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かんたん政治ビュー
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わかりやすく今の政治の問題を暴露します！
コメント（3）
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とてもわかりやすいですね。あなたなら何を削りますか？というより、根本的に改革が必要なことが
はっきりします。 1）「田舎への仕送り」と称する、官僚が威張って天下りしたりする根拠となっている「地方交付税」 は、業務ごと地方に渡しちゃいます。地方は、地方でがんばります。当然、国に納める税金も減ら します。 2）この住宅ローンですが、すぐにはどうにもなりません。しかし、この原因は中央官僚と政治家の 「お手盛り財政」にあることは明白なので、中央官僚の天下り用の外郭団体を第三者機関が検査し て、不要な団体は廃止、天下りは基本的に禁止。必要なものだけ、許可。これも第三者機関が実施！ とにかく、日本の国民のほとんどは、中央官僚と政治家に「搾取」されていることを知ってください！ 小泉Pに投票した有権者の30％の日本人のみなさん。小泉Pは「改革」なんてしてませから！ 「改革」はパフォーマンスでしかないことにぜひ、気がついてください！ 「国の予算…勤め人世帯なら月給４６万、赤字月３０万 ２０日に内示された２００６年度予算の財務省原案の歳入・歳出額を、１億分の１程度に縮小し、月給４５万８０００円のサラリーマン世帯に例えてみると、国の財政が、危機的な状況にあることが浮かび上がる。 国の税収にあたる夫の月給は、景気回復のおかげで１万８０００円アップとなったが、妻のパート収入（国の予算では税外収入）と合わせても月４９万６０００円にとどまり、住宅ローン返済（国債費）と、田舎への仕送り（地方交付税など）で３分の２が消える計算だ。 残った１６万４０００円だけでは、とても一家の生活費（一般歳出）はまかなえない。けがや入院などで医療費（社会保障費）が２０万５０００円もかかり、家の修繕費（公共事業）や教育費（文教・科学振興費）なども加わって、毎月の赤字は２９万９０００円になる。 不足分はカードローン（国債の新規発行）で補うしかない。ローン残高（国債発行残高）は、１年間で３５０万円を超えるペースで元本が膨らみ、住宅ローンを返済するどころではない。」 （読売新聞） - 12月21日3時6分更新
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このごろとても心配な話を聞きます。平和、障害者関連のブログに右翼系ブロガーが嫌がらせをしているという話です。
これらの話はうわさではなく、実際起こり、私も数件の相談に乗っています。なぜこんなことがおこるのか。根本は小泉Pのすすめている「弱肉強食の政治」にあります。 小泉Pの「弱肉強食の政治」は、9.11の小泉劇場で演じられ、国民の30％程度の支持を受けて実施されつつあります。この本質は「改革」のという名の「増税」であり「福祉の切捨て」です。 今、日本を牛耳っている「官僚機構」とそれと共に暴利をむさぼっている小泉Pら与党議員と大企業。彼らに都合のいい政治を行うために「サラリーマン」は年に60万円以上も増税され、二桁の消費税を支払い、年金を減らされ、医療費の自己負担を増やされるのです。 「弱肉強食」すなわち、強いものが弱いものを食い物にすることです。これは「ビジネス」にあっては、それでいいでしょう。 しかし、社会はそれではいけません。誰もが、安心して、文化的な生活を営み、病気になったら、良質の医療に同じ費用で診察がうけられる。年をとっても年金があり、長生きすることに不安を持たないでいられる。そういった社会の維持のためのセイフティネットが福祉であり、国民の安心感だったと思います。 しかし、このセイフティネットが崩れようとしているため国民は不安になり、その一部が「より弱いものを犠牲（精神的）にしよう」としている。これが右翼系ブロガーの嫌がらせの理由だと考えます。 弱いものが、より弱いものをいじめる世界。そんな、おぞましい世界を小泉Pは作ろうとしています。 これを読んだ皆さんはどんな風に思いますか？ 官僚が道路財源で月額3万円の家賃の3LDKの官舎を作る国。 耐震に問題があることが問題になった時、業界をかばうために「悪者探しをしても仕方ない」と 与党幹事長が言う国。 金持ちほど支払う税金が少なく、低所得者ほど税金をたくさん納める国。 警察官が泥棒を捕まえるより、昇進試験の勉強に力を入れる国。 そして、だれか「自分より弱い」と思える人間をさげすむ国。 こんなこと、よくないと考えている人の方が多いと思います。でも、この怒りをどこにぶつければいいかわからない。そんな人は、まず、仲間の下に集まりましょう。思いを同じくしている仲間とどうすればいいか考えましょう。 「政治は誰がやっても同じ」そういって、政治を官僚と政治家の手に渡してしまったのが間違いなのです。「政治は私たちが考え、その手先として働くのが政治家と官僚」にしなければ、私たちは、このまま彼らに「食い物」にされたまま、同じ仲間同士の小競り合いで消耗していきます。 「百姓は生かさず、殺さず」 いま「サラリーマンは生かさず、殺さず」でしょう。 思いを同じくする方、ぜひとも、「反ファシズムブロガー同盟」にお気に入り登録してください。 そして、どうしていけばいいか、考えましょう。 私にとって「猫」も「熱帯魚」も「政治」も同じく大切なものです。皆さんも、政治を自分の手に取り戻して考えていきましょう！ 多くの皆さんのご参加をおまちしています！ ともに、立ち上がりましょう！
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みなさん、そろそろ１２月。クリスマスの準備でお忙しいとは思いますが、ちょっと聞いてください。
9.11の総選挙の後、「サラリーマン増税」の実施が決まり、このブログでも取り上げました。 この増税、はっきりいって「庶民冷遇・金持ち優遇税制」だって知ってましたか？ 具体的にいうと 平成１４年の実収入が年収２００万円未満の人の消費税負担率は４％を超えるのに 実収入が３１１万円の人は消費税の負担率が２．８％です。 実収入１,１７６万円の人はそれは２．１％ 実収入１,５００万円以上の人のそれは１％台です。 しかも、この差は税率が上がるとともに拡大していきます。このように時間の経過とともに差が 広がっていく状態はとても「公平」とはいえません。このような「差の拡大」をできるだけ平準化 させるために「所得税の累進課税」や年金保険金や健康保険料も所得が多い人は多く保険金を払う しくみでした。 しかし、過去２０年に及ぶこの国の税制の改定の中で、所得税や相続税の最高税率が次第に引き下 げられ、同時に税の刻みも少なくなっている一方、消費税が導入されて税率が３％から５％に引き 上げられ、今度は「二桁は当たり前」というムードに流されようとしています。 本当に増税が必要なら、まずは所得税や相続税の最高税率を引き上げ累進性を強化した上で、生活 必需消費税に配慮しながら消費税に手をつけるのが順序でしょう。とりわけ機関方針として消費税 を１６％（！）にせよと主張する経団連には本当に腹が立ちますね。さすがお金持ちの集まりです。 黙っていたら、官僚や政治家、お金持ちのいいようにされてしまいます。 「士農工商」ならぬ「庶商政官」（庶民＞商人＞政治家＞官僚が建前ですが 実は、庶民が大商人・政治家・官僚の食い物にされいるんです！！！ みんな、怒りましょう！！
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ども、まだ風邪がぬけきらないです。でも、これは怒り爆発なので記事にします。 ちょっと古い話になりますが、今月、１１月８日に会計検査院は２００４年度の決算や検査報告を 小泉首相に提出しました。 国や政府関係機関などに対する指摘件数は、なんと３６４件！！ 金額は驚くなかれ約９３６億円と１９７８年以降過去最大です！ 今回の検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３万３４００箇所のうちの８．２％ にあたる約２７００箇所のおこなわれただけでです。 と、いうことは、９３６億円の約１０倍、すなわち約１兆円のお金がムダ金として、官僚や官僚の天下り 先の企業＝元官僚に入っているということです。 １兆円ですよ。日本の人口が１億人として国民１人あたり１００万円の税金がムダ使いされている。 うちなんて５人家族だから５００万円もムダ使いされています。 ちなみに、これは「不正支出」や「ムダ使い」だけなので、正規に支払われている官僚の給料や退職金、特殊法人の運営費などは入っていません。ムダ使いだけで１兆円です。 小泉さんは４年前、歳出を３０兆円に抑える！といって首相になりましたが、４年後は歴代首相の 中で、期間中に最も多く借金を作った首相という、大変名誉ある記録を作りました。 そして、今年の9.11選挙で、与党が大勝したことをもって「国民の信任を得た」ので「サラリーマン増税」をしようとしています。 １人１００万円分もムダ使いして、さらに１家庭で年間６０万円（共稼ぎ夫婦と子供２人）も増税しようとしているんですよ！ 私たちは何にもしないで、何にも考えないで「小泉首相」のやることを黙認しているとすごく苦しい 状態になるのは目に見えています。だんなさんは失業するかもしれません。息子さんは就職できずに 落ち込んでニートになってしますかもしれません。お母さんはパートで深夜まで働かないといけない かもしれません。 小泉首相は国民のことなんて見てません。ホントです。アメリカの番犬でしかありません。 よーく、この数字を見て「政治」について、考えて欲しいと思います。
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