反ファシズムブロガー同盟

吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

http://lite-ra.com/2016/08/post-2497.html

http://lite-ra.com/images/yoshinagasayuri_160815.jpg TBSラジオ『今晩は吉永小百合です』公式サイトより

　日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

　たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』（TBSラジオ）では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』（TBS）を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

　だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」（光文社）8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて！　命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？　反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。
　そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

　たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている（中日新聞7月19日付）。

「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

　こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

　まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。

　そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

　つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。

　さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

　しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

　しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

　7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。

「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して！と願っています」

　1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

　自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。
（伊勢崎馨）

転載元: ニュース、からみ隊

混沌の時代の羅針盤・・・・日本国憲法

 

現在は、混沌の時代である。

 

何故混沌としているのか？

 

それは、アメリカ中心の世界観が

 

大きく揺らいでいるからである。

 

アメリカの一方的な世界観が、

 

価値観が相対的に没落しているからである。

 

我々は、この現実を直視する必要がある。

 

世界の多くの人々は、旧ソ連の崩壊により

 

地球上での社会主義への道と言う壮大な実験が

 

失敗したので、資本主義がこれからも様々に

 

姿を変えながら永遠に続くと信奉する人々が、

 

大変増えてきた。

 

だが、その信仰が根本から揺らいでいるのである。

 

修正新資本主義の時代は、極一部の人々が

 

全世界の富のほとんどを独占し、圧倒的多くの

 

人々が発達した経済の恩恵にあづかれず、

 

貧困にあえぐと言う極端な格差社会に

 

放り込まれている。

 

一端底辺に入り込んだ人々は、子子孫孫に

 

至るまで、そこから抜け出すことはできない。

 

この底辺の人々は、深い絶望と破綻の日々に

 

さいなまれ、格差社会に反発し、そこからの

 

脱出を模索している。

 

この道を指し示す羅針盤を求めているのである。

 

まさに日本国憲法こそその新しい社会・

 

新しい世界への道を指し示す羅針盤なのだ。

 

しかし、安倍総理をはじめとする好戦勢力は、

 

この羅針盤が気に入らないのである。

 

格差社会が当然であると考え、金持ちが

 

より金持ちになる社会を望んでいるのである。

 

だから彼らは国家予算を使って、目先の利益で

 

国民を騙し、僅かばかりの得票で圧倒的な

 

議席を占め、彼らの自由にこの世界を

 

支配するために、この羅針盤の破壊を

 

始めたのである。

 

手始めに羅針盤のとっても大事な友である

 

教育基本法を改悪した。

 

そして、羅針盤が壊せないならばと、

 

羅針盤の計器の方向を示す装置を

 

恣意的に改編し、平和の道で無く

 

戦争の道を指し示すようにしたのである。

 

この暴挙を許すわけにはいかない。

 

来年は、日本国憲法の機能の修復を

 

必ずしなければならない。

 

その第１歩は、戦争法廃止を求める

 

２０００万署名の早期実現である。

 

今日からこの道を歩み始めよう！！！

憲法のお勉強・・・皆さんも始めませんか？？？

 

 

安倍総理の功罪は沢山ありますが、日本人に

憲法の意味を再認識させた点で、大きな功績が

あったと思います。

　私も７０歳近くになって、憲法の勉強を又

始めたいと思います。

　皆さんもどうですか？？？

　

　気になった、条文から、その意味を

考えたいと思います。

　憲法には、１１章・１０３条ありますが、第１１章は、

補則なので、現在有効な章は、１０章９９条です。

　前文から、勉強を始めるのがセオリーですが、

私は、その逆に第１０章の９９条から

始めたいと思います。

では、９９条とはどんな条文でしょうか？？

〔憲法尊重擁護の義務〕

第99条天皇又は摂政及び

国務大臣、国会議員、裁判官

その他の公務員は、この

憲法を尊重し擁護する義務を

負ふ。

　皆さん知っていましたか？？？

　一般の国民は、憲法を尊重し擁護する

義務を負っていないのですよ。

　この義務を負っているのは、総理大臣や

その他の大臣、国会議員、

そして自衛隊員をはじめとする公務員

なんですよ。

　勿論市町村長や地方公務員も

含まれますし、公立学校の先生方も

含まれます。

　公民館の館長やその職員も含まれます。

　だから、公務員が採用されたり、

選任されたら、その都度、憲法尊重し

擁護することを確約させることが大事です。

　一般の公務員は、その採用について、

憲法尊重宣誓義務が課されていますが、

首長等の特別職は、不明です。

　だから、彼らに選挙等で選出されたら、

議会等で、その確認をする必要があります。

　この条項は、現代憲法の基本である、

国民主権つまり、主権在民を裏返しにした

条項だと思います。

　国は、総理大臣や公務員や金持ちの

ための組織ではないのです。

　国民の幸せを守るための組織なのです。

　だから、憲法を誠実に

守らなければいけないのは、

安倍総理なのです。

　その総理が、憲法破壊をするとは？？？

次回は、９８条を学びましょう？？

安倍自公政権の戦争法を無効にする

大切な条文ですよ・・・

100人以上が原告に名前を連ねる大規模な安保法制「違憲訴訟」の計画が進行中！ 憲法学者や作家、大物芸能人も参加か 2015.09.19

http://lite-ra.com/images/kobayashisetsu_150503.jpg安保法制は違憲だと訴え、行動を起こす小林節氏（画像は『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか　護憲的改憲論という立場』皓星社より）

　本日未明、ついに安保法制が参議院本会議でも可決されてしまった。深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集い強行採決反対を叫び続けたが、安倍晋三首相はその声に耳を塞ぎ、一方的に日本の安全保障を180度転換して文字通りの“戦争ができる国”にしてしまった。

　だが、法案成立で全てが終わったわけではない。これからは、かつてない規模で “安保法制違憲裁判”がおきるだろう。日本全国で市民団体が立ち上がり、2桁いやひょっとすると3桁にのぼる違憲訴訟が、次々と各地裁に持ち込まれるはずだ。日本国民には請求権があり、だれでも裁判を受けることは保障されている。裁判所は訴状の内容にかかわらず受理しなければならないからだ。

　すでに9月16日、三重県松阪市の山中光茂市長が、国を相手どって、参院での議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。山中市長は昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、市民団体「ピースウイング」を設立し、違憲訴訟を起こすことを表明していた。

　さらに、今後、より大規模な違憲訴訟が起きるとみられる。その中心的人物が、今年6月の衆院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」と断じ、安倍政権による解釈改憲を徹底批判してきた憲法学者の小林節・慶応大名誉教授だ。

　報道によれば、今後、小林氏は約100人の原告団をつくり、違憲訴訟にのぞむという。「週刊朝日」（朝日新聞出版）9月25日号で、小林氏はこの原告団に、かなりの数の作家やジャーナリストらに参加を呼びかけていることを示唆している。

「国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告団になってもらう」

　また「週刊金曜日」（金曜日）9月14日臨時増刊号では、より具体的に「たとえば鳥越俊太郎氏や吉永小百合さん、ノーベル賞受賞者ら各界を代表する100人の賛同を得たいと思っています」とも構想を明かしている。

　もちろん、現段階で鳥越氏らが正式に表明しているかどうかはまだ明らかにされていないが、しかし、安保法制違憲問題の旗振り役を務めた小林氏に呼応する著名人や研究者は、かなりの数にのぼることは間違いない。

　本サイトでなんども紹介してきたとおり、安保法案には各界の大物から批判の声が続々と上がった。そのなかからごく一部を予想しても、映画界からスタジオジブリの宮崎駿と高畑勲両監督が、文壇から瀬戸内寂聴、大江健三郎、赤川次郎、高橋源一郎、島田雅彦が、音楽界からは坂本龍一、またノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏、益川敏秀氏など、そうそうたるメンバーが集結することもありうる。

　そして、もしかすると、政治的発言が“タブー化”している芸能界からも、あの大物たちが参加を表明する可能性だってある。「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝した美輪明宏、「違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！」とテレビ番組で安倍首相を真っ向から批判した笑福亭鶴瓶などがその筆頭だ。

　社会に大きな影響力を持つ文化人やアーティスト、芸能人が一斉に国を相手取る提訴に踏み切る──これが現実になれば安倍政権にとって大ダメージは必至だ。そして、この“100人原告団”をバックアップするのが、憲法学者や弁護士、司法OBなど、数多の法の専門家だ。

　たとえば『報道ステーション』（テレビ朝日）が今年6月、『憲法判例百選』の執筆者198人にアンケートを行ったが、151人の回答者のうち実に127人が「今回の安保法制は憲法に違反する」と答えている。他にも全国の憲法学者・研究者の大多数が安保法制は違憲であるとの認識を示しており、立憲主義の崩壊だと嘆いていた。

　さらには、安保法案が国会で審議されるなか、元最高裁判事など“法の番人”たちが口々に「安保法案は違憲」と断じたのは記憶にあたらしい。今月あたまには、山口繁・元最高裁長官までもが「憲法違反と言わざるを得ない」と明言しているように、司法界の重鎮たちが腰をあげたとしても不思議ではない。

　小林氏は“100人原告団”に加え、日弁連に組織化の協力を得た“1000人弁護団”も構想中とし、歴代日弁連会長にも参加してもらいたいというが、仮に大規模違憲訴訟が行われれば、上述のような多数の学者や専門家が、原告団、あるいは弁護団に加わると見ていいだろう。

　だが、安保法制が法廷にもちこまれたときに最大の障壁となるのが、あの悪名高き“統治行為論”だ。これは砂川事件の最高裁判決で初めて示されたとされる法理論で、国家機関の行為のうち「極めて高度の政治性を有するもの」は、裁判所は法令審査権の限界として判断を避けるというもの。ようするに、権力になびいた裁判所は、個別具体的な事例に関して一見して明白に違憲であると認められない限り、違憲の疑いのある法令それ自体にかんしては、司法判断を放棄するということである。

　もちろん、過去には裁判所が法令自体を違憲と判断した例もある。司法が違憲立法審査権を発動した尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年）などがそれだ。また、与党は当初、自衛隊によるホルムズ海峡の機雷掃海を、集団的自衛権行使の代表例、政府のいう「存立危機事態」の典型例として立法の根拠としてきた。だが、9月になると首相自らが「現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と答弁、つまり、最大の立法事実が存在しないことが明らかになったのだ。言うまでもなく、法律の合憲性については立法事実の有無が重要になる。この点について「極めて高度の政治性を有する」憲法論争を回避しながら追及していくという手段も考えられる。

　とはいえ、これまでの最高裁判決を考えると、裁判所は明白に違憲であると思われても「違憲状態」という留保的判断をし、法令自体の無効化までは強制しないだろう。しかし、小林氏は、仮に裁判では勝てなくとも“真の狙い”が別にあると打ち明けている。

「違憲であることを訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返して、国民に問題を思い出させるのです」（前出「週刊朝日」より）

　安倍政権は今後、安保法案で下がった支持率を取り戻すために、アベノミクスや消費税関連、TPPなどの経済・外交政策に話題をシフトし、ほかにもあの手この手をつかって、国民に戦争法案の瑕疵を忘れさせようとするだろう。

　だが、安保法案を巡る一連の過程で、人々は間違いなく“本来の民主主義”に目覚めた。SEALDsに代表される若者の政治的関心が高まり、国会前では連日デモが行われ、いまでも強行採決に対する抗議は続いている。民主主義とは選挙で選ばれた“かりそめの為政者”に白紙委任することではなく、365日、わたしたちが直接声をあげ、政治家の手綱を握り命令をきかさせることだということに、多くの国民が気づいたのだ。

　次は、裁判所の内外で、国民の怒りの声があがり続けることになる。“本来の民主主義”はまだ、始まったばかりなのだ。
リテラから

転載元: 情報収集中&充電中

最高裁元判事が手厳しく批判 安保法案中央公聴会

最高裁元判事が手厳しく批判　安保法案中央公聴会

　国会が絶対にやっていけないことは違憲な法律を制定することです。そんなものを閣法として提出してくる内閣の非はもとより明らかですが、国会はそれを阻まなければなりません。それが選良の良識というものです。
　１７日夜開く予定だった参院特別委員会は、国会周辺に押し寄せた３万５千人の怒りのなかで、一先ずは１７日の朝に延期されました。

　ところで１５日に国会で行われた安保法制にかんする中央公聴会では、注目のSEALDs中心メンバー奥田愛基氏が公述人として登場し、冒頭、居眠りしていた議員を注意した後「法案が成立すれば全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日、国会前は人であふれかえる。次の選挙にも、もちろん影響を与えるだろう」と強調しました。

 

　ＬＩＴＥＲＡの記者 水井多賀子氏は、公聴会にはもうひとり強烈な安保法制批判をした人物がいたとして、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士の主張を取り上げました。

　濱田氏は公述で、内閣法制局を皮肉たっぷりに「いまは亡き……と言うとちょっと大袈裟だが」と前置きしつつ、横畠長官の所業を司法に汚点を残すまことに残念な行為と非難し、安保法制を、法としての問題だけではなく、言論の自由や報道の自由、学問の自由をも脅かす“日本の民主社会の基盤が崩れていく重大な脅威”だと評しました。

 

　以下に紹介します。

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最高裁元判事が国会で安保法制に毒舌全開！

「安倍首相は詭弁」「いまはなき内閣法制局」「なめたらいかんぜよ」

ＬＩＴＥＲＡ　2015年9月16日

　昨日、国会で開かれた安保法制にかんする中央公聴会。とくにSEALDs中心メンバーの奥田愛基氏の公述に大きな注目が集まったが、じつはもうひとり、強烈な安保法制批判を繰り出した人物がいた。それは、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士だ。

　まず、濱田氏は公述で、内閣法制局を皮肉たっぷりにこう表現した。

「いまは亡き……と言うとちょっと大袈裟ですけども（笑）」

 

　いわば、元最高裁判事からの内閣法制局に対する「お前はもう死んでいる」宣告。──この発言に野党議員からは笑いが起こったが、このほかにも濱田氏は"名言"を連発した。

　たとえば、「集団的自衛権の行使を認めるこの立法は合憲の範囲内ですか？」という蓮舫議員からの質問には、たった一言、「違憲です」と返答。安保法制の妥当性を問われると、「正当性はないと思います」と言い、「安倍総理の手法は国民の感情に訴えたつもりでありましたけれども、現在の国民感情というものは圧倒的に反対」とバッサリ。

 

　また、新3要件が満たされれば事実上、武力行使ができるようになる法案にもかかわらず「いささかも専守防衛は変わっていない」と安倍首相が言い張ることについては、「詭弁だと思います」と一刀両断。さらには、議員たちにこんな厳しい言葉を投げつけた。

「私は、政治家のみなさまには、知性と、品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくともそれがあるような見せかけでもですね、これはやっていただきたいと」

 

　つまり、知性や品性や理性がないならないで、せめてあるように振る舞ってよ！と苦言を呈しているのだ。与党はもちろん、それまで濱田氏の発言に拍手を送り、我が意を得たり！と言わんばかりに爆笑していた野党議員たちも、この発言にはさすがに黙りこくっていた。

　しかし、濱田氏はなにも説教を言いに国会へ来たわけでは決してない。元最高裁判事として、安保法制の問題を追及しにやってきたのである。当然、その舌鋒は鋭い。

 

　たとえば、安倍晋三首相が憲法9条の範囲内だと主張している点には、「憲法9条の範囲内ではないんじゃないかというのが、私の意見でございます」と発言。「本来は憲法第9条の改正手続きを経るべきものを内閣の閣議決定で急に変えるということはですね、法解釈の安定性という意味において非常に問題がある」と異議を唱えた。

 

　とくに、安倍首相が集団的自衛権の合憲の根拠として上げる砂川判決については、「砂川判決の具体的な事案としては、米国の軍隊の存在が憲法に違反するかということが中心的」とし、「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について争われた事案ではないという意味において、これを（合憲の）理由とすることは非常に問題がある」と断言。

 

　さらに、同じく安倍首相が根拠とする砂川判決の昭和47年政府見解についても、当時の資料をもとに、「関与した吉國（一郎・内閣法制局）長官とかですね、真田（秀夫・内閣法制局）次長、総務主官、それから参事官ですね、そういった方々が国会でも証言しているように、このときには海外派兵というかですね、そういった集団的自衛権というものそのものは、政府としては認められない、と（している）」と言い、"昭和47年政府見解に限定的な集団的自衛権が含まれている"とする安倍首相の主張を、このように言明した。

「それは（集団的自衛権が含まれていると）読みたいという人がそう読んでる、というだけの話で、裁判所に行って通る話かと言うと、これはあくまで一私人の推測になりますが、そりゃ通らないでしょ（笑）」

 

　濱田氏は公述中や質問に回答する際、ときおり笑いを浮かべていたが、それはきっと「なぜ、こんな当たり前のことがまかり通っているのか」という呆れから生まれていたのだろう。実際、濱田氏は「とても法律専門家の検証に耐えられない」と述べ、安保法制を合憲だとする学者や政治家の見解に対し、「『最高裁では絶対違憲の判決が出ない』というふうな楽観論は、根拠がないんではないかと思っております」と言い切っている。

　なかでも、濱田氏の呆れは、「いまは亡き」内閣法制局に強く向けられていた。

　いままでは、内閣法制局が存在することで日本の憲法解釈は安定してきた、と濱田氏は言う。事実、内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、これまでも総理大臣であろうと手出しができない「聖域」だった。しかし、安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では解釈改憲に前向きな元フランス大使の小松一郎氏を、外務省出身で内閣法制局の勤務経験がないにもかかわらず異例の抜擢。小松氏が体調不良になると、後任として自分の言いなりとなる横畠裕介氏を昇格させている。

 

　こうした安倍首相の傍若無人な人事を、濱田氏は「機能が失われた状況」と表現。「内閣の言うとおりのことを言う人を時の長官にするというような人事自体がですね、国民の信頼を著しく損なっていると思います」と厳しく批判し、「今回の法制は、聞くところによると、この伝統ある内閣法制局の合憲性のチェックというものが、ほとんどなされていないというふうに伺っておりますが、これは将来、司法判断にいろいろな法案が任されるというような事態にもなるんではないかという感じがします」と危惧を表明。そして、横畠内閣法制局長官についても、「たいへん偉い先生ですが、おやりになったことは司法に汚点を残す、まことに残念な行為だったと思います」と非難した。

 

　先日も、元最高裁裁判長だった山口繁氏が「安保法制は違憲」と批判し、大きな注目を集めたばかり。最高裁裁判長も判事も、OBは揃って「違憲」と言っているわけだ。だが、そんな声も、安倍首相には届かない。砂川事件の最高裁判決を合憲の根拠にしているというのに、元最高裁裁判長が違憲と主張すると、今度は「いまや一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と取り合おうともしなかった。結局、自分に都合の悪い話には聞く耳ももたず、国民が納得のいく反論もせず、ただ逃げるだけだ。

 

　濱田氏は、安倍首相のそんな言葉を踏まえ、“私は一私人。現職じゃない人間が口を出すことではない”とした上で、公述人として国会で語ることにした理由を、こう話した。

「OBとしては、あまりにもひどい状況で、黙っていられないと。（中略）本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」

「安倍政権に国民が望んでいるのは経済的な問題の解決。それで総選挙も勝ったわけですし、いまも内閣を支持する一定の割合の国民がいるというのは経済をなんとかしてくれということであって、戦争してくれと言っているわけではないと思います」

　そして、元最高裁判事として、「最高裁では絶対に違憲判決が出ない」と楽観視している者たちに、濱田氏は再度、このように啖呵を切ったのだ。

「いまの現役の裁判官はたいへん優秀な方です。その司法部を、なめたらいかんぜよ」

 

　──濱田氏は安保法制を、法としての問題だけではなく、言論の自由や報道の自由、学問の自由をも脅かす“日本の民主社会の基盤が崩れていく重大な脅威”だと評した。そう、ほんとうの脅威は中国や韓国ではない、この目の前の政権なのだ。

 

　元最高裁判事が国会で議員たちに直訴したこと。それはこんな言葉だった。

「ぜひ、みなさま方の良識、良心にしたがって、この審議の否決を決めていただきたいと思います」　　　　（水井多賀子）

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:51 0 件のコメント:

ラベル: ・憲法, ・政治, 平和・戦争

転載元: mimiの日々是好日