到

　住民税は通常、年４回に分けて納付する。第１期支払期限は今月３０日。市町村で相次いで税額の通知を始めたが、窓口には税額が昨年の何倍にもなった人や、非課税から課税になった人などからの問い合わせや苦情が寄せられている。

　１日に通知書を発送した神奈川県相模原市。週明けの５日、朝から市役所の市民税課の電話は鳴りっぱなしで、この日だけで３００人が窓口に来た。待合室を特設し、いすを５０個用意したが、ピーク時には７０人が並んだという。その後も窓口を訪れる人は続き、９日までの５日間で計８５０人に達した。

　そのほとんどが６５歳以上の年金暮らしのお年寄りだ。「年金額は変わっていないのに、なぜこんなに上がるのか。間違いでは？」「これでは生活できない」などの問い合わせや悲鳴で、１人あたり長い場合は３０分以上かけて担当者が対応した。

　同市は１カ月前、５月１日の市の広報で税制改正について１ページの特集を組み、通知書にもチラシを同封していた。だが、「実際の数字を見て驚いた人が多かったようだ」と同課の担当者は言う。

　９日に通知書を発送した東京都大田区でも、週明けの１２日朝から電話が殺到、窓口にはひっきりなしに人が訪れた。国民健康保険料の通知も１３日に発送されたばかりで、「今月いっぱいはこの状況は続きそう」という。 ＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）

都内自治体の７割『孤独死』把握せず

　今日の東京新聞の一面トップです。「景気がいい」と小泉Pはいっていますが、その反面で格は広がり
その端的なあらわれとして老人の「孤独死」があります。誰にも見取られず、亡くなっても気がつかれない状況。これは高齢化社会と格差社会に福祉が追いついていないことを意味しています。

誰が悪いわけでもありません。でも、あまりにも悲しい現実を多くの方に知ってもらいたいと思います。

＜都内自治体の７割『孤独死』把握せず
　一人暮らしの高齢者らが誰にもみとられず自宅で亡くなったまま放置される「孤独死」をめぐり、東京都内の全６２区市町村のうち７割に上る４５自治体が、行政区域内の孤独死者数を把握していないことが東京新聞のアンケートで分かった。少子高齢化が加速する中、自治体の多くが孤独死の実態をつかんでおらず、問題意識の希薄さが浮き彫りになった。　

　アンケート結果によると、年間の孤独死者数を「把握している」と答えたのは江東、台東、昭島、清瀬、国立、立川、東村山、府中、町田、三鷹、武蔵野、武蔵村山、神津島、新島、御蔵島、青ケ島、三宅の十七区市村にとどまった。

　このうち、孤独死の発生がなかったなどの島しょ部の四村を除き、十三自治体の孤独死者数は二〇〇三年度が計百十三人、〇四年度が計九十七人、〇五年度が計百十二人けいきが。三年間の総計は三百二十二人で、一自治体の年平均は約八人だった。

　一方、「把握していない」と答えた自治体が挙げた主な理由は「孤独死の判断基準がない」（小平市）、「統計が求められていない」（東大和市）、「警察、消防が対応するので把握する方法がない」（文京区）、「行政サービスの利用者以外は把握できない」（大田区）などだった。

　その半面「孤独死をどう受け止めているか」との質問には、実情を掌握していない自治体を含め、全体の八割近い四十九自治体が「社会問題であり、対策を講じる必要がある」と答え、関心の高さを示した。利島村だけは「プライバシーの問題であり、対策を講じる必要はない」とした。

　この質問には七自治体が「その他」と回答し、うち多摩市は「ニュータウンの急速な高齢化で重要な問題と認識しているが、プライバシーを配慮しながらとなると試行錯誤の状態」との見解だった。北、品川、狛江、奥多摩、青ケ島の五区市町村は無回答だった。

　さらに、九割近い五十五自治体は「孤独死対策に取り組んでいる」と答え、発生状況が分からないまま模索している実情が判明。内訳として最多の五十三自治体が「緊急通報システム」、五十一自治体が「民生委員やホームヘルパーによる安否確認」、二十二自治体が「自治会、町内会などによる安否確認」を挙げた。あきる野、狛江、東大和、御蔵島、三宅の五市村は「取り組んでいない」と答えた。＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）

教育に「愛国心」を盛り込むのはいつかきた道！

ちょっと冗談じゃありません！教育で「愛国心」を強制することは、いつかきた道ではありませんか？

「愛国心」というか、国を大事に思ったり、国を誇りに思ったりするのは、自然と湧いてくる感情のはず。それを強制するのは「ボランティア」を強制するのと同じです。「強制」された「ボランティア」は
ボランティアとしての本質を失うことはみなさんもお分かりでしょう。

ワールドカップで「君が代」がながれて「日本」を実感するのと、無理やり学校で歌わされるのと、全然違います。

格差社会にして、共謀罪で国民を疑心暗鬼にさせ、教育で「愛国心」を養う。
国のために生きろ、逆にいうと、国もために死ねということです。これが自民党が歩もうとしている道です。私はそんなこと真っ平ごめんです！！みなさんはどう思いますか？

＜教基法改正案、審議入り　成立には会期延長不可避

　終盤国会の最重要法案である教育基本法改正案の趣旨説明と質疑が１６日午後の衆院本会議で小泉純一郎首相らが出席して行われ、審議入りする。現行法にはない「愛国心」についての表現を盛り込むなど１９４７年の制定以来、約６０年ぶりに全面改正した内容だ。
　対案となる「日本国教育基本法案」をまとめた民主党は、政府との審議を通じて教育の質の向上に必要な施策などを明確にしていく方針。会期末まで残り１カ月余りとなり、政府、与党が今国会で成立を目指すには会期延長は避けられない見通しだ。
　小坂憲次文部科学相は政府案について趣旨説明。
　自民党の下村博文氏は戦後教育に批判的な立場から、改正案提出の意義を首相に聞く。また「我が国と郷土を愛する態度」とした「愛国心」をめぐる表現で「心」を用いずに「態度」とした理由を文科相にただす。
（共同通信） - 5月16日6時35分更新＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）

「共謀罪」は成立させていけない！！０６・４・２２版

　みなさん「竹島」のことなどで、あまり表に出ていませんが、いますごく危ない法案が審議されているのをご存知ですか？

その名も「共謀罪」。犯罪の企てを話し合っただけで罪になるという法律です。

まだ、ピンときませんね？「犯罪の企てを話し合っただけで罪」になるのですよ。
「小泉Pの天下り優遇政治はおかしい！官僚どもを殴ってやりたい！」と話しただけで即逮捕です。
「殴る」のは「暴行罪」ですね。だから、逮捕できるんです。

これから格差社会はどんどん進行していきます。そのときに政府に反対する人間を「犯罪の可能性
がある」といって逮捕できるんです。

小泉Pが大勝した９・１１選挙の前に「特定郵便局長」には「公安警察」の監視がついたそうです。
そんな風に「時の政府」に反対した人間が話をしていると「公安警察」が「共謀罪だ！」と逮捕
にくるんです。これはほんと戦前の「特高」と同じです。

みなさん、こんな「治安維持法」以上の悪法を許してはいけません！
反対の声を上げましょう！

ほんとにまずいです！！！

＜「共謀罪」、衆院法務委で審議入り　日弁連は反対声明
2006年04月21日20時21分
　犯罪の企てを話しあっただけで罪となる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が２１日、衆院法務委で始まった。審議入りに反対する野党は石原伸晃委員長に詰め寄り、議事進行に激しく抗議。騒然とする中、杉浦法相の法案提案理由説明と自民議員による与党修正案の趣旨説明が行われた。民主党の平岡秀夫議員は「なぜこれほど強引にやるのか。怒りをもって抗議する」と述べた。

　　　　◇

　日本弁護士連合会（平山正剛会長）は２１日、共謀罪をめぐる与党修正案について「一定の評価はしうるが、多くの問題点が是正されていない」「文字通りの組織犯罪集団が関与する場合に限定すべきだ」などとして、強く反対するとの会長声明を発表した。＞

格差社会の現実が浮き彫りに。０６・４・９版

　勝ち組政治の弊害が、またひとつ明らかになりました。

病気になってもお金がないため、代金未払いが急増しているという記事です。このままでは、病院はこまるので保証金を入れないと診療しないなどの対策に出てくるでしょう。ということは、病気になってもお金がなければ医者にもかかれないということです。

すでに逆ピラミッドの人口体系になっている日本において、これは大きな問題です。
年をとって、これからもっと病気になる人の確率が増えるからです。

小泉Pは、官僚との癒着の中で、天下りも廃止せず、高速道路をつくり、医療費を値上げしています。
郵便局をいけにえにして、ごく一部の必要のない改革を実施し、行うべき年金、医療の改革にはてもつけていません。

この現実をよく見て、小泉Pを許さない、国民にとっていい政治を行うようにさせていかなければならないと思います。

小泉Pに反対の声を上げましょう！

＜公立病院の治療代未払い急増　低所得者の増加など影響
2006年04月09日06時12分
　都道府県と政令指定都市が運営する全国２４８の公立病院で、患者から支払われていない治療代（未収金）が昨年３月末で１病院あたり約３３００万円に上っていることが、朝日新聞社の調査で分かった。過去３年間で１院あたり１０００万円も増え、１億円を超える病院もあった。自治体の多くが低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因と回答。０３年度のサラリーマン本人の負担増など、国の医療制度改革も未収金急増に追い打ちをかけた格好だ。病院経営の圧迫要因にもなりかねず、各自治体とも対策に苦慮している。

　計６２自治体に質問票を郵送し、１年以上未払いの治療代などを尋ねた。６１自治体が回答した。

　この結果、未収金の総額は昨年３月末で８０億７６８６万円。１病院あたりでは、０２年３月末に２２５０万円だったが、０３年２６５０万円、０４年２９４１万円、０５年３２５６万円になっていた。

　病床数や開設診療科などによって病院ごとのばらつきはあるが、自治体ごとに１病院平均をみると、沖縄県（病院数７）は１億３０９３万円、仙台市（同１）は１億７８６２万円、札幌市（同１）は１億３８６０万円。一方、北海道（同９）は８３９万円、福岡県（同５）は７７０万円、熊本県（同１）は９８万円だった。

　未収になりやすいケースとしては、高額の手術や入院、救急患者、出産時の入院などが挙がった。「国民健康保険料の滞納で保険証を交付されず、保険適用分も含めて、いったん全額を払わなければならない人の未払いも目立つ」と答える自治体もあった。

　未収金発生の原因（選択式、複数回答）では、「低所得者の増加」が７４％で最多。具体的には「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者」（埼玉県）、「年金生活者、多重債務者、無保険者、失業中の人」（鳥取県）などだった。貯金ゼロや生活保護世帯の急増が背景にあるとみられる。

　次いで「医療費の自己負担増」が６４％。高齢者の１割負担徹底（０２年１０月）▽サラリーマン本人負担の２割から３割への引き上げ（０３年４月）▽高額な医療費の負担上限を上げた高額療養費制度の改定（０１〜０３年）といった政策との関連を各自治体とも指摘。「０２、０３年ごろの負担割合引き上げから顕著」（福井県）、「負担増に伴って増加傾向」（横浜市）などとする見方が多かった。

　「患者のモラル低下」は３１％。治療後、連絡がとれなくなる例もあった。

　未収金が経営に及ぼす影響（選択式）については、４１自治体が「（経営難の）要因の一つ」と回答。簡裁を通じた督促や訴訟などの法的措置をとる自治体も出てきていた。同時に聞いた「病院経営での累積赤字」の総額は８０１１億円に上っていた。＞