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東京・渋谷のハチ公前広場、明治学院大４年の奥田愛基（あき）（２３）がマイクを手に声を響かせた。 「デモなんかやっても意味ない、それより選挙に行けと言われる。でも、選挙のときに特定秘密保護法とか戦争法案とか、耳にしましたか？ アベノミクス選挙だといって突然選挙をやった。その選挙では全体の２割しか自民党に投票していない。議会を軽視するような政権が出てきたときにはちゃんと街頭に出て、国民が声を上げなければいけないんです。だから俺たちはこうして街に出てきている。それくらい政治がめちゃくなことをやっているということなんです」 もちろん選挙には行っている。でも選挙結果は民意を完全には反映しない。その認識が出発点だ。 ２７日、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が主催したデモ。国会審議が続く安全保障関連法案に反対の意思を示そうと「戦争立法絶対反対」「９条壊すな！」の文字がプラカードに揺れる。街宣車の上、言葉は次第に鋭くとがっていく。 「安倍首相は国会審議でへらへらして『早く質問しろ』とか言い、人の生き死にに関わることを決めるのか。へらへらしながら自衛隊を戦地に送るのか」 その背を押す一人の存在を奥田は思い出していた。 ＳＥＡＬＤｓが目指すのは安保法案の成立阻止。「この際、護憲派も改憲派も、保守も革新も関係なく、一緒になって戦争法案を止める」。毎週金曜日に国会前で続けるデモも特定の政党やイデオロギーにとらわれないからこそ参加者数は膨らんでいった。 ５日、大粒の雨の中、強行した最初のデモでのことだった。参加者のスピーチが始まってほどなく、スーツ姿の男性が傘を差してやって来た。 依頼していたわけではない。奥田の声が上ずる。 「いま一人、先生が来てくれました。小林節先生です」 慶応大名誉教授。かつて自民党改憲派のブレーンだったことでも知られる。その２日前、衆院憲法審査会で安保法案について「憲法違反」と断じ、参考人として招かれた小林を含む憲法学者３人が全員「違憲」と指摘したことで波紋が広がっていた。 小林は持っていた傘を放し、マイクを握った。 「こんなひどい雨の中で集団的自衛権に反対していると聞いて多少なりとも応援にと、来ました」 雨粒がしたたるメガネもそのままに、学生たちに語り掛けた。 「こうして反対すると必ず言われることがある。『憲法を守って国が滅んだらどうするんだ』と。これに言い返せなければ、負けです。日本は戦後７０年間、憲法９条と専守防衛でやってきた。専守防衛で身を守ることは世界の迷惑にならないということ。この先もこれでいける。間違って世界の警察などやってしまったらアメリカと同じになってしまう。経済的に滅び、世界中を敵に回すことになる。専守防衛は賢い防衛手段だということです」 よどみない語り口に強い意志がこもる。 「私も６６歳の年寄り。君たちの世代のために、いいものを残さなければと闘ってきた。君たちも、さらに次の世代に責任を取るという思いで闘っていただきたい。頑張ってください」 そう締めくくって、立ち去っていった。 奥田は後日、思いがけぬ邂逅（かいこう）をツイッターで振り返っていた。 〈小林節さん 片手が少し不自由だから、マイク持ったら傘持てないんだよね。それ初め分からなくて、マイク持ってもらったら めっちゃ濡（ぬ）れちゃって。けど全く動じず話し出して、スピーチして。超堂々とスピーチしてた。動画見たら分かるけど、メガネに水滴が垂れるぐらい雨降ってた中でだよ〉 生まれつき左手の指がない小林。いじめられ、味わった孤独がその後の原点になっていた。小林がメディアに語っていた言葉を引き、奥田はつぶやいた。 〈疲れてるのもあるけど、もうこれ電車の中でボロ泣き。「君たちはひとりじゃない、エネルギーは正しい方向に向かっているよ、と励ましたかった。僕がひとりで闘ってきたから、余計にそう思うのかな」 先生、俺マジで頑張ります〉 ＳＥＡＬＤｓの前身である特定秘密保護法に反対する学生団体「ＳＡＳＰＬ」（サスプル）に始まり、学生たちが街中でマイクを握るようになって１年半。「当初はとにかく、ワンイシューにこだわった。いろいろ盛り込むと乗れなくなる人がいるから」と奥田は振り返る。 やがて、時代の向かっている先が国民の知る権利の侵害といった問題にとどまらない奈落であることに気付く。 「メディアの取材を受け、若者が徴兵される、戦争になるという危機感があるから活動しているんですか、とよく質問された。当時はそうは思ってなかった。秘密保護法と戦争はなかなか結びつかない」 だが「点」だった秘密保護法は２０１４年７月の閣議決定で１本の線となる。憲法で禁じられてきた集団的自衛権の行使を、憲法解釈を百八十度ひっくり返すことで容認に転じた。語られた理由は国際情勢の悪化という漠然としたものだった。 「まさかと思った。改憲という手続きを踏むものだと思っていた。まさに何でもあり。１年もしたら自衛隊が中東へ出て行き、政府が『勝ちました』などと胸を張ってもおかしくない」 国会審議を眺め、疑念は膨らむ一方だ。 「首相が自衛隊を『わが軍』と言う。かつてなら退陣させられていたような発言が開けっぴろげになされている。メディアから批判されてもまったく意に介さない。やばい政治状況です」 デモのことがテレビのニュース番組で取り上げられると、ネット上で事実無根のデマが飛び交った。 〈こいつらは共産党の別組織〉〈アホか！共産主義じゃねえか〉 奥田はまたツイッターにつづった。 〈俺は基本的に、共産党も、民青（共産党系の青年団体、日本民主青年同盟）も本当に嫌いなんだよね。デザイン、伝え方とかＳＥＡＬＤｓであんだけ言ってるのは既存の運動への違和感からですよ。けど、時代がおかしくなり過ぎて、主張してる内容が変わらなくなってきたんですよ〉 闘う主題が一点に収斂（しゅうれん）されてゆく。 「僕らが言いたいのは、いまこれだけ。『憲法守れ』ってこと」 渋谷の街に響かせた、信じる未来がある。 「今日で終わりじゃない。明日から友だち、恋人、隣近所の人に話してください。そういう一歩一歩が、この時代、この７０年間をつくってきたんでしょ。７０年間、闘ってきたんでしょ」 ＝敬称略
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平和憲法を、考える
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無条件に感動します。聞いてください。すごいでです！！！ https://www.youtube.com/watch?v=e4gEeIWqmgo&feature=player_detailpage#t=3 これから次々、議会で請願審査が行われていきます。 滑川町議会に続け！ 住民の良識を議会が受け止めて！ 島村輝先生の言葉です。文学者らしい心打つ言葉です。大きく「戦争法案」反対の声を！！ 「『学者は９条字面に拘泥』高村氏、参考人に反発」と、こう云われては。。。ことばに携わる者は、ことばが蹂躙されようとするのを、見過ごすことはできないのだ。「本日は急遽、小林節さんも駆け付けて一緒にデモをしておられます！(;o;)」とのことで。 「文学」「憲法」「政治」を、「ことばの力」と「暴力」との関係で説明すれば、「文学」は「ことばの力」のみを拠り所にして「暴力」を拒否し、「憲法」は「ことばの力」を信じて「暴力」を限定し、「政治」は「暴力」の隠れ蓑として「ことばの力」を弄ぶ。今、拠り所にすべきは「ことばの力」だ。 その意味において、たとい文学者でなくとも、「政治」の「暴力」性を拒否しようと思えば、憲法学者であろうが、政治家であろうが、「文学」的立場に立たざるを得なくなる。永く議論の対象になってきた「『政治』と『文学』」の関係の問題は、今「憲法」を媒介にすることで、アクチュアルな問題となる。 戦争法案の審議を通じて、「あ」の政権が、「ことばの力」を完全に否定し、そのことで「憲法」の原理（立憲主義）を全面的に蹂躙し、その論理的帰結としてあからさまな反知性・反論理の「暴力」の立場に立っているということが、誰の目にもはっきりした。彼らには「強行採決」という「暴力」しかない。 「暴力」が「ことばの力」に勝ち、理不尽がまかり通る事態がいっときは発生し、後世になって歴史的に反省されることは多々あった。しかし今回の事態は、その理不尽が、現場的に明白になっている。「後世の反省」を俟つまでもなく、この理不尽を通させない条件は出来上がりつつある。見逃す手はない。 人間を人間たらしめているものが「ことば」であること。それを信頼しよう。それを蔑ろにする者を拒否しよう。 ある製造会社で顧客から不良品クレームがあり、専門研究機関に送って不良解析をしてもらった。返ってきたレポートの内容は、製品に問題があるとの内容だった。が、品質保障の責任者は、そのレポートを脚色し、問題がなかったようなレポートにして顧客に説明した。これはコンプライアンスに反する。 それを踏まえるなら、「国会で戦争法案の「違憲」性の議論があり、三人の憲法学者に質問がなされた。返ってきた回答は、全員「違憲である」との内容だった。が、内閣官房長官は、「全く違憲との指摘はあたらない」と記者会見で述べた。」無論、これもコンプライアンスに反する事例に当ると考えられる。 こちらの記事は憲法学者の行動と言葉です。感動してウルウルしています。 SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動） による #戦争法案反対 の国会前行動、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授が学生たちの激励に訪れました。「次の世代に責任をもってやってほしい」 SEALDsが呼びかけた戦争法案反対＠国会前抗議行動に駆けつけた小林節さん。戦争法案を「違憲だ」とビシッと指摘されたが、同時に学生への思いが溢れるスピーチだった。「君たち次の世代に責任を持ちたいと発言している」と。胸熱く聞いた。
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中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は違憲と明言したことに「憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内」と反論。民主党は違憲立法だとして政府に法案撤回を求めた。 安倍政権は昨年七月の閣議決定で、自国防衛のための武力行使しかできないとの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認。歴代政権が堅持してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えたことは、憲法によって国家権力を縛る「立憲主義」に反するとの意見が強いが、政府は閣議決定に基づき安保法案を作成した。 民主党の辻元清美氏は質疑で、憲法学者グループが声明で廃案を求めたことに触れ「根幹が揺らいでいる」と法案の撤回を要求。同党の岡田克也代表は記者会見で「憲法学者と共通の基盤に立っている。政府の考え方では憲法九条をクリアできない」と強調した。 自民党の高村正彦副総裁は党会合で「学者は九条の字面に拘泥する。最高裁は『必要な自衛の措置を講じることは主権国家にとって当然』と言っている」と反論した。（東京新聞）
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文字起こししました。
戦後70年、日本国憲法はすでに”死んでいる”！？ 玉川徹キャスター： 今年は戦後７０年なんです。 ということで、そもそも日本国憲法は、すでに死んでいる！？のではないか、というふうなことで、 憲法はあります。 あるんだけども、死んでるんじゃないか、というふうな話。 日本国憲法を見つめていくと、この国の見えていなかった構造が見えてくるんじゃないか、 そういうふうなテーマになってます。 第三次安部内閣発足で、政権は〝憲法改定〟の方向性を、本気で考えているってことが、随所から伝わってきますね。 でも一方で、私たち国民は、憲法について本気で考えているだろうか？ 政治家は「変えるよ」って言ってきてるけど、私たちはそれに対して、深い理解ができてるんだろうか？ 今日はそこを考えてみたいというふうに思うんですが、それにあたって、今日はこちらの方、矢部さんという方が本を出しました。 「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」という本なんですけど、 『ダカーポ』という、新聞とか雑誌の所業者が選ぶ、今年（２０１４年）最高の本の第１位第１位、ベストワンになった本なんです。 それの著者なんですね、矢部さんていう方は。 で、矢部さんが、「日本国憲法は、もう死んでいる」というふうに、この本の中でも書いているということなんで、 いったいどういうことだろうということで、お話を伺ってきました。 ＜インタビュー＞ 玉川キャスター： 今の日本国憲法をめぐる問題、何が問題だというふうに考えていますか？ 矢部宏治氏・「日本はなぜ『原発』と『基地』を止められないのか」著者： 今、〝改憲論議〟とか〝護憲論議〟とかありますけれども、それ以前に（日本国憲法は）機能していないんじゃないかっていうことを、私は今一番感じています。 玉川キャスター： 日本国憲法が機能してない？ 矢部： はい、一番わかりやすいのは、やっぱり沖縄なんですけれども、 ナレーション： これは、去年（２０１４年）３月の、普天間基地に所属するヘリコプターとオスプレイの、訓練ルートを示した図です。 基地の南側、沖縄県民が暮らす住宅密集地の上空を、頻繁に飛行している一方、 米軍住宅が点在するエリアには、飛行していないことがわかります。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2f/57/38f85d422b879fe891f3dbdf1068489d.png 矢部： アメリカ人の家の上は飛ばないんです。なぜか。 （米軍住宅に）落ちたら危ないからです。 玉川： 日本人の家の上に落ちても危ないのは一緒なんですよ。 矢部： 一緒なんだけれども、沖縄に住むアメリカ人は、アメリカ合衆国憲法によって人権が守られている訳です。 ところが、沖縄に住む日本人は、日本国憲法によってその人権は守られていない。 それは全く、沖縄以外の場所も同じだということです。 玉川： 別に沖縄だけの問題じゃないんだと。 矢部： そうです、全くない。 玉川： 憲法が私たちの生活を守る〝最後の防波堤〟のはずなんですよね。 矢部： そうです。 ほんとは、国が横暴なことをしたときに、〝市民を守るのが憲法〟ですよね。 それが完全に機能していない。 それが一番表れているのが、沖縄と福島というふうに思ってます。 ナレーション： 憲法は、私たちの生活を、〝指導者の勝手〟から守る最後の防波堤です。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/9b/693a91b457513fd33eb2f61cea6401c7.png そんな憲法が機能していない、と指摘する矢部氏。 では、それはいつから始まったのでしょうか？ 矢部： 最初に言いたいのは、日本国憲法に関しては、それは誰が書いたんだと、 〝日本人が書いたのか〟それとも〝占領軍が書いたのか〟という議論がありますけれども、これはもう終わらせないといけない。 占領軍自身が、（憲法を書いた）３年後に、自分たちで本を書いて「自分たちが書きました」と、ちゃんと書いているんです。 玉川： それは、GHQが出した本？ 矢部： GHQが出した本です。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/62/dbb19f762e15a14622e2063e77b1469e.png 「日本の政治的再編（Political Reorientation of Japan)1945年9月〜1948年9月」 民政局編1949年刊という紺色の表紙の分厚い本。 ナレーション： 矢部氏が示す資料には、こう書かれています。 最高司令官（マッカーサー）が、新しい日本の憲法の基本と考える詳細な〝声明〟を用意させたこと。 その声明は、憲法草案の形で、日本政府に手渡されること。 そして日本政府は、その内容に最大限の考慮を払い、憲法改定の指針として用いるよう勧告されることを述べた。 つまり、〝憲法草案を日本政府に渡し、この内容に沿って憲法を改定するようGHQが求めた〟と書かれているのです。 〝GHQが書いた日本国憲法〟 この事実が、憲法を取り巻く状況に〝ねじれ〟を生んだのだと、矢部氏は指摘します。 矢部： そこで、二つ重要なポイントがあって、 ① 占領軍が密室で書いて、受け入れを強要した ② しかし、その内容は、当時の日本人には絶対書けない良いものだった 玉川： どういうところが良いものだったんですか？ 矢部： 人権を非常に保護する内容だった、ということです。 この二つが、非常にねじれている訳です。 右派の方は、GHQが書いたから、悪いものだから変えようと。その時は、人権を少なくする方で変えようとするわけです。 リベラル派の方は、内容はいいと、内容はいいから歴史的事実は議論しないで、全く手を触れないでこのまま行こうと。 そういうかたちが続いてきて、かみ合った議論というのが一切なされてこなかった。 ＜スタジオ＞ 玉川： 僕もこの本を読んだんですが、一番膝を叩いたのが、ここのポイントなんです。 今まで、護憲派と改憲派というのはずっといて、闘いが続いてたというのはみなさんもご存知だと思うんですけど、 それを分析したのは、なるほどと思いました。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/dc/63c069262405e434353c9e032686613f.png 戦後の改憲派VS護憲派、闘いの背景には： ① 日本国憲法は事実としてGHQが書いた ② 当時の日本人には書けないような素晴らしい内容だった。 上図の①を重要視する人は、改憲派という人です。 つまり、日本人が書いたんじゃない、押しつけの憲法だから、日本人が書き変えなきゃいけない。 ところが、書き変えなきゃいけないという人たちは、どちらかというと、人権をもうちょっと後退させる方向で変えたいという人が多かったわけですね。 そうすると、そうだったら一歩も触れさせない方がいいじゃないか、いいものなんだからと。 で、その人たちは、いや、アメリカが書いたんじゃない、日本人も一緒に入って書いてるんだっていうことを、主張してたわけですよ。 だから、この（①と②の）闘いなんですね。 でも、選択肢はこの二つだけではないはずなんです。 『変える・変えない』以外に、『良く変える』という方法だってあったはずなんです。 つまり、 人権をもっと確実にしよう 絶対に、戦争を日本から起こさないように、もっと解釈の余地のないくらいに憲法を変えましょう、 というふうな選択肢もあったはずだけど、この両者の対立でずっと続いてきてしまった、と、 いうふうなところが、戦後の憲法をめぐる状況だったというふうに、彼（矢部氏）は分析しているんです。 今の日本人全体の感覚としては、第③の選択肢ももしかしたら有り得るのかもしれないな、というふうには思うんですけど、 また、矢部さんは、９条が書かれた時は、９条っていうのは、別にお花畑でも理想論でも無かった、 というのは、９条で日本は戦力を持たないって決めたわけですよね。 ところが、同時に、この憲法が書かれた時には、国連軍を作るっていう構想があったんです。 この国連軍は、当時の連合国が軍隊を出し合って、不埒な所があったら国連軍が抑えましょうと。 だから、日本には軍隊が無くても、国連軍が代わりをしましょうと、そういうふうな構想があったそうなんです。 そうやって書かれた憲法。 しかし、現実は冷戦が起きて、国連軍はできなかったわけですね。 そうすると、当時の日本の指導者（というか権力者たち）は、共産化するのが嫌だった、 ソ連がやってきて、共産主義の国になっちゃうと、権力持ってる人たちは、殺されちゃう可能性すらあったから、共産化が嫌だった。 だからそれを守るためには、国連軍が無いんだったら米軍にいてもらわなきゃいけない。 ということで、米軍の駐留が始まるわけですけれども、そのまま続くっていうかたちになるわけですけど、 そうすると、矛盾が出るわけですよ。 日本国憲法に『戦力は持たない』と書いてるのに、米軍がいるじゃないか、と。 それがまさに、『砂川裁判』というところに（憲法の矛盾の顕在化が）出てくるわけです。 『砂川事件』 ＜VTR＞ ナレーション： 矢部氏が指摘する『日本国憲法が死んだ日』、それは昭和３４年（１９５９年）１２月１６日です。 その日、いったい何が起きたのでしょうか？ 矢部： 結局それ（米軍）は、世界最大の攻撃力を持つ軍隊ですから、普通に考えると憲法９条２項違反なわけです。 玉川： 〝戦力の不保持〟ということに。 矢部： 完全に違反している。 玉川： 日本の中に戦力がいるじゃないかと。 矢部： 結局それが、１９５９年の「砂川裁判」で、その矛盾を覆い隠すために、 「日米安保条約」のような高度の政治判断を要する問題については、憲法判断をしない、という最高裁判決が生まれてしまった。 ナレーション： 砂川事件（１９５７年７月）とは、米軍旧立川基地拡張工事に反対するデモ隊が、無許可で米軍の敷地内に侵入したとして、７人が起訴された事件です。 一審の東京地裁｛1959年3月｝では、米軍の駐留自体を違憲とし、。７人には無罪の判決が下されました。 しかし、最高裁｛1959年12月｝では、「日米安保条約のような高度に政治的な問題は、司法の判断になじまない」と、憲法判断を回避。 結局、７人は有罪となりました。 この最高裁判決が下された瞬間こそ、〝日本国憲法が死んだ瞬間〟だと、矢部氏は指摘します。 玉川； 〝憲法がそこで死んだ〟といっても、意味がちょっとわからないと思うんですけど、それってどういう意味なんですか？ 矢部： そもそも、条約というのは、日本の普通の法律よりも強いわけです。 国内法よりも、他の国との約束が上なんですね。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/15/6c21bfdc9f9f6b2d0a82149d4e56dd0f.png 日米安保条約のような条約を結んだら、普通の法律は、一部変更されたり特別法ができたりするんですけれども、 そういう条約によって、国民の人権が侵害されたら、 それはこの憲法が機能して、これ（人権侵害）に歯止めをかけないといけないわけですね。 これが普通の法治国家なんです。 ところが、この（砂川事件の）最高裁判決によって、安保に関する条約は憲法判断をしない、としたわけですから、 その安保に関する条約は、日本の国内法、憲法を含むよりも上位だと。 日本という国の憲法の体系よりも、安保に関する法体系の方が強い、というかたちが、これで確定してしまうわけです。 玉川： だから、憲法はあるんだけど働いてない状態が、 矢部： 機能不全に陥ってしまった、ということです。 ＜スタジオ＞ http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/28/62914e33413911508f109b03a52b1aa2.png 条約と国内法では、一般的に法学者の間では、条約の方が上だと。 要するに、国内の法律よりも外国との約束の方が優先される、というのが、一般的な法理論なんだそうです。 国内法より条約が上。 日本国憲法でも、これは日本の最高法規だ、と書かれているわけです。 だから、これはトップにいなきゃいけないわけです。 だから、仮に、この条約を結んだことによって国内法が変わった、例えば、日米安保条約で、日本の家の上をバンバン飛行機が飛んだとしても、 それは、国内法違反ではあるけれども、条約上しょうがないんだっていう話ではあるんだけど、 でも、それで人権が侵害されたら、憲法で、それは憲法違反だからということで変えることができる。 これが、普通の立憲主義って言われてるものなんですね。 ところが、日本では、『砂川裁判』で、判断しないって言ったわけですよ、裁判所（最高裁）が、憲法判断しない。 じゃ、これ（憲法）、無いのといっしょだから、そうすると、ただ単に、国内法よりも安保条約の方が上になっちゃう。 ということで、もう止める方法が無い、いくら人権が侵害されたとしても。 これじゃ憲法は死んでるのといっしょでしょ、という話なんですけども、 まあ、ここを聞くと、でも私、身近に関係無いわと、いうふうに思われる方もいるかもしれないんですけども、 じゃあ実際に、今の状態で悪いんですか？というと、今も多くの人が苦しんでいます、という話を次にお伝えします。 ＜VTR＞ 玉川： 憲法が機能停止しているとしても、多くの日本人は、 「でも別に、私たちの生活に影響ないわ」って思う人が、けっこう多いと思うんですけど。 矢部： 例えば、沖縄を中心に、基地による騒音被害はものすごくあるわけです。 爆音はもう、本当に健康に影響を与えるぐらいの大きな音がしますから。 それを裁判でやっても、健康被害があるということは認めるけど、（米軍機の）飛行の差し止めはしないわけです。 そういう矛盾した判決が出てしまう。 ナレーション： これまで、在日米軍基地をめぐっては、横田基地や厚木基地などで、騒音訴訟が繰り返されてきました。 国は、騒音による被害は認めたものの、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めなどについては、すべて訴えを棄却、ないし却下してきました。 その背後には、砂川事件の判例があるのです。 さらに矢部氏は、〝現状の日本は、占領下となんら変わらない〟と主張します。 玉川： 国連軍はできなかったわけですよね。 で、米軍に代わりをやってもらおう、ということになったんですが、 それで「何か問題あるんですか」と思う人もいると思うんですが、 矢部： 一言でいうと、それによって、占領状態が継続したわけですね、軍事的にはね。 玉川； いまだに占領状態と一緒だ、ということですか？ 矢部： そういうことです。 玉川： ちょっと大げさじゃないんですか？ 矢部： それが全然大げさじゃない。 というのは、アメリカ側の、ものすごくしっかりした公文書ってのがあって、 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/00/48/d837bf301adba45743c5dee8672c95db.png ＜ナレーション＞ 戦後７０年、日本はいまだ占領下にあると、矢部氏は指摘しています。 その証拠が、アメリカの公文書に残されているといいます。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/35/41/b7977a1f6a91b2d626b3b9dfef850c98.png 日米間が交わした公文書に詳しい、ジャーナリスト・吉田敏浩氏は…。 玉川： ７０年前には日本が戦争に負けて、米軍に占領されるという状況があったわけですよね。 これ、本当に過去の話と言えるのかってことなんですが、これいかがですか？ 吉田： 決して過去の話ではない、と思います。 アメリカ軍が、自由に訓練をしたり、基地を使っていると、 そういった事実上の、治外法権といえる特権を、ずっと占領期と同じように保持しているというのが、実態なんですね。 玉川： それはなぜわかるんですか？ 吉田： アメリカで、３０年経って情報開示された『解禁秘密文書の中に書かれている』からです。 玉川： どういうふうなことが書いてあるんですか？ 吉田： それは、１９５７年の在日アメリカ大使館から、アメリカの国務省への報告なんですが、 ・新しい基地を造る時に、どのように使うかという要件は、アメリカ側が決める ・アメリカは自由に、日本の全国どこでも訓練ができる というようなことが、保障されている内容が書かれているんですね。 ナレーション： これは、１９５７年２月に、日本のアメリカ大使館からアメリカ国務省宛てに送られた、秘密報告書です。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/94/ef9503b430222de34314619f3c5a57b8.png 中には、 『安保条約のもとでは、日本政府といかなる相談も無しに、米軍を使うことができる』 『行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米国の判断にゆだねられている』 と記されています。 さらにこの約束は、１９６０年の安保改定を超え、いま現在も生き残っているといいます。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/40/31cdfbaedc82f9a9afa007db2e68eada.png 吉田： ６０年安保改定の時は変えたんですが、その裏で、 当時の岸政権とアメリカの政権の間で、 占領時代と同じ、旧安保条約とも同じ、アメリカ軍の基地の自由使用、自由に活動するという特権は継続する、という日米の密約が、実は結ばれていたんですね。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/0f/48e357184041e19ae8e206ca3d0496b2.png ナレーション： 日米間の密約の存在を示す、〝もう一つの秘密文書〟 そこに書かれていたこととはー アメリカで公開されている、もう一つの秘密文書。 １９６０年に、安保条約が改定された際、取り交わされたこの書類には、 〝これまでのアメリカの特権的地位は、変わることなく続く〟と、占領期の権利を継続する密約が書かれています。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/0c/21158b0495d2e0a7abe88fe811252e06.png つまり、実質的には、 戦後するの占領状況と、何も変わっていないことを表しているのです。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/6f/8aea59cba3181bdd21a7fe6dd0d7efb6.png 玉川： 憲法が今生きていないということは、理解できたんですけど、どういうふうな不利益が日本人に今有り、これから有り得るんですか？ 吉田： 安保ですとか原子力ですとか、アメリカと条約を結んでいるジャンルに関しては、全く憲法が機能しない。 そのジャンルで国民の人権が侵害されても、自分たちはそれをとどめる方法がもう無い。 ＜スタジオ＞ 玉川： というのが現実だと。 占領期と同じ状況が、今でも権利的には続いていると。 え？っていうふうに思われるかもしれないけど、どこの独立国の首都圏の上空の管制が、他国の軍隊にすべて握られてるっていう国、ありますかっていう話なんですよね。 それひとつとってみても、わかるんじゃないですか。 一番中枢ですよ、首都圏っていうのは。 その上空は、米軍が今でも管制やってんですよ。 ＜むすび＞ 憲法がないがしろにされるのは、 憲法が生きていないから だったのではないか 玉川： 拡大解釈、拡大解釈、ずっとしてきたわけです、安全保障分野では。 で、さらに去年もその、拡大解釈が行われたわけだけども、それは結局、最高裁も含めて、憲法を機能停止させてるんだから、 ないがしろにしたって、国全体としてそういうふうなことなんじゃないかと、いうふうにすら思えてくるんですが、いかがですか。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/13/58/e912ff8123cddd31d05cbfb658ffeb8a.jpg
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先日、久しぶりにテレビを見ていたら、日本国憲法は死んだとの
コメントがあった。
砂川裁判の判決を踏まえてのコメントであった。
最高裁判決要旨
一、憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
二、わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
三、憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
四、わが国が主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。
五、安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。
（反対意見がある。）
六、安保条約（またはこれに基く政府の行為）が違憲であるか否かが、本件のように（行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか否かの）前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。
（反対意見がある。）
七、安保条約（およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留）は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
八、行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない。
この判決によって、日本国憲法は、死んだと指摘されたのである。
日本国憲法が、ＧＨＱのアメリカの押し付け憲法であるとの
指摘もあるが、当時日本は、無条件降伏したのであり、
参照
下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス
天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス
連合国の支配（占領）のもとで、国家の再建を目指したのであるから、
当然の措置であった。現憲法が、帝国議会の議決を経て、
制定されたのはこれまた当然である。何故なら、連合国は、
直接統治で無く、間接統治の道を選んだからである。
連合国が指令を出し、日本国政府がこの指令を実施したのである。
しかし、問題は、この連合国の統治が終わり、日本が
独立国として認められ、国際社会に復帰し、国連に加盟する時に、
同時に日米安保条約を結んだことである。
憲法は、その９８条で、 「この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の
全部又は一部は、その効力を有しない。」と、定めた。
ところが、最高裁は、この規定を無視して、判決を下したのである。
即ち、最高裁は、憲法の番人としての責務を放棄し、憲法不在の状態を
日本国にもたらしたのである。
この事を指して、憲法は死んだと表現したものと思われる。
日本国憲法になじまない、アメリカ軍の駐留を認めたのは、
麻生副総理の祖父である吉田茂氏である。
つまり、日米安保によって、連合国軍の日本占領に終止符が
打たれた我が国に、アメリカ軍が事実上の軍事的支配者として
君臨したのである。
公式の占領は終結したが、事実上の軍事的占領は継続したのである。
これが、今日まで、問題を複雑にしている。
沖縄のアメリカ軍の基地問題も根っこはここにある。
では、日本国憲法が、生き返るにはどうしたらよいのであろうか？？
やはり、国民が、憲法についてよく学び、その先進性を
自覚するところから始めなければならない。
自民党の憲法草案は、憲法としての体をなしていない。
戦前の帝国憲法の焼き直しに過ぎない。
ただ違うのは、アメリカの事実上の支配下にあることを
認めていることぐらいである。
憲法問題は、我が国の法治国家としての基本姿勢を問うものである。
立憲主義が安倍総理の様々な言動で、大きく揺らいでいる。
立憲主義を擁護し守ることから、憲法問題には入らなければならい。
続く
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