反ファシズムブロガー同盟

改憲派の土俵に乗ろう

消費期限切れの原料を使った企業は今まさに存亡の危機ですが、消費期限切れの閣僚を使った内閣はといえば、疑惑が噴出しながらもなんとなく持ちこたえそうです。とはいえ各社の世論調査の結果を見れば、盟友の“レームダック”ブッシュ氏と仲良く肩を並べて支持率は下降線。この内閣自体、早くも消費期限が切れそうな今日この頃。それでも任期中の改憲を目指すってんだから、いい度胸だ。

改憲を警戒 世論変化
ヤフー＝反対過半数　静岡新聞＝賛成激減
９条守れの運動 背景に

　安倍晋三首相が「私の内閣で憲法改正を目指す」と改憲路線を鮮明にするなか、国民世論に変化が起きています。インターネットの意識調査では「改正反対」が５３％となり、静岡新聞の県民意識調査では「九条改正派」が大きく減少しました (略) 意識調査を実施したのは、インターネット事業大手の「ヤフー」。安倍首相が年頭記者会見で改憲発言したのを受けたもので、四日から十日までの一週間、サイト上で投票を受け付けました。ヤフーによれば、一つの設問には一回しか回答できません。サイト上の回答者のコメントも五千件以上。「安倍内閣での憲法改正に反対」「今、改憲すれば、自衛隊は完全に米軍の指揮下に入り、米国による身勝手な世界各地での戦争の先頭に立つことになる」などの書き込みが相次いでいます / 静岡新聞四日付は、三年連続で行っている憲法に関する「県民意識調査」を掲載しました。「『９条改憲』慎重論強まる」の見出しで、「年々改正に慎重な姿勢が強まっている実態が浮き彫りになった」としています(以下略)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-22/2007012201_01_0.html

Yahoo!アンケート結果
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=322&wv=1&typeFlag=1

このアンケには、秩父雲竜さんのお誘いで私も回答しました。世論調査とネット投票の結果の乖離が常々気になっていましたが、ネット上での投票で「改憲反対」が過半数を占めたのは珍しいケース。寄せられたコメントを見てもけっこう冷静かつ論理的に反対を訴える声が多いし、ネット世論の風向きが変わりつつあるんじゃないか。いろんな層の人がネット上で意見を言い合うようになって、実際の世論に近づいてきたということなのかもしれません。

しかもこの質問は、単に「あなたは憲法改正に賛成ですか？　反対ですか？」というもの。つまり「憲法のどんな条文も変えることには反対」という意見ですら多数派だったわけで、９条に限れば反対派はさらに増えることになります(自分は「９条擁護」の意味で「反対」に投票したけれど)。

これまで草の根レベルでの運動として、国民の側から改憲運動が盛り上がったことは一度としてない、とは都知事選出馬がにわかに囁かれる筑紫哲也氏の弁。対する反改憲運動は、目下「九条の会」をはじめとしたグループが地域や業種ごとに次々と組織されていて、まさに国民的運動に発展しつつあると言っていいでしょう。郵政民営化やら納豆やら、誰かに吹き込まれた話に見境なく飛びつくような人だけではないようです。

ここで護憲派の皆さんを敵に回すようなことを言いますが、「今こそ国民投票の機は熟した」と私は考えます。さらに言えば、国民投票をやるならできる限り早くやるべきです。

簡単に説明すれば「現在の政治状況から判断すれば、国民投票を永遠に先延ばしすることは不可能。だとすれば、『9条を変える必要はない』と考えている国民が過半数を占めている今のうちにやることが、護憲派にとって最高の得策だ」と判断するからです。
国民投票は、改憲・護憲の両派にとって一世一代の大勝負。国民の意思がこれ以上ないほどはっきりと示されるわけだから、一敗地に塗れた側はその後数十年間、少なくとも同様の争点での改憲案を再提起することは事実上不可能でしょう。「押し付け憲法」といった類のイチャモンも当然なくなる。したがって(9条)護憲派にとっては、早い時期に国民投票で完全に勝利し、改憲派を黙らせることがベストです。

理念実現のための単なる手段である憲法を守ることにいつまでも労力と時間を費やすことは、真の世界平和実現に向けてはあまり生産的な戦いではありません。本当に大切なのは、「非武装」という日本国憲法の理念を世界に広め、平和を実現するための戦いです。現状を脱却するには改憲・護憲論争の完全決着しかなく、その方法は国民投票以外にあり得ません。それを先延ばしにすることは、むしろ改憲に向けた地ならしの時間を改憲派に与えるだけで、護憲派には何のメリットもない。改憲派が準備不足の今こそ、攻撃は最大の防御。彼らと同じ土俵に立って、正々堂々の横綱相撲で改憲論争に終止符を打つべきでしょう。それでもし憲法が変えられる結果になったとしたら、それは早晩避けられない結果だったということです。

当然、改憲派に有利な国民投票法などは絶対に許すべきではない。その意味で、現在提起されている法案には問題点が多く賛成できません。与党と民主党の妥協でいい加減なものを作らせないよう、監視せねばならないでしょう。ただ護憲派がいまやるべきことは同法案の成立自体への反対ではなく、完全にフェアな国民投票法の早期成立に向けて全力を尽くすことだと考えます。
「あるある詐欺」なんかに騙されている暇はない。国会に注目すべし。

転載元: 半哲学的談笑

義務教育に市場原理はいらない

このところ教基法タウンミーティングでの「やらせ質問」問題で、あちこちのブログが持ち切りのようです。この件に関してはすでに付け加える論評もないほど、政府側の愚劣さと卑劣さが白日の下に晒されていると言ってよいでしょう。だからここでは、何も言うべきことはありません。

学力テストで予算に差　足立区教委、小中学校４ランクに

　東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する07年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計72校、中学校計37校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約500万(中学)〜約400万円(小学)、最下位は約200万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。　(略)　ランクづけの大きな根拠は、年１回実施される都の学力テスト(小５と中２の全員が対象)と区のテスト(小２以上の全学年全員が対象)。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する / これらの成績と校長からのヒアリング結果を８対２の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が165点、中学校が170点で、上位から順にＡ(全体の１割)、Ｂ(同２割)、Ｃ(同３割)、Ｄ(同４割)のランクに区分けする。 予算枠はＡランクの中学校で約500万円、小学校で約400万円。Ｂ、Ｃと減らし、Ｄランクは小中学校ともに約200万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。　(略)　同区は02年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない　(略)　 内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している / 文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。 

http://www.asahi.com/life/update/1104/004.html

上記記事を読んだ人は多いと思います。公教育への市場原理導入も、ついにここまで来たかと思わせる現実。一自治体の動きにとどまらない重大性をはらんでいますが、今のところブログで取り上げている人は少ないようなので少し言及しておきます。

まず、学力が低い学校には手厚く予算を付けるという常識的な考え方に反し、その逆をやることで「競争をさらに促す」という倒錯した発想が土台から誤り。すべての子どもに社会で必要な基礎的学力を等しく身に付けさせ、同じスタートラインに立たせることが義務教育の本来の目的のはず。営利追求を目的とする企業とは、目指すところが根本的に異なる。それをあたかも企業が不採算事業の予算を削って成長分野へ集中的に投資するように、「できない学校」はますます悪条件に追いやり、「できる学校」にはさらに好条件を与えるやり方は、すべての子どもへの均等な機会保証という理念とは対極にあります。

こうしたアメとムチの「成果主義」により、すべての学校で「校長と教員の意欲を高め」られる保証はない。仮にそれができたとしても、学力格差の背景にあるのは構造的な問題は手付かずのまま。記事中でも「人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向」が指摘されていますが、一般に高所得世帯ほど子どもの教育に対する親の関心は高く、逆に低所得世帯では低い傾向にあるというのは近年の常識です。学校選択制の下で人気校ほど高所得層の子どもが集中し、塾をはじめとした学校以外での教育への投資の格差が学校間の学力格差につながるのもまた、自然な流れでしょう。教育への市場原理導入による構造的な学力格差問題を隠蔽する形で「校長と教員の意欲」を焦点に据える論法は、非正規雇用の増大や「失われた世代」の失業問題を、ニート・フリーターの「やる気のなさ」の問題に矮小化するバッシングと同じ構造を持っていると言えます。

ついでに、絶対評価ではなく相対評価である点もおかしい。これでは、たとえ全ての学校が基礎学力を身につけさせるに十分な水準に達していたとしても、下位の３割はＣランク、４割はＤランクに割り振られるという理不尽が必然的に生じます。そのために、現状で何の問題もない学校の予算をわざわざ減らすことで、教育水準の維持に支障を及ぼすことも考えられる。どこまでも利益を追求せねばならない企業社会の方法論を、全ての子どもに等しく基礎学力を身に付けさせるべき義務教育の場に持ち込むことの矛盾が、端的に表れています。

こんなデタラメな施策は早晩失敗に終わるとみていますが、ネオリベ的「教育改革」の露払いとして、各地の自治体でこういう施策が今後次々とぶち上げられては消えていく可能性は高い。義務教育を受ける(受けさせる)権利を持つ市民の側が、はっきりと「拒否」を突きつけていくべきでしょう。

自分の生き方は自分で決める ―― 「日本人としてのありよう」論批判

教育基本法改正　民主は修正協議に応じよ

衆院教育基本法特別委員会が再開され、政府の改正案と野党の民主党案について提案理由の説明が行われた (略) 政府案は３年に及ぶ与党協議会での議論を踏まえ、民主党案も２年近い同党教育基本問題調査会で検討を重ねた。これ以上、いたずらに時間を費やすべきではない / 現行の教育基本法は終戦後の昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。「個人の尊厳」や「人格の完成」など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない。/ 安倍内閣は、教育基本法改正を臨時国会の最重要課題としている。学校でのいじめや家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生するには、今国会での成立が急がれる。

2006.10.26産経新聞「主張」より
http://www.sankei.co.jp/news/061026/edi000.htm

教育基本法には「肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない」とお嘆きの『産経』社説子。へぇ。じゃあ他国の教育法規には、「○○人としてのありよう」が当然のごとく書いてあるんだろうね。そう思って調べようとしたら、中教審がすでに調べてくれていました。

各国における「教育基本法」に相当する法律について

　…あれれ？「○○人としてのありよう」らしき文言を掲げる法律は、意外に少ないみたいですよ。唯一それっぽいのは、中国の「教育法」が「社会主義教育の推進」と並んで掲げる「中華民族の歴史、文化、伝統の継承、高揚」ぐらいか。
「国家は教育を受ける者に対し愛国主義、集団主義、社会主義の教育を実施し、理想、道徳、規律、法律、国防及び民族団結の教育を実施しなければならない」なんて条文もあったりして、「社会主義…」を除けば、自民党文教族が泣いて喜びそうな内容です。さすが“一党独裁”の国。自民党はさぞうらやましがっていることでしょう。

とはいえ、これは突出した例。他には「ロシア連邦教育法」の第２条に「全人類に普遍的な価値、個人の生活と健康及び人格の自由な発達を促すため、教育に人道主義的性格をもたせる。市民に必要な資質として、労働愛、個人の権利と自由に対する尊敬の念、自然・祖国・家族に対する愛情を育む」といった条文が見られる程度です。そのロシア教育法にしても、「前文」では教育について「個人、社会及び国の利益のために目的をもって組織される教育と教授のプロセスのことであり、国が定めた教育水準に対する市民の到達度の認定を伴う」と定義するのみで、「ロシア人として…」みたいなことは書いていない。
そもそも教基法にあたる法律自体ない国が多く、あっても教育環境の整備を目的とした実務的な内容が目立ちます。

ただ、フランス版「教育基本法(ジョスパン法)」や韓国版「教育基本法」などは、日本の教基法とも性格が近そう。

で、これらには「フランス人としてのありよう」や「韓国人としてのありよう」は、果たして書かれているのか…？

「教育は、国の最優先課題である。教育という公役務は、生徒及び学生を中心に置いて構想され組織される。それは機会の均等に貢献するものである。人格の発達、初期教育・継続教育の水準の向上、社会生活・職業生活への参加、及び市民としての権利の行使を可能にするため、教育を受ける権利は各個人に保障される。 一般教養及び認知された資格を獲得することは、その社会的・文化的・地理的出自に関係なく、すべての青年に確保される。障害をもつ青年の学校への統合は促進され、治療・保健機関はその一翼を担う…」(仏ジョスパン法)

「この法律は、教育に関する国民の権利・義務と国家及び地方自治団体の責任を定め、教育制度及びその運営に関する基本的事項を規定することを目的とする…教育は弘益人間の理念のもと、すべての国民をして、人格を陶冶し、自主的な生活能力と民主市民として必要な資質を備えるようにし、人間らしい生活を営むべく、民主国家の発展と人類共栄の理想を実現することに寄与することを目的とする…」(韓国教基法)

…う〜む、残念ながら(？)なさそうですね。
産経「主張」風に言えば、「『機会の均等』『人格の発達』『弘益人間の理念』『民主国家の発展と人類共栄の理想』など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心なフランス人/韓国人としてのありようがほとんど書かれていない」ということになるでしょうか。でも、これらの国で「だから教基法は改正せねばならない」といった議論が起こったという話は、寡聞にして知りません。(「極右」で鳴らすルペン氏は、「ジョスパン法の改正」を訴えたりしてるんでしょうかね？)
少なくとも「○○人としてのありよう」を教育理念に持ち込むことは、世界的に見ればあまり一般的ではないようです。したがって、「日本人としてのありようが書かれていないから、教育基本法はフツーではない、オカシイ」式の主張は誤りということになります。

とはいえ、他の国がしている(していない)からといって日本もそれに合わせる必要はないし、必要に応じてわが国独自の理念を法律に盛り込むことは一向に構いません。それならば「日本人としてのありよう」を盛り込むことがどんな必要に迫られているのか、という立法事実はもとより、それによって具体的に何をどう改善できるのか、といった明確な説明が欲しいところ。ところが、そうしたものはこれまで全く提出されていないと言っていいのが現状です。「GHQの干渉を受けたから」「世界共通の理念しか謳われていないから」そんなイチャモンばかりが騒がしく、「日本人としてのありよう」を盛り込むことが、いかにして産経の言う「学校でのいじめや家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生する」ことにつながるのかは、依然として全く見えてきません。だいたい「学校でのいじめや家庭での幼児虐待」が倫理に反するのは、なにも日本に限った話ではない。それこそ「世界共通の教育理念」で対処すべき問題であって、「日本人として…」なんてものを持ち出すのは、完全なるカテゴリーミステイクです。

自分が「日本人らしい」と思う生き方をしたい人は、存分にすればいい。そんな人にとって、国家が規定する「日本人としてのありよう」を押し付けられることは迷惑でしかありません。一方、そういう生き方をしたいと思わない人は、全くする必要がない。そんなの当たり前の話じゃないか。
何に価値を感じ、どんな生き方を選択するかは個人の自由。教基法が謳う「個人の尊厳」や「人格の完成」は、そうした社会を実現するための理念です。いかなる手段によってであれ、国家が個人の価値観や生き方に干渉してくるのであれば、そんな国家を私は最も軽蔑します。

教育基本法改定に、反対。

転載元: 半哲学的談笑

「核抑止」幻想に踊らされるバカ、踊るバカ

このところ、やたら「核武装」論議が元気がいい。

「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道　(中西輝政著)

「核武装論」という(中川政調会長)暴言　(保坂展人のどこどこ日記)

核武装論議の広がりを期待する 西部邁　(産経新聞「正論」)

北朝鮮核実験「危険な新たな核の時代」だ (10/11「読売」社説)

「読売」によれば、核武装論議を避けるのは「感情的な核アレルギー」だとのこと。
これが仮に百歩譲って「感情的な核アレルギー」だとして、それは間違ったことなのか。むしろ健全な感情として、私はこの国の誇りに思います。
大国同士が「現実的な対応」(読売)とやらを重ね、核武装のチキンレースを競ってきた結果としての、核の恐怖に支配される現代世界の姿について「読売」はどう考えるのか。日本の核武装を視野に入れて冷徹に議論できるような人間が、私には恐ろしい。何かが麻痺しているとしか思えません。
北朝鮮の核保有に対抗して「わが国も核保有の検討を」などとのたまう輩には、北朝鮮を批判する資格は全くないと考えます。こうした議論が許されるなら、アメリカの核の脅威に対抗して新たに核を配備するとの北朝鮮の言い分も、同様に許されなければなりません。

それはさておき、常々疑問に思うのが「核抑止」なるものが本当に存在するのか、あるいはどうして存在できるのか、ということ。
結論から言えば「それを主張する人間が、自分も含めて人間がバカだということを信じているから」ということになります。

順を追って説明しましょう。

核抑止論を支える原理が、「相互確証破壊」ってやつです。相手が核ミサイルを撃てば、こちらも必ず撃って相手国を完膚なきまでに破壊する。それを両国が信じているからこそ、お互いに核兵器の使用を思いとどまる、というもの。「核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」(中川昭一自民党政調会長)てな感じで、けっこうノーテンキに信じられています。

なるほど、たしかに「まだ何も起こっていない段階では」それも成り立つように思われます。
しかし、ひとたび実際にどちらかの国が発射してしまったらどうでしょうか。わが国に向けてすでに、撃墜不可能なほど大量の核ミサイルが飛来しつつある。この段階で、国家滅亡(少なくとも国家の運営上致命的な人的・経済的被害)はどうあがいても不可避と言っていいでしょう。このうえ、報復措置として核ミサイルを発射することに、何か意味があるでしょうか。そうすれば核抑止どころか、世界規模の核戦争に発展して人類滅亡すら招きかねません。それよりは、たとえ自国は滅びても、少しでも人類の破局を避けるために報復を思いとどまる選択のほうが理性的で賢明と言えるでしょう。

こう考えると「撃ったもん勝ち」ということになって、相互確証破壊など成り立たないはず。それでももし核保有国の指導者が核抑止を信じて撃たずにいるとすれば、彼らの論理を突き詰めるとたぶんこういうことです。
「理性的に考えれば、たとえ撃たれても撃ち返さないほうが賢明だ。しかし相手はバカだから、それが分からずに撃ち返してくるかもしれない。だから、こちらから発射するにはリスクが大きすぎる」と。しかも同時に「相手も同じように信じているだろう」と信じるわけです。つまり「オレはバカだから、攻撃されたらやり返すかもしれないぞ。だからそっちも撃つなよ」という言い分を相互が信じることで、初めて核抑止が成り立つ。人間がバカであることを前提としたシステムなわけです。(お互い協力するのが得か、裏切るのか得か、という問題の構造は、囚人のジレンマと同じ) しかし、多国間でこうした同じ前提を常に共有でき、均衡が保てる保証は皆無。たとえ核戦力が同等でもこうした均衡はいつでも破られうるし、核抑止論は虚構である疑いが濃厚だとみています。

「核武装の論議を」という主張はつまり、無事に終わる保証のないチキンレースに参加するかどうかを検討しよう、ということ。自国の防衛という部分最適に固執するあまり、人類の存続という全体最適をないがしろにする愚行にすぎません。それでも検討したきゃ勝手にすればいいが、初めから検討に値しない議論です。

「国家の武装を通じて安全保障を達成し得るという信念は、軍事技術の現段階では、人類全体を破滅に導く幻想にすぎない」(アルベルト・アインシュタイン)

「私たちは、どちらの集団をより好むにせよ、その集団に軍事上の勝利を与えるためにどんな処置がとられうるかを考えてはならない。私たちが考えなくてはならないのは、そんな処置をとればすべての側に悲惨な結末をもたらすに違いない軍事的な争いを防止できるかという問題である」
「およそ将来の世界戦争においては必ず核兵器が使用されるであろうし、そしてそのような兵器が人類の存続を脅かしているという事実から見て、私たちは世界の諸政府に、彼らの目的が世界戦争によっては促進されないことを自覚し、このことを公然と認めるよう勧告する。私たちは彼らに、彼らの間のあらゆる紛争問題の解決のための平和的な手段を見出すよう勧告する」
(「ラッセル・アインシュタイン宣言」(1955)より)

転載元: 半哲学的談笑

“なんとなく”安倍気分

＜自民総裁選＞安倍氏優位「政策より人気」　県連アンケ

　毎日新聞が実施した自民党総裁選の都道府県連アンケートで、国会議員が安倍晋三官房長官支持に雪崩を打つ状況をどう分析しているか聞いたところ、「政策以上に次期選挙を考え、国民的人気を重視した」と見る幹部が半数以上の24人にのぼった。続く「政策本位で支持した」は7人で大きく差が開いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000009-mai-pol

以下、安倍の「国民的人気」とやらの内実。

安倍氏人気「人柄・イメージ」44％　本社緊急世論調査

(略)…安倍氏の政権公約について「内容を知っている」は11％、安倍氏の人気の理由は「人柄やイメージ」が44％と最多で、政策よりイメージ先行で人気を集めている様子が浮かぶ(略)次の首相に安倍氏を挙げた人は男性では48％、女性では59％で、女性の人気が際立つ/自民支持層では74％と高率だ。安倍氏の政権公約については「発表したことは知っている」が61％を占め、「知らない」は27％、「内容を知っている」は最も少なかった。次の首相に安倍氏を挙げた人でも「内容を知っている」は10％だった/安倍氏が人気を集める理由を聞くと、「人柄やイメージ」を筆頭に「ほかによい人がいない」25％、「若さ」11％、「実行力」10％が続いた。「政策や主張」は最も少なく5％/一方、総裁選で政策をめぐる議論に「期待できる」は26％で、「期待できそうにない」の58％を大きく下回った。総裁選で安倍氏圧勝が見込まれる中、安倍氏の公約への関心も、政策論争への期待も盛り上がっていないといえそうだ/次の首相に一番力を入れて取り組んでほしい政策は「年金・福祉の改革」に次いで、「財政再建」17％、「格差の是正」10％、「地方の活性化」と「アジア外交の改善」がともに9％、「憲法改正」2％の順。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、安倍氏が重視する「憲法改正」は2％にとどまった(以下略)

http://www.asahi.com/politics/update/0909/005.html

要するに「政策とかよく分かんないけど、安倍でいいんじゃないの。いい人そうだし」ってな気分が、この国では「国民的人気」ってことで政治への影響力を発揮するわけです。こういう“気分”によって、なんとなく首相が選ばれる国。なんともテキトーで素敵な国家ではありませんか。昨年書いた“なんとなく郵政民営化気分”の総選挙も同じようなもんでしたが、政策よりも気分で動く政治はもはや常態化していると言えそうです。

こうした政治風景にふさわしく、次期首相自身もスバラシク“気分の人”。「美しい国」だとか「闘う政治家」だとか安手の無内容なスローガンをひっさげて、総裁選に颯爽と打って出ました。こういう人のご多分に漏れず「愛国心」も大好きで、教基法に書き込みたくて仕方がない。「美」や「愛」で国家を語りたがる政治家ほど、傍迷惑なものはありません。どんな国を美しいと感じるか、どんな国をどう愛するか、そんなことは自分で決めます。

この人の持論である憲法や教基法の改正についても、根底にあるのは「新たな時代を切り開く日本に相応しい憲法の制定」とか「『戦後レジーム』から、新たな船出を」とか、要するに個人的な“気分”の問題。現実的な対応を目指すなら必要なところだけ書き換えれば労力も少なくて済みそうなものですが、どうしても全面的に書き換えないと気が済まないらしい。現行憲法を「敗戦国の詫び証文」「占領時代の残滓」などと罵るあたり、「とにかく戦後を一度リセットしたい」という“気分”が勝っているようです。ま、こうした“気分”のほうは、今のところ2％の有権者にしか支持されていないようですが。

で、極めつけが彼の取り巻き連中。こういう奴らの“気分”に、日本が導かれようとしています。

自民党 総裁選の風景
軍歌酒場の“安倍親衛隊”

　…東京・銀座七丁目の路地裏通り。店の入り口右わきに日章旗。軍歌酒場「Ｆ」――。八月二日夜、自民党の若手議員の「軍歌をうたいつぐ会」が企画されました。案内状に「８月１５日靖国神社参拝後の唱和のための軍歌演習を兼ねた暑気払いです」/終戦記念日を前に軍歌を高歌放吟する自民党若手議員たち。自民党内で“安倍青年親衛隊”と評されます。軍用迷彩服を着用し、モデルガンを手にするのが趣味というメンバーもいます/軍歌を歌う若手議員は昨年総選挙で初当選した議員（八十二人）の半数でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員、四十一人）の一部メンバーでした。同会は今年二月十一日に旗揚げ。「自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造する」(設立趣意書)を掲げます/メンバーの歴史認識を最近の発言からみると――。稲田議員「（靖国神社問題は）憲法改正に伴いこれから自衛戦争や国際協力戦争で亡くなった人が出たら、どこで慰霊するのかも含めて議論が必要」（福井新聞八月十五日付、加藤紘一自民党元幹事長との対談）、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(月刊誌『WiLL』九月号)/赤池誠章議員「（日本の歴史は）戦前・戦後というようにわけられるものではない」「(靖国参拝に反対する中国、韓国とは)付き合わなければいい」「中国を封じ込めるのに必要なのは軍事力ですよ」(略)八月二十六日の自民党北信越ブロック大会で総裁選予定者討論の司会者をつとめた稲田議員は、その感想をこう語っています。「一番感慨深く聴いたのは、安倍官房長官が政策として戦後体制の是正と自主憲法の制定をまっさきに掲げられたことです。誰もできなかったことに安倍官房長官は挑戦しようとされているのです」(以下略)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-09/2006090901_01_0.html

小泉らが辛うじて掲げる「靖国は不戦を誓う場所」「中国や韓国との関係は大切」といった建前すらかなぐり捨てた層によって、安倍が熱烈な支持を受けていることが伺えます。タカ派の山拓ですらこうした連中から“国賊扱い”を受け、自民党内の潮流について「若手タカ派議員ら危険思想派一割、良識派三割、残りが大勢に流れる思考停止派」「核武装論などを平然と主張する危険思想派が党内を引き回し、席巻しつつある」と嘆く始末。中道保守を中心にイデオロギー的な層の厚さを誇ったかつての自民党は、明らかに変質しつつあります。

http://www.progoo.com/rental/img_bbs1/img_data/19_3262_91956ae023.jpg

転載元: 半哲学的談笑