反ファシズムブロガー同盟

「戦争法」は日本国家に対するテロ行為そのものだ。

　　　　　　日々雑感

　　「戦争法」は日本国家に対するテロ行為そのものだ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5110.html
　　　　　　（抜粋）

 

＜与党は約２時間の総括質疑後に採決、同日午前１０時からの本会議で成立することを目指している。仮に特別委員会で採決できたとしても、主要野党は参議院で安倍晋三首相に対する問責決議案、衆議院で内閣に対する不信任決議案などを提出して抗戦する構えだ。

 

　参議院で「戦争法案」の採決を巡って、国会が紛糾している。当たり前のことだが、安倍自公政権に「戦争法案」強行を思いとどまって、国民に信を問う姿勢があっても良いのではないだろうか。

　

　「戦争法案」そのものが自衛隊を周辺事態を越えて米国の要請があれば世界の何処へでも「後方支援」に派遣されるという、日本国憲法に定める「国際紛争の解決に武力を用いない」という戦争放棄規定に違反することは明確だ。日本の領土・領海に敵が侵攻した場合に自衛隊は「自衛権」を行使して撃退するために武力を用いるのはギリギリ日本国憲法で容認されていると「解釈」してきたのが歴代内閣の立場だった。

 

　安倍自公内閣は明らかに歴代内閣の憲法「解釈」を変更した。それは憲法違反に当たる。閣議決定の段階では何ら具体的な行政行為に当たらないため提訴の対象としての体裁をなさないが、具体的に「戦争法」として成立されたなら提訴の対象となるのは言うまでもない。全国各地で「戦争法」が提訴されて司法の府の判断を仰ぐことになるのは立憲主義国として当たり前のことだ。

 

　それにしても内閣法制局の官僚たちは情けない連中だ。なぜ「殿ご乱心」と安倍氏の暴走を止めなかったのだろうか。彼らは安倍内閣を支える以前に国家公務員として憲法遵守規定に従わなければならない。それが立憲主義の基本原理だ。そうした立場であることを失念した法制局官僚たちは官僚として失格だ。

 

　そして国会で多数を占める自公与党の政治家たちと「戦争法案」に賛成を表明した愚かな政治家たちは特別国家公務員として一般国民以上に憲法を遵守することを求められているという立場を忘却している。彼らは政治家としての基本的な資格を喪失している。

 

　次の選挙で彼らを「政治家として不適切」として国民は否定すべきだ。立憲主義すら解らない、日本国憲法を読み解く普通の国民程度の国語読解力すらない人物に国民の権利を委ねるのは危険だ。

「戦争法案」反対運動が大きなうねりとなって、自公与党とその協力者たちを落選させる運動へと繋がらなければならない。

 

「戦争法案」は日本を米国の戦争に引きずり込むもの以前に、日本国の立憲主義国家としての立場を崩す国家反逆行為だという認識を持つべきだ。

転載元: 天地の超常現象

安保法制は米国の意思に沿って作られている。米国は自衛隊の兵站活動を前提に予算を削減しており、全世界で展開する米軍の武力行使の兵站の肩代わりを日本に求めている・・平野浩ツィッター

安保法制は米国の意思に沿って作られている。米国は自衛隊の兵站活動を前提に予算を削減しており、全世界で展開する米軍の武力行使の兵站の肩代わりを日本に求めている

平野　浩 @h_hirano  8時間8時間前埼玉県 新座市

来年夏の参院選はどうなるか。安保法案が成立した場合、自民党には３つの逆風が吹く。第１の逆風は「創価学会票の自民党離れ」、第２の逆風は「無党派層の自民党批判」、第３の逆風は「野党乱立が解消し、ひとつにまとまる」。自民党は１人区で半分以上が議席を失い、比例議員も含め１００人が落選。

平野　浩 @h_hirano  20時間20時間前埼玉県 新座市

櫻井よし子氏ら安保法制を支持する「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」について、反対派の小林節教授が発言。「中国の脅威は事実だが、だとしたら自衛隊を海外派兵するより、専守防衛で自国の周りを固めるべきである。違うというなら、堂々と議論して憲法を改正すべきである」。

平野　浩 @h_hirano  8月14日埼玉県 新座市

安保法制は米国の意思に沿って作られている。米国は自衛隊の兵站活動を前提に予算を削減しており、全世界で展開する米軍の武力行使の兵站の肩代わりを日本に求めている。重要影響事態には存立危機事態のような新３要件は存在せず、米国に要請され、政府が決断すれば、いつでも行えるようになっている。

平野　浩 @h_hirano  8月14日埼玉県 新座市

弁護士の倉持麟太郎氏によると、安保法制には３つの「違憲」がある。１つは集団的自衛権の違憲、２つは後方支援の違憲、３つは自衛隊の武器使用の違憲である。重要なのはかつての周辺事態から地理的制限を外し、重要影響事態という抽象概念に該当すると政府が判断すると米軍の「兵站」が行えることだ。

転載元: あさりのブログ

【＜安保法案＞ 元裁判官２人、勝手な政権に怒り】 【＜安保法案＞岩手の大学教授ら廃案訴え】 地方にも及ぶ「安保法案」強行採決の怒り！

【地方にも及ぶ「安保法案」強行採決の怒り！】

※　画像を入れると削除されます。画像があるのはFacebookです。
URL：　https://goo.gl/fRlS3u

昨日の安全保障関連法案＝「戦争法案」の強行採決で地方でも、益々怒りの声が上がっています。

仙台では元裁判官の２人が「国民の声を聴いて」「諦めず廃案を求めたい」。成立へと突き進む与党への抗議活動は全国各地でこの日も行われ、仙台では２人の元裁判官が異例の政権批判を展開しました。
また、岩手でも大学教授らが有志５８人が県内の大学教授や研究者、弁護士らに呼び掛け、同日までに２８７人の賛同を得て、呼び掛け人代表の高塚龍之岩手大名誉教授は「戦後最悪の法案で絶対に許すことはできない。県民の関心は日増しに高まっている。運動をさらに強めたい」と語っています。
これから、参議院での審議が始まりますが、東北でもこのような「廃案」への運動の盛り上がりがあり、他の地方でも同じようにあの法案事態の絶対反対の世論の高まりが期待されます。

また、東北の国会議員の賛否は画像のような一覧になっています。時期選挙の参考になればと思いアップします。

どう考えても、憲法に違反してる法案であり、それを15日と16日の数の力で押し切る光景は異常です。

たとえ、「国会で成立しても多くの団体が司法に訴えて法案の無効」を勝ち取っていかなけばなりません。

それにはやはり世論の後押しが必要だと思います。

【安保法案が成立・施行なら違憲訴訟へ】

http://economic.jp/?p=50250

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【＜安保法案＞　元裁判官２人、勝手な政権に怒り】
河北新報　2015年7月17日
http://photo.kahoku.co.jp/…/07/17/01_20150717_11007/008.html

　多くの疑問を残したまま、安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。「絶対に必要な法案」と強調する安倍晋三首相。「国民の声を聴いて」「諦めず廃案を求めたい」。成立へと突き進む与党への抗議活動は全国各地でこの日も行われ、仙台では２人の元裁判官が異例の政権批判を展開した。

◎なぜ憲法理念を覆すのか／元仙台高裁秋田支部長　守屋克彦さん
　終戦時、国民学校の５年生だった。一番印象に残っているのは仙台空襲だ。塩釜市の自宅から西の空が真っ赤に燃え上がっている様子が見えた。
　炎の中を米軍爆撃機Ｂ２９が悠々と飛んでいた。仙台に来たら焼け野原が広がっていた。終戦を迎え、ホッとしたことを覚えている。
　憲法に根差す新しい国をつくるため、法律を勉強した。裁判官になり、法律を守り、国民に守ってもらってきた。多数の力をもって憲法を勝手に解釈した安倍政権は自分勝手だ。なぜ憲法の理念をひっくり返すのか。政権も法を守ってほしい。人前で話すのは苦手だが、その思いから初めてマイクを握った。

　東日本大震災から立ち上がる東北の人々の民度は高い、と海外から評価された。自分たちが正しいと思う法が正しい法になる社会を実現するため、日頃の選挙で政治を監視していこう。

◎砂川判決と全く違う解釈／元仙台地裁所長　泉山禎治さん
　居ても立ってもいられない思いでこの場所に来た。なぜこれほど急いで日本の国を変えようとするのか。米国との約束に合わせた国会日程を決めたからだろう。自分勝手な考えで法案を通したとしか思えない。
　司法に携わる者として憲法、基本的人権を守る仕事をしてきた。戦後７０年にわたり、歴代内閣が非常に慎重に扱ってきた憲法の形を一内閣が今、こともなげに解釈だけで変えようとしている。
　国際情勢の変化を理由にするならば、正式な手続きを経て国民に問うべきだ。安倍首相は説明が不十分だと公言し、勝手な政治をしている。もう信頼できない。

　最高裁砂川判決は集団的自衛権に触れておらず、判決の解釈と全く違う理屈を並べるのは支離滅裂だ。誠におごり高ぶった態度で法案を通そうとしているのが今の政権の実態だ。

※写真：２人の元裁判官による安保法案反対の街頭演説を聞く大勢の聴衆＝１６日午後６時４分、仙台市青葉区一番町３丁目
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【＜安保法案＞岩手の大学教授ら廃案訴え】
河北新報　2015年7月17日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150716_33045.html
安全保障関連法案が衆院平和安全法制で強行可決された16日、岩手県の大学関係者らが県庁で記者会見し、廃案を求めるアピールを表明した。
　「専守防衛を逸脱し、憲法に違反している法案を強行採決したことは、立憲主義や民主主義の破壊の極み。廃案にするよう強く求める」と訴えた。
　有志５８人が県内の大学教授や研究者、弁護士らに呼び掛け、同日までに２８７人の賛同を得た。
　呼び掛け人代表の高塚龍之岩手大名誉教授は「戦後最悪の法案で絶対に許すことはできない。県民の関心は日増しに高まっている。運動をさらに強めたい」と語った。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師

戦争法案は、まだまだ廃案にできる・・・・・・・

 

ＮＨＫを始め、多くのマスゴミは、戦争法案が、

 

今国会で、確実に成立するような報道をしているが、

 

それは全くの間違いである。

 

参議院で廃案にすることは十分可能だし、

 

６０日ルールで再可決するには、国民の

 

多くの支持という世論が必要なのだ・・・

 

そこで、各野党は、参議院での戦いを

 

強化すると同時に、安倍内閣打倒の

 

旗を高く掲げなければならない。

 

衆議院解散総選挙の旗も

 

高く高く掲げなければならない。

 

その第１歩は、衆議院の解散総選挙に

 

安倍内閣を追い込むために、

 

衆議院の各選挙区の予定候補を決定し、

 

その予定候補者を先頭に、安倍内閣打倒の戦いを

 

全国各地で広げることが大事である。

 

自民党が国会で多数を占めているが、

 

国民の中でこのような国会を変えなければと言う

 

国民世論が大きく盛り上がり、自公の支持率が

 

２０％を切れば、安倍政権は死に体となり、総辞職を

 

するか、国会を解散するかどちらかになる。

 

この提案を直ちに野党はすべきであり、

 

戦争法案反対の人々は、この簡単な行動に

 

直ちに参加すべきである。

 

自民党を支持する人々の中にも、安倍自民党の

 

手法に違和感を持ち険悪感を持っている人々は

 

多数いる。

 

ましてや平和の党を公表する公明党・創価学会の

 

人々や支持者には、平和を希求する人々が

 

多数いるはずである。

 

これらの人々を反安倍勢力に加えることが

 

できるならば、世論を抜本的に変えることができる。

 

まさに主権者たる国民の一大決起を今こそ

 

お願いするしかない。

 

憲法を基本法とする日本の法制度・民主主義の原点を

 

国民は否定するはずがない。

 

主権者たる国民の良識は、憲法無視の独裁制政権

 

自公政権を許すはずがない。

 

戦争法案廃案の戦いは、始まったばかりである。

 

この夏の戦いは、歴史的な戦いとなる。

 

戦争に賛成する人々を少数派にすることは

 

十分可能である。

 

大和の国・日本の歴史の本流は、外国と戦争を

 

しないことである。

 

明治以降の欧米の凶悪な好戦主義を

 

普通の国だと言って追い越せ追いつけの考えを

 

取った方針は、間違いだったのだ。

 

アジア諸国を植民地にしようとした帝国主義政策は

 

大きな間違いだったのである。

 

この反省が無い安倍自公政権は、世界の歴史の

 

流れに逆らうまさに反動的軍国主義的逆流である。

 

アメリカの掌の上で踊るような恥かしい外交政策を

 

とるべきでない。

 

独立自尊の正々堂々とした外交政策を

 

取るべきである。

 

アメリカの戦争に加担する政策はきっぱりと

 

止めるべきである。

 

 

 

 

“典型的な武力行使一体化” 大森元法制局長官が告発

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_03_1.html

　元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。

　大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡

　集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。

一線では駄目

　大森氏は、「後方支援」に乗り出した周辺事態法制定の過程で「非戦闘地域」という概念がつくられた経過を紹介。このなかで、“戦闘現場”と“非戦闘現場”を観念的に分けることは可能だが、戦闘の現場と本当に一線を画すためには「実は一線では駄目」という議論がなされたとしています。

　「言葉を換えると二線を置くのだと、その間にバッファーゾーン（緩衝地域）を置いて、戦闘現場の場所変動が非戦闘現場における後方支援活動に直ちに影響しないような」枠組みをつくるとされ、その法的解決方法として「非戦闘地域」（当時の後方地域）概念が生まれたとしています。

　大森氏によると、「非戦闘地域」とは「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」とされました。こうした一定期間、戦闘の可能性がない地域を設定することによって、戦況の変化で一瞬にして戦闘に巻き込まれることがないようにしたのです。

大変な事態に

　大森氏は、安倍政権がこれを廃止して「戦闘現場」でなければよいとする動きについて、「余裕がなくなるから、戦闘地域の中で立ち往生したら大変な事態になる」と警告しています。

　さらに、自衛隊による弾薬提供や戦闘発進中の戦闘機への給油など支援内容を拡大する動きに対しては「とんでもない」と指弾。周辺事態法で支援活動メニューを列記した「別表」に、「備考」として武器・弾薬の提供や、戦闘発進中の戦闘機への給油・整備を行わないと明記され、この過程で「武力行使の一体化として、はねるかはねないか、喧々諤々（けんけんがくがく）の議論」があったとしています。

　武器弾薬提供などの実施を要求する外務省サイドに対し、「（大森氏から）武力行使と一体化する類型だから、それを断定して追い払えと（担当参事官に）言った」と述べています。その結果、“米軍の需要がない”として、これを明文化しないことに落着しました。

　外務省は「憲法違反」と結論づけられることを嫌い“需要がない”として先送りしながら、今回は“ニーズを確認した”といってそれを「復活」させる―。大森氏は、この動きを批判し、弾薬提供や発進中の戦闘機給油は「一番典型的な（武力行使の）一体化の事案」と指摘しています。

　「武力行使の一体化」禁止のルールには、武力行使と不可分である兵たんを許容する本質があります。他方で、“兵たんならば何でも可能とはしない”制約となる一面があります。「一体化」禁止ルールを変質させ、「戦闘現場に行かなければ何でもできる」と、無制限に兵たんを拡大する重大問題が戦争法案に盛り込まれたことが、大森氏の告発で明確になっています。

転載元: ニュース、からみ隊