反ファシズムブロガー同盟

天下り先じへ国費６兆円！許せません！

　今日からいろいろ変わっています。押しなべて、私たち庶民は手取り減の状況です。

にもかかわらず、官僚の天下りに年間６兆円も使っていることがわかりました。
こんなことを許していて何が「改革」なんでしょうか？

小泉Pの「うそ」にそろそろ気がついて、怒るべきでしょう！

<天下り先へ、国費支払い６兆円超…延べ１０７８法人

　中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の９割以上が随意契約だった。

　これら法人の天下り受け入れ数は計３４４１人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、天下りＯＢの受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁全体でも、天下りと契約や補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている。

　調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や最高裁判所などを含めた計１７の機関。民主党の要求を受け、各機関が、ＯＢが役員に就任している公益法人と独立行政法人や、課長・企画官相当職以上で退職した幹部ＯＢを受け入れた民間企業など各種法人のうち、公共工事などの事業受注、物品調達、補助金などで、年間１０００万円以上の支払いを国から受けた法人について出した資料を調べた。

　それによると、法人数は延べ１０７８で、これらの法人に在籍している天下り幹部ＯＢは、役員２６０４人、職員や社員が８３７人だった。また、支払件数は計５万２０５４件で、総額６兆１６８６億円。このうち、業務などが随意契約で発注されたケースが４万９３２０件で全体の９５％を占めた。支払総額は、国の今年度一般会計予算規模の約８％に達している。

　金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの支払いで、４兆１０１５億円。契約事業１兆７９７０億円分については、随意契約が１兆６６０１億円で９２％を占めていた。指名競争入札は９３５億円（５・２％）、一般競争入札は４３４億円（２・４％）で、競争入札による契約はごくわずかだった。

　例えば、防衛庁の場合、天下りＯＢの数が多い法人ほど、支払額も増える傾向にあった。また、国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は１３３億円分全額が、農林水産省所管の財団法人「林野弘済会」は受注した２６億円分のうち２０億円分が、それぞれ「技術業務」や「コンサルタント業務」などの名目で随意契約で発注されていた。
（読売新聞） - 4月3日9時7分更新>

政治的見解なしに被爆者は語れない！続編☆０６・３・２６版

　前回記事にした長崎平和推進協が平和案内人にも政治的発言を配慮していたことがわかりました。

平和案案内人の方からも批判の声が出ているとのこと、当たり前ですよね。政治なくして戦争はないのですから。協会は発言を撤回する意図はないそうですが、そのあいまいさが今の被爆国日本の持つべき方針をあやふやにし、核廃絶に向けた活動をできなくしているように感じます。

政治は国民生活のあらゆることと切り離して考えられないものです。あいまいはやめてスタンスを明確にして、考え行動してゆきましょう！


<政治的発言の配慮、平和案内人にも要請　長崎平和推進協
2006年03月26日01時34分

　被爆体験を証言する被爆者に政治的発言を控えるよう文書で求めていた長崎市の外郭団体、長崎平和推進協会が２５日、原爆関連施設などを案内する市民ボランティア「平和案内人」の会合でも、政治的発言への配慮を要請した。

　会合は同市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館であり、９１人の会員のうち約５０人が参加。会合の最後に、推進協の永田博光・事務局次長が被爆者らに発言自粛を要請した経緯を説明した。

　永田次長は「原発や自衛隊のイラク派遣、憲法改正など意見の分かれる政治的問題について、推進協として統一見解はない。（政治的問題については）『個人的見解』と断ったうえで、誤解を招かないようにしてほしい」と話した。

　１月に被爆者に渡した、天皇の戦争責任など８項目を示して自粛を求めた文書については、今回は提示しなかったが、平和案内人からは「なぜあの時期に要請したのか」「事務局が要請文書を出したのはよくなかった」などの意見が出た。

　推進協は「被爆体験の継承を考える市民の会」から出ている要請文書の撤回要求に対し、２３日の理事会で「世界平和を願う意見として、今後、運営の参考にさせてほしい」と回答することを決めた。横瀬昭幸理事長は「もともと規制する意図はなく、協会の理念に沿うよう頼んだだけ。文書の文言が強すぎるのは確かだが、一度出した文書は撤回しない」と話している。 ＞

政治を抜きに被爆者体験は語れない！

　被爆者に政治的発言を自粛するようにとの要請が出ているらしいです。

結果から言えば、政治を抜きに被爆者は語れないと思います。
一般的に被爆したわけではありません。政治の延長として行われた戦争のために「被爆者」と
なったのです。実験中に起こったわけではありません。

もし日本が戦争をしなければ、日本は世界で唯一の被爆国にはならなかったかもしれません。
しかし、現実には原爆は落とされ、瞬時にして何百万人の命が奪われ、生き延びた人も現在も
後遺症で苦しんでいます。

日本はこの体験を世界に知らせる義務があります。こんな愚かなことを二度と繰り返しては
いけないと。血にまみれ、苦しんでなくなって被爆者のことを、そしてそれを伝えようと
している被爆者のことを知らせなければならないのです。

本当は日本は唯一の被爆国ではりません。あのイラク戦争でも劣化ウラン弾は使用されました。
原爆でなくとも、同じまたは、それ以上の苦しみを今も負い続けている人たちもいます。

日本は、アメリカの間違ったイラク侵略戦争に加担しました。今もサマワには自衛隊がいます。
なんで「自衛隊」が海外にいるのか、納得がいきません。

こういった今の政治状況を抜きにして、被爆者に何を語と言うのでしょう。
愚かな戦争を愚かな政治家を許してはいけないし、選んではいけない。
被爆者の叫びはそこに結びつくのが当然の帰結でしょう。

被爆者は語るべきです。そして、世界で実は苦しんでいる被爆者と連帯することが必要だと思います。

そして何よりも、被爆者を作る「政治家」を許してはいけません。


「政治的発言、被爆者は自粛を」平和推進協の要請に波紋
2006年03月22日11時31分

　長崎市の外郭団体・長崎平和推進協会（推進協）が証言活動をする被爆者に「政治的発言」の自粛を求め、波紋が広がっている。関係者は「言論の自由の侵害だ」と方針撤回を求めるが、推進協は拒んだままだ。

　１枚の文書が発端だった。タイトルは「より良い『被爆体験講話』を行うために」。推進協が１月２０日、継承部会に所属する被爆者２９人を集めた総会で手渡した。

　「意見が分かれる政治的問題についての発言は慎んでいただきたい」と記し、具体例として（１）天皇の戦争責任（２）憲法（９条等）の改正（３）イラクへの自衛隊派遣（４）有事法制（５）原子力発電（６）歴史教育・靖国神社（７）環境・人権など他領域の問題（８）一般に不確定な内容の発言（劣化ウラン弾問題など）の順で示している。

　危機感を抱いた被爆者らがつくった「被爆体験の継承を考える市民の会」は今月１３日、推進協に方針の撤回を求めた。

　代表の舟越耿一（ふなこえ・こういち）長崎大教授（６０）は「原爆は戦争という時代の中で落とされた。いま日本は戦争への準備を始め、核戦争の脅威も迫る。『政治』を抜きに語れない」。８項目を選んだ理由も不透明だと指摘する。

　推進協によると、以前から被爆者の証言について「話が聞きにくい」「主張が偏っている」という声が、学校などから寄せられていた。丸田徹事務局長（６０）は「このままでは話を聞いてもらえなくなるし、中立性を保つことが必要だと考えた。文書は撤回しない」と話す。

　推進協は８３年、原水爆禁止運動の分裂をきっかけに官民一体の幅広い組織を目指して生まれた。政治的に意見が違っても、核兵器の廃絶と平和の実現という「最大公約数」で団結しよう。今回の要請はその方針の再確認が狙いだったという。

　だが、推進協の設立に深くかかわった前長崎市長の本島等さん（８４）は「一つの価値観への忠誠を強いて戦争へと突き進んだかつての道が現れた」と危機感を示す。

　８８年１２月に市議会で「（昭和）天皇の戦争責任はあると思う」と発言。９０年１月、右翼団体のメンバーに市庁舎前で銃撃されて胸に重傷を負った。「民主主義は少数の意見も尊重し、議論を交わせること。社会全体が言論の自由を軽視するようになるのは心細く、寂しい」 アサヒコムより

ちょっと冗談じゃない！BSEの牛肉は食べられないよ！

　ちょっとアメリカもひどいんじゃないですか？自分の国の管理のずさんさを棚に上げて
「長期化すれば貿易戦争」って第一次世界大戦の再来ですか？

まさか小泉Pはこれを受け入れるつもりじゃないでしょうね？

もし、そうしたら自国民よりアメリカをとるって、またまた宣言することになりますよ！

すでに郵政民営化もアメリカの要望でおこなわれたってことは、みんな知ってるんですから。

自分の名誉のために自国民を犠牲にするのはもうやめてください。小泉P！


「駐日米大使、牛肉禁輸「長期化なら貿易戦争」
2006年03月18日00時03分

　米国のシーファー駐日大使は１７日、都内で講演し、米国産牛肉の輸入問題について、「近い将来までに解決できないと、（米国）議会がしびれを切らし、貿易戦争のような事態になりかねない」と述べ、禁輸の長期化に懸念を表明した。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で除去が義務づけられた背骨が牛肉に混入した原因と再発防止策を米政府は報告書にまとめたが、日本は追加の質問書を米側に送った。大使は「質問への回答は近い将来にできるし、専門家ももうすぐ来日し、話し合いができる」との見通しを示した。

　大使はさらに、牛肉輸入が再び停止される原因となった背骨付き牛肉について「ＢＳＥに汚染された肉ではなく、骨を取れば食べても危険はない」と指摘。「（輸入再開のための安全条件である）日米のガイドラインに反していたのは、肉に骨が付いていたことだけだ」とも述べ、米産牛肉の安全性に問題はないと強調した。

　そのうえで大使は、背骨付き牛肉が日本に輸出された理由について、「日米のガイドラインを知らずに骨付き肉を注文した客も悪かった」と指摘。背骨を見逃した米政府の検査官や処理施設だけではなく、日本の輸入業者側にも問題があったとの見方を示した。 」アサヒコム より

農水省も天下り！しかも年収２０００万円！！０６・３・８版

　先日、防衛庁の天下りも明らかになったばかりなのに、また天下りが明らかになりました。
しかも、年収２０００万円になるように配慮しているそうです！！

複数の企業に天下りして、日当３万円もらう。これが官僚の「普通の再就職」なんですね。
あきれてものも言えません。

この天下り企業は、農水省から利益をあげているはず。ということは、これは私たちの税金
なんです。私たちは、なんで苦労して元官僚の給料払わないといけないんでしょう？
それは、今の官僚が「予算」というたからをもった「特権階級」だからです。

いま道州制が話題になっていますが、このように地方自治を進めて「特権階級」をなくさない
限り、私たちの暮らしはますます悪くなるだけです。

できることをやっていきましょう！

＜農水ＯＢも二重天下り　年収は計２千万円近く
2006年03月08日07時54分　アサヒコム

　農林水産省のキャリア幹部ＯＢが、同省から補助金を得ている財団法人「全国米穀取引・価格形成センター（コメ価格センター）」と、農協系シンクタンク「農協共済総合研究所」のトップとして天下り、双方から報酬を得ていることが分かった。コメ価格センターの会長には歴代、農水省のキャリア幹部ＯＢが就任し、過去の会長も他団体のポストと兼任してきた。同省幹部は「複数の団体からの収入を合計し、年収が２０００万円近くに達するよう配慮している」と明かす。

　中央省庁のキャリア職員ＯＢが複数の組織に天下りし、高い収入を得ている例は防衛庁でも明らかになっている。農水省のキャリアＯＢが会長として天下っているコメ価格センターはコメの入札を運営する。農水省からの補助金が収入の柱の一つで、歴代の会長は全員が農水省のキャリア官僚ＯＢ。会長以外も多くの職員が同省出身者だ。

　同センターの現会長は、昨年７月に水産庁長官を退職。農協共済総研の理事長には８月に就任し、翌９月に同センター会長となった。会長職は非常勤で「１日出勤すると３万円の日当が支払われる」（同センター幹部）という。

　現在はチェコ大使の前センター会長は、農水事務次官ＯＢ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の不手際の責任を問われて次官を辞任した後、やはり非常勤で会長に就き、現会長と同じく農協共済総研理事長も務めていた。その前の同センター会長も農水次官ＯＢで、別の関係団体幹部を兼ね双方から報酬を得ていた。

　農水省は、複数のポストに天下っているＯＢが同センター会長以外にもいることを認めたうえで、「相手側から来て欲しいと求められて就職した。年収を確保するのが目的ではない」（秘書課）と説明。人事院は「公益法人への再就職については、就職先が複数であっても規制するルールはない＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）