反ファシズムブロガー同盟

官僚天国！「天下り」確保のための談合！０６・２・２４版

　民主党のメールの件も「しょうがないなあ」と思うけど、それよりも構造的に国民の血税を
ムダ使いしている、この問題のほうが重要ではないでしょうか？

これこそ、国会で明らかにするべきことだと思うけど？皆さんはどう思いますか？

＜5億円以上は天下り先に＝「安保物件」も独占−資格盾に工事受注優遇・施設庁談合

　防衛施設庁の官製談合事件で、同庁の歴代技術審議官らは、入札参加資格が限られる5億円以上の土木建築工事を原則として同庁OBが在籍する企業に割り振っていたことが23日、関係者の話で分かった。機密保持のため発注先を限定した「安保物件」と呼ばれる工事も、天下り先に独占させていた。
　内部で定めた入札参加資格を盾にして天下り先を優遇し、OBの存在価値を高めたとみられる。東京地検特捜部は、談合容疑で再逮捕した元技術審議官生沢守容疑者（57）らを追及。同庁OBからも事情を聴き、官製談合システムの解明を進める。　
（時事通信） - 2月24日7時0分更新＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）

天下り２万人！年間費用５兆円！増税前にこれ変えるべきでは？

本日、０６年２月１６日のアサヒコムのニュースです。

国民は増税で、役人の天下りに年間５兆円支払うのって、全然納得できないんですけど！

皆さんはどう思われますか？はっきり言って、いかり爆発ですね。

小泉Pが何も改革してここなったことが、またひとつ明らかになりました。


＜３９００団体に２万人以上、外郭団体へ天下り　衆院調査
2006年02月16日07時30分

　中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員は、０５年４月時点で、３９８７団体、２万２０９３人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。これらの団体への補助金は年間約５兆５４００億円（０５年度）で、文部科学省の場合、省の定員を上回る天下り・出向者がいた。政府は０２年から課長級以上の単年度の新規の天下りは公表しているが、外郭団体への天下りの全体像が判明したのは初めてで、公表制度の限界も示した形だ。

　国家公務員法は、離職後２年間、退職前のポストと密接な関係にある営利企業に再就職することを原則禁止している。だが、特殊法人など外郭団体への天下りや、外郭団体から民間企業への天下りは規制の対象外で、外郭団体を経由した「迂回（うかい）」が可能となっている。今回の調査で明るみに出たのはこの外郭団体への天下りの実態だ。

　民主党が国政調査の下調査とされる「予備的調査」を昨秋の特別国会で衆院に要請していた。調査対象は、元国家公務員が、（１）公益法人（２）独立行政法人（身分が国家公務員である法人は除く）（３）特殊法人・指定法人（４）国家公務員共済組合（５）国から補助金などの交付を受けている法人（６）これらの法人から出資を受けている法人――へ天下り・出向した総数と、それらの法人への国の補助金。

　政府は課長級以上の幹部に限定して天下り先を公表しており、０４年８月から０５年８月では１２０６人分。だがそれも単年度に限っているため、退職者を除く累積で天下りの実態がどうなっているか全体像が分からなかった。

　民主党によると、今回の調査では、現行法で天下り規制のない（１）から（４）に、天下り・出向者が特に多いことが判明したという。また、同党が調査結果を分析した資料によると、天下り・出向者のうち約４割の８８８４人が外郭団体の役員になっていることも分かった。

　省庁別で最も天下り・出向役職員が多いのは国土交通省で、全体の４分の１強にあたる５７６２人。ついで厚生労働省の３５６１人。文科省の場合、天下り・出向した役職員は２２６０人で、職員定数の２２０８人を上回った。外郭団体に国から投入されている補助金も、文科省が２兆１５８８億円で突出している。大学の独立行政法人化で本体のスリム化などが進んだことが天下りを際立たせた。

　民主党は規制対象に公益法人や特殊法人を含めるとともに、天下りの規制期間を退職後５年間に延長する「天下り規制法案」を今国会に提出しており、今回の調査結果をもとに、強く成立を求める考え。国会審議で規制や監視の論議が高まりそうだ。

　これに関連し、安倍官房長官は１５日の記者会見で、規制期間の延長には慎重な姿勢を見せたが、「天下り等については国民から疑いの目を向けられないようにしっかり対応していかなければいけない」と語った。＞

転載元: さかえ+（さかえプラス）

日本もこのくらいやらないとだめだね☆ ０６・２・４版

　本当に「改革」するときは、こんな風にやるべきでしょう。

イギリスのサッチャー元首相も、政策を進めるとき、お茶を濁すことなく最先頭で、具体的におこなったそうです。（サッチャーは、「小さな政府の人」なので、政策的には違いますが、からだを張って政策を実施しようとしたことについては評価してるのね）

どっかの小泉Pは「改革」といいながら、アメリカの年次報告書にそった政策を、国民の利害を無視して実施し（牛肉の輸入とかね）、官僚との癒着構造も変えず、天下りもそのままにしています。さらに、何か問題が起こると体を張って対処するのではなく、担当者に押し付けて知らん顔。いいときだけ顔をだす。

やっぱり、再度総選挙やって、小泉Pとチルドレンたちをやめさせないと、国民はさらなる悲劇へ突き進むことになります。早期の総選挙を求めます！世論を喚起しましょう！

＜汚職撲滅狙い職員一度解雇　アフリカ初の女性大統領
2006年02月03日20時47分

　西アフリカ・リベリアからの報道によると、昨年１０月にアフリカ初の女性大統領に当選した同国のジョンソンサーリーフ大統領は１日、汚職撲滅を目的に財務省の全職員３００人を解職した。再就職を希望する者をふるいにかけ、省の立て直しを図る狙いと見られる。

　「鉄の女」の異名を持つ大統領は、１月半ばの就任式で「国の収入を国民に平等に配分するため、汚職と徹底的に闘う」と宣言。国庫を握る同省にさっそく大なたを振るった形だ。同省には、縁故で採用された職員も多い。

　ロイター通信によると、大統領は１日夜、全職員らに解職を通告。「全員を審査し、適格者だけを再雇用します。不正に関与した職員には去ってもらいます」と話した。

　同国は０３年の内戦終結後、暫定政府統治を経て昨年１０月に大統領選と総選挙を実施。内戦まで続いたテーラー元大統領時代は、ダイヤモンド輸出の収入を大統領らが着服するなど、腐敗が横行していた。＞

日本はアメリカの植民地？

　またまた、米兵による事件が起こりました。

今度は中学校へ泥棒に入りました。その前は強盗殺人、八王子市では子供をひき逃げして逃げました。

これらの米兵はどのように処分されるのでしょうか？日本はかかわれない領域となります。

こういった事件は沖縄では数多く報告されてきました。それがいま、日本各地で報告されています。

なぜでしょう？米兵が「日本は植民地だから何をやってもいい」という意識をもっているからかもしれません。なんといっても小泉Ｐは「アメリカの年次報告」のとおりに日本の政策を推進しているのですから。

多くの方が感じているそ「所得の二極分化」は、小泉Ｐと竹中による「アメリカ化＝弱肉強食化」です。
日本はお金がない生きていけない国になりつつあるのです。

そういう背景の中で、日本は「おもいやり予算」を増額し、米兵と一緒に軍事訓練をしています。
「自衛隊」の参加者はＴＶのインタビューで言っていました。「同じ軍人として通じるものがあった」

「自衛隊」は「軍隊」なのです。当たりまえですが、当たり前でない現実。そして、米軍人による日本国民への暴力。皆さんはこのような状況を是とするのでしょうか？

反対なのであれば、声をあげていきましょう。これを変えられるのは、私たちちとりひとりだけです。





＜中学校侵入容疑＞米２等海曹を逮捕　神奈川県警横須賀署

　神奈川県警横須賀署は１８日未明、米海軍横須賀基地（同県横須賀市）の２等海曹、ジェームス・ベーカー２世容疑者（２１）を中学校への住居侵入容疑で現行犯逮捕した。
　調べでは、同容疑者は１８日午前０時３８分ごろ、酒に酔って同市坂本町の市立不入斗（いりやまず）中の１階放送室に侵入した疑い。警報装置が鳴り、駆け付けた横須賀署員が校庭にいた同容疑者を取り押さえた。この直前にも、近くの民家によく似た人物が侵入しようとしていたという。
　同市では、３日に起きた女性殺害事件で、上等水兵、ウィリアム・リース容疑者（２１）が７日に強盗殺人容疑で逮捕されている。在日米海軍司令部は「反省期間」として、身柄を拘束した５日から４日間の夜間外出禁止令を全兵士に出したばかり。【網谷利一郎】
（毎日新聞） - 1月18日11時20分更新

子供の給食費が払えない！

　景気が回復している、という話がありますが。本当でしょうか？

今日の朝日新聞に、下記の記事が出ていました。
要するに、お金がなくて給食費や修学旅行の費用が払えない家庭が増えているということです。

親がリストラされ、再就職できない。パートでしか勤められないため、収入が足りない、など
さまざまな理由があると思いますが、根本にあるのは「小泉P」が進めている「勝ち組」政治です。

「金融の自由化」をはじめ、いつの間にか保険会社を選ぶのも、医療費も自分で考えて
おかないといけない「自己責任の時代」になってしまいました。
保険会社がつぶれて、多くの人が大きな損をして、初めてそのことを実感したのです。

そして「勝ち組」の論理により「富めるもの」と「貧しいもの」に、日本はだんだん分化して
いるのです。

小泉Pは、この状況でニセの「改革」をかかげ、より一層の「分化」をすすませたのですが、それを
「負け組」である人々支持したことは皮肉なことです。

今のままでは、状況は悪くなるばかりです。定率減税も廃止されることが決まっていて
年収５００万円の夫婦+子供２人なら、月５万円、年間６０万円の増税になるのですから。
子供の給食費を払えない家庭はもっと増えるかもしれません。

私たちは、もっと政治に目を向けていきましょう！政治家は任せておいてはいけません。
自分のできるところから、何か始めてみましょう。子供を守れるのは大人しかいないのですから
子供の未来を閉ざすような政治はやめさせましょう！


「就学援助４年で４割増　給食費など東京・大阪４人に１人
2006年01月03日17時09分

　公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。

　文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年度が全国で約１３３万７０００人。００年度より約３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。

　都道府県で最も高いのは大阪府の２７．９％で、東京都の２４．８％、山口県の２３．２％と続く。市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。

　背景にはリストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、常用雇用者の給与は０４年まで４年連続で減り、００年の９４％まで落ちた。

　給付の基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が７万円、中学生が１２万円。修学旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐため、校長管理の口座に直接、振り込んでいる。

　同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。

　卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。

　同区の公立中学校の５０代男性教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを実感している。「３、４時間目にきて給食を食べて、またいなくなる子がいる」とも話した。

　　就学援助費については、昨年３月の法改正で０５年度から、自治体が独自に資格要件を定めている「準要保護」への援助に対する国庫補助がなくなった。一部の自治体では０６年度の予算編成に向け、準要保護の資格要件を厳しくするなど、縮小への動きも始まっている。

　■二極化に驚き

　〈苅谷剛彦・東大教授（教育社会学）の話〉塾に１カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。こうした中で、国は補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に、切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない。 」

転載元: さかえ+（さかえプラス）