 ホワイトカラーエグゼンプション(White-Collar Exemption)なる制度をご存知でしょうか？ アメリカで用いられている制度です。日本でも、労働基準法の改正案の一部として、２００７年の国会に上程される予定です。 ホワイトカラーとは、白襟（White Collar) を着て働く人、つまり、オフィスで働くサラリーマンを指します。（反対に、工場などで働く肉体労働者をブルーカラーと呼びます。）エグゼンプションとは免除という意味です。Tax Exemption（免税）なんて具合に使われるので、ホワイトカラーエグゼンプションもサラリーマンに対する課税の控除かと思いましたが、全く違いました。 日本経団連の『ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言』の中では労働時間等規制の適用除外と呼んでいます。要は、サービス残業を合法化する制度です。 日経連の主張はこうです。 ホワイトカラーは「労働時間の長さと成果が比例しない」から、１日８時間労働という枠を取っ払って、役割＆成果に応じて給料を支払っていこう。そうすれば、ちゃんと働いている人が報われる。考えてるんだか、休んでるんだか分からんような奴に給料は払えん。 聞こえはなかなかいいです。 でも、実際は、経営者の人件費削減の手助けをするだけで、雇われている側は、なんの特にもなりません。なぜなら、現時点で、多くの人が成果を挙げるためにサービス残業をしているから。労働政策研究・研修機構によると、月間50時間以上の超過労働を行う人の割合は21.3％にのぼるといいます。そして、超過労働を行う理由で最も多いのは「そもそも所定労働時間内では片づかない仕事量だから」(61.3％)だそうです。こんな状況で、サービス残業が合法化されたら、たまったもんじゃありません。 更に「対象となる職業が曖昧」です。どっからどこまでがホワイトカラーなのか明確に定義されていません。アメリカでは、工場や建築現場のチーム・リーダーもホワイトカラーに該当するそうです。 時間に代わる評価指標もきちんと定められていません。曖昧さだらけです。 こんな制度を日本が真似したら、いっそう貧富の格差もアメリカのようになってしまうでしょう。 ホワイトカラーは、実は、白襟ではなくて、白色を表しているのかもしれません。 ホワイトカラー（白人）が、余計なお金を使うのをエグゼンプション（免除）するための法律。 みなさん、どう生きていきます？ |
NO NO NO
[ リスト | 詳細 ]
The Blue Hearts の曲より。
又は、これだけＮＯって言ってみたいという願望。
又は、これだけＮＯって言ってみたいという願望。
コメント（1）
 『国富消尽――対米隷従の果てに』《吉川 元忠 (著), 関岡 英之 (著)》という本が、森田実さんや、天木直人さんのウェブサイトで紹介されています。いかに日本が、アメリカの都合のいいように使われているかを解説している本です。私はまだ読んでいないのですが、次のようなことが書かれているらしく、一刻も早く読むべきだと感じています。 日本企業買収に使われているお金は、そもそも、日本から出ている。日本が大量のお金を、アメリカに貸し、それが回りまわってその一部が日本に戻ってきて、日本企業を買いまくっている。債権国日本の企業が、債務国アメリカに買収されている。 日本の超低金利政策も後押している。 民営化イデオロギーに踊らされる財界
「官から民へ」は、国民の「民」でも、「民主主義」の「民」でもない。民間会社や民間金融
「経済とはお金の流れだ」とよく言われますが、お金がアメリカに流れている（これからもっと流れようとしている）状況で、小泉内閣の言うように「景気は回復」しているのでしょうか。中小企業の景気は依然として厳しいものですし、国民の負担は増すばかりだし、郵政民営化による行政サービスの低下と外資の進出と、国民全体によろこばれる回復は何もありません。
業者の「民」を意味している。民営化とは「公から私」へ、であって、「官から民へ」のすり
替えは、官尊民卑に反発する世論の取り込みのためのもの。 私たちのお金がアメリカに吸い取られていくのを見てみぬフリをする時代は終わりました。 何を変えて、何を変えてはならないか、その事を私たち一人一人が考えるという時代です。 そして、「魂の時代」であると斉藤一人（さいとう・ひとり）さんが述べています。「魂の時代」には、魂を育てること、心を豊にして生きること、を真剣に考えて、会社も家庭も個人の生活も、築きあげていかなければ、真に豊な社会は生まれないのだと。 その残りの日数を、一日でも多く笑って過ごせるよう、 世の中の変化にきちんと対応していきたいですね。 |
|
２００６年はもうすぐ目の前ですが、来年の抱負はもう決まってますか？ 個人の抱負が決まっている人も、そうでない人も、ぜひこの記事をよんで 一緒に国民の抱負を考えましょう。 ---「小泉総理よ、どうしてそんなにしぶといのか？」--- 総理の特徴としては、大都市に強いことです。すなわち、旧来自民が基盤とした地方を切り捨てつつ、大都市の無党派を取り込む作戦に出たのです。民主党のもちねたである「構造改革」を横取りしてそれを成し遂げました。以前は新進党や民主党を支持していたような層に食い込んだのです。それと、今年の総選挙では、若者・フリーターの支持をも得ました。 どうしてこんなことになったのか。いくつか理由を考えてみます。 第１には、「脅し」が奏効していることです。脅しとは「構造改革をしないと駄目になる」「少子化で財政が持たない」という脅しです。それにより、負担増やむなしの風潮が広まってしまっています。 むろん、構造改革で少子化が激化している面がある（正規雇用から非正規雇用への置き換え、格差の拡大（若者の多くが無貯蓄で結婚どころではない！）のですが、そんなことは、触れないで、少子化を都合の良いときにだけ利用しているのです。 また、「悪徳リフォーム屋」的な手法もとっています。総理は自分で庶民の暮らしを破壊しておいて、「改革が必要」と庶民に思い込ませてしまっているのです。 まるで、自分で屋根に登って、屋根に大穴を開け「修理が必要」といって、また、穴を広げているようです。いや、これは悪徳リフォーム屋といったら、悪徳リフォーム屋に失礼かもしれません。 第２に「景気が良くなっている」という宣伝もしています。これが奏効しています。構造改革のおかげで、よくなっているというわけです。しかし、実際は、財政が毎年大赤字を出し、また中国への輸出が伸びたことによる総需要の増加で景気が良くなっているのであって構造改革のおかげではない。 それでも、こういう宣伝はテレビで繰り返されると、頭の隅々に染み付いてしまうのです。景気が良くなっているといっても、一部の企業とお金持ちだけですが、それでも、庶民は「景気が良いのに自分が苦しいのは自己責任かも」と思ってしまう。それから、景気がよいのだから負担増もやむをえない、と思ってしまうわけです。 そして、第３に最大の目玉は巧妙な分割統治です。公務員と民間労働者、正社員とフリーター、地方と大都市などを対立させています。公務員を叩くことで民間労働者の溜飲を下げてもらう。そして、結局は、民間の労働条件も引き下げられると一石二鳥です。 公務員のほうも、構造改革で物価が下がることには一定満足してしまっている人も少なくないのではないかと思われます。本当は自分に跳ね返ってくることなのにです。 フリーターについては「自己責任」と切り捨て、正社員には「改革はあまり問題ない」と思わせる。一方、構造改革で、既得権を叩く雰囲気を醸し出し、フリーターの溜飲を下げてもらうという手法をとります。 多くの若者が、「憲法９条は変えて欲しくないけど 小泉さんの改革はいい」と思って、自民党へ流れてしまうのです。なお、皮肉にも、各種の調査などの結果を見ると、正社員のほうが野党に入れている割合が多い。いわば「上層」と「下層」が自民党を支持し、「中層」が野党を支持するという傾向が出ています。 また、地方を悪者にして、大都市住民の支持を得るという方向も出しています。 旧来自民党政治を否定している雰囲気を醸し出し、２００１年参院選、２００５年総選挙では民主党などから票を奪ったのです。 また、労働組合など、国民の権利を守る勢力を既得権のレッテルを貼って悪者にしてしまいました。 第４には、ＮＨＫを除くマスメディアの支持です。マスメディアは、大昔は産経新聞を除いては日本社会党を、冷戦崩壊後は、新自由主義の新進・民主を持ち上げてきました。その影響を受けた層が、大昔は社会党を、冷戦崩壊後は、新進・民主を支持してきた。反権力という文脈でです。しかし、反権力的な雰囲気を、小泉総理が横取りしてしまったのです。そして、それに従い、マスメディアも小泉自民党を持ち上げたのです。 マスメディアは総理に都合の悪い情報（総理とアメリカ・経済界の癒着など）は、ほとんど伝えなかったのです。 第５に、クリーンイメージです。旧来自民党的福祉国家が、利権による腐敗も抱えていたため、その反動で、総理が支持されている面があります。むろん、公共事業による汚職が少なくなっただけで、経済界による献金は増えているのですが、それをメディアが伝えないため、総理のクリーンイメージが醸し出されています。 第６には、経済界とアメリカの露骨な支持です。今回総選挙では経団連会長の属す企業のトヨタが、首脳陣が鉢巻をしてまで自民党を応援しました。マスメディアが偏向していた背景には、アメリカの保険業界が広告主として影響力を振るったことを指摘する論者もいます。 第７には野党のだらしなさです。民主党は、総理を根本から批判することはしなかった。 それどころか、総理就任直後に大連立を呼びかけられると有頂天になって総理を持ち上げたりした。その結果、総理は自民党内反対派に「俺をいじめると、自民党を分裂させて民主党と組んじゃうよ」と脅しをかけることができたのです。 結果、総理の自民党内基盤は固まったのです。もともと、民主党のほうが、構造改革の本家だったので、当然といえば当然です。また、民主党は、２００５年総選挙では緊縮財政を主張したりした。 その結果、「民主党に入れても景気が悪くなる」と考えた保守層（自民党にも不満だが）が、結局離反したことも総理を助けました。 また共産党が、全選挙区に立候補するという戦略ミスを行ったことも総理を延命させたことは、何度も触れています。また、共産党自身、総理登場までは新自由主義への批判をあまりしてこなかったこともあります。結果、「憲法９条は変えて欲しくないけど小泉さんの改革はいい」というようなタイプの人が急増して、自民党を躍進させる結果になったと思います。 社民党については、最近は少し変わってきていますが、護憲一点張りで、どうも、経済政策が弱い（日本社会党時代からの弱点）。結果はそう多くの人を結集できないわけです。 最近、小泉さんの悪いイメージが自分の中で大きくなりすぎて、小泉さんが辞めれば日本の状況は良くなるだろうと考えていました。しかし、実際はそうではないんですよね。ここで挙げられている７つの指摘のうち、３つが小泉さん自身に関わることですが、あとの４つは、メディア、経済界、アメリカ、野党という、他からの影響を指摘するものです。 国民は、こうした総理の幻術を見破らねばなりません。分割統治されないようにしないといけません。野党・労働組合は、総理の分割統治に対抗しなければなりません。 まず、第１に、景気を底上げする（庶民にも行き渡らせる）ことは可能である。増税も必要は無い。また、公務員と民間、地方と大都市を対立させる必要は無いということを明らかにしていくことです。 第２に、旧来自民でもない、小泉流グローバリズムでもない、新しい福祉国家を打ち出すことです。総理は旧来自民的福祉国家を叩くことで支持を得ています。ですから、これに対して、福祉や環境を充実させた新しい福祉国家路線を打ち出すのです。 医療や子育て、環境の充実のほかに、たとえば、国民新党が提唱しているような審議会の廃止と国会審議の徹底、共産党が言うような企業団体献金の禁止などを打ち出し、総理の改革色に対抗すべきでしょう。 外交面では、対米自立をどうするかを考えねばならないでしょう。アメリカに過度に依存している限りは、戦争にも参加せざるをえなくなる。逆にいえば、九条守れだけでは、足りない。たとえば、食糧自給率やエネルギー自給率が低い状態をどうするかも問題です。（欧州諸国は、自給率を引き上げて自立している。）そして、どのような外交を具体的に、展開していくのか。国のあり方が問われています。グランドビジョンがないから、やられてしまう面があるのではないかと思います。 ともかく、グランドビジョンを打ち出した上で、早急に統一戦線を形成していくべきでしょう。新しい軸を政界に打ち出すことで、総理の勢いを削ぐのです。 労働組合は、既得権のレッテルを貼られ、旗色が悪いですが、攻勢に出るべきです。未組織労働者のためにも闘う組合に変身すべきです。今までは、労使協調だった場合も多いのですが、今後は、社会全体の正義のために闘う組合にしていくべきです。それにより、社会的支持を得られるようにしていくべきです。 市民派としては、マスメディアに対抗して、やはりネットでの情報発信を広げていくしかないでしょう。それから、野党に対して、きちんと反小泉で統一戦線を組むよう、突き上げていくことが大事だと思います。 総理は、しかし、伝統的保守基盤を崩してきた。そして、浮動票頼みになっているわけです。そこに付け入る（？）隙があります。うまく、野党側が軸を打ち出して浮動票を引き剥がす。自民党に不満な保守層を取り込む、などすれば、勝機はあります。警戒はしなければならないが、絶望してもならないと思います。 (さとうしゅういち) 新年は希望を持って迎えたいですね。 よいお年を。 |
 『七つの社会的罪』Seven Social Sins 1.理念なき政治 Politics without Principles 2.労働なき富 Wealth without Work 3.良心なき快楽 Pleasure without Conscience 4.人格なき学識 Knowledge without Character 5.道徳なき商業 Commerce without Morality 6.人間性なき科学 Science without Humanity 7.献身なき信仰 Worship without Sacrifice マハトマ・ガンディー Mahatma Gandhi ガンディーの言葉は、どれも心にぐさっと刺さる。 ただ単に、彼の言葉に共感できるからというものではなく、 自分の弱さが露わにされる、そんな感覚にさせてくれるからだろう。 そういう点では聖書の御言葉に近い。 しかし、聖書は人間の愚かさ・弱さを気づかせてくれること以上に 人のこころを豊にし、道しるべになり、真実といのちを与えてくれる。 疲れた者には力を与え、 精力のない者には活気をつける。 若者も疲れ、たゆみ 若い男もつまずき倒れる。 しかし、主を待ち望むものは新しく力を得、 鷲のように翼をかって上ることができる。 走ってもたゆまず、歩いても疲れない。 イザヤ書４０：２９−３１
|
転載元:
 勝ち組、負け組、下流社会、、、 いつからか、こんな言葉が普通に聞かれるようになりましたが、 こういった言葉が生まれる原因をつくったのも小泉さんの政策によるものです。 国民より国家権力を優先し、日本国民の利益を無視しブッシュ米政権に利益を与える。 中小零細企業より大企業を優先し、地方をいじめて中央のみを繁栄させる。 そして、その勝ち負けを数字で見ることができます。 小泉内閣の四年間、リストラ＆首切りにより、常用雇用労働者が１２４万人も減少しました。 現金給与総額は年間で２５万円の減収となり、勤労世帯の実収入も年間３７万円減りました。 一方、経常利益を６兆３９０８万円増やした大企業の内部留保は３１兆円積み増しました。 リストラによって削減された個人資金が、企業に流れ込んでいる状態といえます。 さらに、大企業の現金収支が投資を上回る「カネ余り」が続いています。 こういう状況で、なぜ、サラリーマン増税や消費税率ＵＰというアイディアが出てくるのでしょうか？ 余っているところから多く取るのが自然じゃないでしょうか。 この状況、どこかの国とそっくりなんです。 そう、小泉さんが好きなアメリカです。アメリカ企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍。 世界の大半の富が極一部の人間に集中する傾向がさらに強まっていると言うことです。 年間２５万円も減収になっているんですよ。 もうそろそろ、みんなで声上げていきましょう。
|
