![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
城山三郎はかつて「戦争で得たものは憲法だけだ」と述べた。
憲法こそが世界に向けての私たちの反省と誓いだったからだ。
安倍晋三は昨日「戦後教育はマインドコントロールだ」と吐いた。
自分で既に教育基本法を改悪したのも忘れたかの
異常さ・狂暴さだ。
|
平和憲法を、考える
[ リスト | 詳細 ]
平 和（たいら なごむ） 
転載元: 
コメント（0）
|
英ファイナンシャルタイムズ紙
社説「安倍ナショナリズムの不安な動き」 NHKの息の根を止める試みはきびしい非難に値する ... ・・・近隣諸国にとって安倍氏は危険だという中国政府の主張は概ね根拠がない。しかし、安倍氏は日本自身にとって危険となり得る。もし中国の脅威が日本の比較的にひらかれた社会に対する攻撃をつよめるための口実として利用されるなら、悲劇となる。 社説：心配な方向に向かう安倍首相の国家主義 2014.02.12（水） Financial Times
（2014年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本経済を活性化させるための大胆な作戦「アベノミクス」の動機の多くは北京のおかげで生まれたものだ。そもそも自民党が猛烈に愛国心の強い安倍晋三氏を頼りにし、また、多くの日本人が嫌なことに目をつぶって安倍氏に投票することにしたのは、台頭し、強硬姿勢を強める中国への恐怖心だった。
15年間にわたるデフレから日本を脱却させ、自国の国益を守れる繁栄する国を築くために何らかの手を打たねばならないと安倍氏自身を納得させたのも、これと同じ確信だった。
安倍氏は戦時中の残虐行為について日本が不当に批判の槍玉に挙げられてきたと考える歴史修正主義者だが、就任後しばらくは、自身の経済計画を立ち上げ、軌道に乗せることに専念した。ところが、就任から1年以上経ち、少なくとも2016年まで続投できる見通しとなった今、安倍氏は国家主義的な政策課題をより強力に推し進めている。そしてこの動きは、日本の民主主義にとって憂慮すべき意味合いを持つ。
靖国参拝、秘密保護法、NHK問題・・・ 安倍首相は昨年12月、米国政府の助言に逆らい、外交上の良識を無視する形で物議を醸す靖国神社を参拝した。その結果、中国との対話の可能性は――そして恐らく韓国とのそれも――急激に薄れてしまった。
首相の靖国参拝の前に、安倍政権は厳格すぎる秘密保護法案を成立させた。安全保障と言論の自由の間には常に一定のバランスが存在する。だが、日本の秘密保護法は秘密主義に偏りすぎている。
秘密保護法に対する疑念を増幅させたのが、日本のBBCに相当する公共放送局、日本放送協会（NHK）を抑え込もうとする安倍首相の手際の悪い試みだった。NHKの経営委員会は昨年12月、籾井勝人氏を会長に選出した。同氏は、重要な問題についてはNHKは政府に盾突くべきではないと述べ、多くの人を警戒させた。「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」というのが、同氏の発言だった。
籾井氏は、戦時中に朝鮮やその他アジア諸国の何万人もの女性が売春を強要された事実はないとする右派のお決まりの主張を是認したことでも（後に撤回）、懸念を招いた。NHKの経営委員12人中、安倍首相に任命された4人のうちの1人はさらにひどく、1937年の南京虐殺は捏造されたと発言した。また別の経営委員は、女性は家にいるのが「合理的」と述べた。
さらにNHKは、原子力の利用が大きな争点となった東京都知事選に先立ち、原子力産業の批判を封じたように見える。自民党は原発推進派だが、日本国民は2011年の福島の原発メルトダウンの後、原発利用に慎重になっている。
安倍政権は公の議論の余地を狭めようとしている。中国政府は絶えず日本を威圧することで、安倍政権の仕事を楽にしている。米ピュー・リサーチ・センターの最近の世論調査では、中国に好感を抱く日本人は5％にすぎないことが分かった。だが、国民が騒々しいどころか、むしろ過度に受け身の日本では、自身の計略を推し進めるために安倍首相が行っている事態の采配は危険だ。
議論を封じる危険 日本人には議論すべきことが多々ある。例えば、日本の自衛隊が同盟国の救援に動けるように「集団的自衛」の解釈を変えることは理にかなっているかもしれない。世界中の国家で事実上唯一、戦争する権利を禁じた日本国憲法第9条の改正の可能性について議論することさえ正当だろう。
しかし、安倍首相にとって不都合な真実は、日本人の大多数は日本の戦後の平和主義を強く支持しており、安倍首相と比べると、保守の度合いがはるかに弱いことだ。安倍首相の目論見は、着実な議論の減少を通じて自分の望む方向に世論を変えることにあるようだ。
安倍首相は日本の近隣国にとって危険だとする中国の主張は、ほとんどナンセンスだ。だが、首相は日本自身にとって危険な存在になりかねない。中国の脅威が比較的開かれた日本社会に攻撃を仕掛ける口実として利用されるようなことがあれば、悲劇である。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
今日（2/13）の新聞朝刊はｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑがあるか無いかの違いだ。
朝日新聞の朝刊一面は以下の画像とヘッドラインで分かるとおり、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸをトップに持ってきて、昨日の衆議院予算委員会の安倍首相の重要な答弁をスルーしている。
＜朝日新聞一面＞
 朝日新聞の記事はｽﾎﾟｰﾂ新聞と思うようなＢ層向け記事です。
片や東京新聞を見ると、
首相、立憲主義を否定
という見出しで、重要な記事を載せています。
 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。
政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。
憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。
首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。
首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。
首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。
解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。
今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。
ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。
横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。
「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。
元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。
横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。
メモ：
＜立憲主義＞
国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。
日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
|
|
FB パンドラの箱をあけないでさんからの転載です。 賛同の署名もできます。⇒ http://chn.ge/1bNX7Hb
以下転載
☆
憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞
の記事が東京新聞1月3日号に載りました。  9条にノーベル平和賞を 一人の母親の運動 広がる 推薦資格持つ教授らも賛同... 戦争放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞をー。神奈川県の女性が一人で始めた運動がある。荒唐無稽のようだが、ここにきて現実味を帯び始めた。ノーベル委員会への推薦資格のある大学教授らが協力を表明したのだ。 このアイデアを思いついたのは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（37）。一昨年、欧州連合（EU）が「地域の統合により、国家の和解と平和を進めた」として平和賞に選ばれた。「戦後70年近くも日本に戦争をさせなかった9条にも資格がある」とひらめいた。安倍政権が改憲への動きを活発化させる中、「受賞すれば9条を守れる」と思ったことも大きかった。 「社会問題に無関心な学生」だった鷹巣さんを変えたのが、留学先のオーストラリアで出会った各国の難民だった。戦火や暴力で心身共に深く傷つき、それでも立ち直ろうとする姿。「戦争に巻き込まれずにすんでいるのは平和憲法のおかげだ」と実感した。 7歳の長女と1歳の長男の子育ての傍ら、昨年1月からネット上で「9条にノーベル平和賞を」というキャンペーンを始めた。集めた署名は、ノルウェーのノーベル委員会に随時送った。しかし、委員会からはメールで「個人か団体に授与するもので憲法のように抽象的なものは候補になれない」との返信があった。 実は「9条にノーベル平和賞を」という運動は、今回が初めてではない。1991年に「第９条の会」を米国で立ち上げたオハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバービー氏（87）が過去に推薦しようとしたが、鷹巣さんと同じ理由で委員会から断られた。 そこで鷹巣さんが考えついたのが、「9条を保持する日本国民」という枠組みだった。鷹巣さんが地元の市民団体などに話したところ、賛同する市民らによる実行委員会が昨年8月に発足した。石垣義昭代表（72）と、メンバーの岡田えり子さん（53）は「最初は受賞なんてできるのかと突飛に感じたが、署名を集めるうちに、それだけの価値が十分あると確信するようになった」と口をそろえる。 ノーベル平和賞のノミネートには、推薦人が必要となる。資格があるのは各国の国会議員や閣僚、大学の学長、社会科学や歴史学など一定分野が専門の教授。平和や外交政策の研究所長、国際裁判所裁判官、過去の受賞者やノーベル委員会の関係者も有資格者だ。 「実現性はある」と大学教授らに協力を呼びかけると、推薦人が集まり始めた。その一人、勝村弘也・神戸松蔭女子学院大学教授（聖書学）は「戦争に直接関わらない国は世界で珍しい。それを改憲で崩そうとする動きに、若い人の関心が希薄すぎると感じる。こうした活動は日本社会がよって立つ土台を見直す機会になる」と評価する。 ノーベル平和賞の推薦締め切りは2月1日。昨年は259の個人・団体がノミネートされた。多くの推薦人が多様な理由で推薦することと、賛同する人の署名が多いほど、委員会へのアピールになるという。詳しくは「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」の署名サイト（http://chn.ge/1bNX7Hb）へ。 以下参照↓ http://chn.ge/1bNX7Hb https://www.facebook.com/nobelpeace9jou
|
 憲法九条の素晴らしさを共有し、守り、活かし、世界に向けて広めていく取組の一つとして、実行委員会を組織し、ノルウェー・ノーベル委員会宛の署名活動を開始しました。
EUが団体としてノーベル平和賞を受賞出来るなら、憲法前文から始まり基本的人権の尊重と徹底した戦争放棄を謳った憲法九条を戦後70年近く保持している日本国民も団体としてノーベル平和賞を受賞出来る可能性はあるのではないでしょうか。
日本国民は、積極的に憲法を活かすまでには至っていないかもしれません。しかし、世界中が武器を片手に戦力で物事を推し進めようとする圧力の中で、世界中の人の幸せと平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持を定めた憲法を、戦後70年近くもの間保持してきました。このことによる世界の平和と安定への貢献は計り知れないほど大きいと言えるのではないでしょうか。
もちろん、日本国民全員が現憲法に賛成しているわけではありません。しかし、今現在も、今この時も、憲法を変えてはいません。これはひとえに、戦後、戦争への反省と平和への願いを込めて、大勢の方々が戦争の悲惨さと愚かさを語り継ぎ、祈りを込めて受け継がれてきた平和への願いがまだなお深く息づいているからだと思います。
そして、受賞に向けて、「世界の平和を願い戦争しないことは良い事であり、守り、広めていこう！!」という価値観の共有自体にも、意味があるのではないでしょうか。 この改憲の危機に直面している今、世界の平和のために平和憲法を守り、活かし、広めていくための取組の一つとしてご理解・ご協力いただけましたら幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
共同代表：石垣義昭、鷹巣直美、竹内康代、星野恒雄
実行委員：落合正行、岡田えり子、福島一雄、高橋勝、深津さおり
賛同者名（公表可） 2013年12月25日更新
青木とし子／荒井仁（鎌倉恩寵教会牧師）／安海のぞみ（相模が丘九条の会代表）／石川清久（会社員）／井出孫六(作家)／伊藤栄二／伊藤欣哉（どうだんつつじ囲碁会代表）／市川鈴子／井上嘉子／今泉美智子／今井清水（元小学校教諭）／今村善子（元教員）／岩村義雄（神戸国際キリスト教会牧師）／岩元豊／宇木素直／内山森彦（俳優）／江口欣子（元教員）／榎本博（中野共立健康友の会会長）／海老澤勲／大島貴美子（麦ッ子畑保育園園長）／落合洋子（元教員）／小原フミ（元教員）／春日正伸（山梨平和ミュージアム館長・山梨大名誉教授）／金子勝（立正大学教授）／木村和雄／倉本守／栗田勝(戦争はいやだ平和を守ろう会事務局長)／小林祥子／小林光(合唱指揮者)／小林善雄（社会保険労務士）／五味一（日本キリスト教団隠退牧師）／五味省七（茅野市九条の会代表）／五味澄子／最勝寺敬一／さがみはら九条の会(事務局)／相模原市九条の会連絡会(事務局)／佐藤一子／下山房雄（九大名誉教授・下関市大元学長）／鈴木清丞／鈴木努／鈴木政子／曽我幸子／高橋栄子／武井秀夫（医師 諏訪地方憲法集会会長）／田中栄／田中康子／田邊和文／田邊良子（元教員）／土屋翼／鶴田佳子／寺島亮三／寺島順子（甲府YWCA）／寺脇洋子／中野祐剛（岡谷九条の会共同代表事務局長）／中村梧郎（フォトジャーナリスト）／西澤 慎(兵庫県平和委員会代表委員・兵庫県平和美術協会長)／橋本左内(牧師)／長谷川照雄／藤井石根（明治大学名誉教授・九条の会たまがわがくえん代表）／畑田重夫（日本平和委員会代表理事）／深田京子（元教員）／藤田政治／星野恒雄（社会福祉法人さがみの福祉会理事長・東林九条の会世話人）／松浦悟郎（カトリック正義と平和協議会担当司教）／松山幸生（日本キリスト教団牧師）／守谷浩一／山崎恭男（医師・座間小児科院長）／山田俊子／山地阿佐緒／山脇恵美／山脇英一（生協職員）
以下 署名文の和訳と英訳です。
ノルウェー・ノーベル委員会 御中
日本国憲法は前文からはじまり 特に第9条により 徹底した戦争の放棄を定めた国際平和主義の憲法です。特に 第9条は、戦後、日本国が戦争をできないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。そして、この日本国憲法第9条の存在は、日本のみならず、世界平和実現の希望です。しかし、今、この日本国憲法が改憲の危機にさらされています。
世界各国に平和憲法を広めるために、どうか、この尊い平和主義の日本国憲法、特に第9条、を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください。
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
