反ファシズムブロガー同盟

北朝鮮の「核実験」でのマスコミの誤報

惑わされてはならない、マスコミの誤報に

■再び核実験！？　「誤報」世界を走る　
「北朝鮮が２回目の核実験を実施」――１１日朝、こんなニュースが世界を駆けめぐった。テレビの速報が発端だったが、１時間もたたないうちに打ち消された。 
　テレビ局では日本テレビがいち早く報じた。午前８時２３分、「北朝鮮が午前７時４０分　２回目の地下核実験実施と政府関係者」とテロップで速報。その後も画面下部で「政府関係者　北朝鮮が２回目の核実験」と大きく表示し続けた。 
　ＮＨＫは８時３２分、各波で「北朝鮮　２回目の地下核実験の情報　政府が確認中」とニュース速報。広報担当者は「あくまで確認中という内容の速報。正確なところが分かり次第、随時続報していくことになると思う」と話した。日本の報道を受け、海外の通信社や放送局も一斉に報道した。(10/11朝日より)

　またしてもという感じである、北朝鮮のミサイル実験時も「稚内沖○○キロ、着水」と誤報・虚報が入り混じった。どうも北朝鮮に関しての報道は、何を書いても、何を報道しても良いというマスコミの不文律があるような気がしてならない。テレビでも北朝鮮の専門家なるものが出演して適当なことをいっているが、その裏には深遠な政府とマスコミの意図が見え隠れする。
　
　今回の日テレの誤報は、11日午前7時30分に外務省が「北朝鮮が追加の実験をやったらしい」と気象庁に問い合わせ、それを聞き取った日テレが「北朝鮮が午前７時４０分　２回目の地下核実験実施」と8時23分にテロップで流した(朝日同記事より)とあるが。
　しかし、本当に外務省が気象庁に7時30分に「実験をやったらしい」と問い合わせたら、7時30分以前の実験ではなくてはならないが、日テレは実験時間は7時40分とテロップで速報している。

情報のキャッチボールが「事実」をつくる

　だいぶ前になるが、93/11/2サンケイ新聞に「日本→北朝鮮　年6億ドル流入　資金源は大阪のゲームセンター」という見出し記事が出たが、この「6億ドルの資金」で北朝鮮が核開発をやっているというニューヨークタイムズの転用記事であった。
　この記事を読んで「何でゲームセンターが年6億ドル(655億円)も北朝鮮に送れるんや」と当時私は即思ったが、当時は北朝鮮の核開発が問題になっており、記事としては「タイムリー」で北朝鮮系の銀行、業者へのバッシングが始まり、その記事の役割は果た。

　後日、この記事の真相が雑誌「VIEWS」(94/3/23)で明らかにした。経過は次のとうり

　韓国の国家安全企画部が「北朝鮮の亡命者が『在日同胞から送られてくるお金が核施設建設に使われている』とソウル発の情報として流した。
　　　　　　　　　　　↓
　現代コリア研究所が600億円の送金について試算し、東京の外人記者クラブで講演。
　　　　　　　　　　　↓
　この講演が、アメリカのニューヨークタイムズやワシントンポスト紹介される。
　　　　　　　　　　　↓
　今度は、これがアメリカ発の情報として、サンケイ新聞に載った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社新書「情報操作のトリック」(川上和久著)より

　つまり「在日同胞から送られてくるお金」がいつの間にか、「在日同胞」が「ゲームセンター経営者」になり、「お金」が「600億ドル」になったのである。
　このように情報がキャッチボールされて、あたかも「事実」のように練り上げられていくのである。
　
　日テレの「親」会社読売新聞は11日の社説で「日本の核武装」を示唆していたが、こうした思惑を受けて、日テレが「北朝鮮の二回目の目の核実験を期待し」それに沿ったテロップ報道で、不必要な危機感を国民に煽ったとしか思えない。誤報でなく虚報であろう。
　

安部・自民党の危うい行くへ

安部・自民党の危うい行くへ

　安部晋三氏が自民党総裁に選ばれた。「部屋住みの書生」がいきなり「当主」になったような感がする。
　安部氏は、記者会見で「教育基本法の改正が最重要課題」として次期国会で成立をめざすことを明らかにした。また安部氏は憲法や教育基本法を「占領時代の残滓」として全面否定し「日本にふさわしい憲法を」と総裁選挙を闘った。
　しかし、安部氏のいう「教育基本法の改正」が次期国会の最重要課題であろうか。
　この総裁選前後でのマスコミの「新政権に期待する政策」の世論調査をやったが、「年金福祉の改革」48%(朝日9/9)、「社会保障制度改革」57%(読売8月)、「年金や医療・介護」38.5%(日テレ9/10)など、医療年金の問題での取り組みが他の政策課題を抜いて、いずれも群を抜いてトップになっている。多くの国民が高齢化社会を迎え、医療、年金の改革を緊急の課題として求めているのであって、同氏のいう「教育基本法の改正が最重要課題」とはだれも認識していないだろう。
　さらに、同氏の熱心な「改憲」で「新政権に期待するは」朝日2%(9/9)、日テレ2.1%(9/10)、JNN6%(9/3)など、10%にも満たない結果が出ている。
　つまり、安部氏は国民が一番やってほしい「年金・医療問題」には目を向けず、もっぱら、自身の靖国史観に基づく「教育基本法」の改悪と「改憲」に熱心なだけである。
　国民の意思と乖離した、安部・自民党の思惑に危うい行くへを感じる。
　米タイムズ紙(アジア版)は安部氏に対して「批判者にとつて危険な国家主義者」と評しているが、そうならないように「教育基本法」改悪、「共謀罪」成立阻止へ奮闘しなければならない。

９・１１テロ 暴力の連鎖止めよう

「暴力の連鎖止めよう」　９・１１テロ被害家族が訴え

　０１年の米国同時多発テロの被害者の家族らで作る団体「ピースフル・トゥモローズ」は８日から１４日まで、テロから５年を迎えるニューヨーク各地で、世界各地のテロ、紛争などの被害者約３０人を招いた国際会議を開く。テロへの武力による対応は新たな暴力を生むだけだとして、その連鎖から抜け出すよう訴えるのが目的だ。 
　国際会議は７日間に大学、教会など市内各地十数カ所で、「悲劇にどう耐えるか」「戦争か平和か」などテーマを変えながら開かれる。中東紛争やテロ、ルワンダの虐殺などの被害者の家族らが集まる。 
　ピースフル・トゥモローズの中心メンバーの一人、ニューヨークに住む看護師コリーン・ケリーさん（４４）の弟は世界貿易センターで死亡した。家族を失った深い悲しみと憤りの中でも、「暴力に暴力で応えていては、何も解決しない」という従来の考えは変わらなかった。同じようにテロ実行者の司法による裁き、対話と協調による暴力の根絶を訴える被害者家族約２００人とともに、団体を作った。
 (後略)朝日2006年09月08日

　九日深夜NHKで「9.11テロ五年」という番組で「ピースフル・トゥモローズ」の活動を紹介していた。「9.11テロ」で弟を失った姉はアフガンを訪ね、アメリカの爆撃跡、被害をみて「私の弟はこんなために命を落としたのではない」と。国防省で亡くなった軍人の奥さんは「ピースフル・トゥモローズ」の活動の中で保守的な地元地域から迫害をうける話など、どれも切実で心痛む話題であった。
　この「ピースフル・トゥモローズ」が、八日ニュヨークで他の各国の戦争被害者、平和団体と共同で記者会見し「紛争の非暴力の解決をめざす」「国際ネットワーク」を設立したことを明らかにした。日本から「日本被爆者団体協議会」が参加した。
　設立宣言では「われわれは、暴力と復讐のサイクルを断ち切るために力をあわせ、犠牲者の思い出と生き残った人々の尊厳を守ることに全力をあげる」「紛争を解決する最も効果的な戦略としての非暴力を促進する」とありました。

　英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が五日に発表した「二〇〇六年版戦略概観」では、「米国は対テロ戦争なるものを主に軍事的手段で追求し、過激主義の炎を拡大した」として、対テロ戦争の名の下で行われたイラク戦争やキューバ・グアンタナモやイラク・アブグレイブの収容所での収容者虐待が米国への敵意を増し、世界に過激主義を広げたと指摘。米国の対テロ戦争が過激主義に勝利できるかは「明確でない」と結論付けています。
　さらに、テロの要因について報告は「欧州のイスラム教徒テロリストは国内で養成されたものだ」と強調し、「社会的、経済的、政治的な排除によって、多くの欧州諸国では、イスラム教徒の不平を増幅している」として、少数派のイスラム教徒を排除する欧州の社会制度に問題があると。

非暴力の呼びかけこそがテロ撲滅の道

　つまり、英・国戦研は「テロ撲滅に軍事行動が有効でない」ことをのべている。「ピースフル・トゥモローズ」の「非暴力が紛争を解決する効果的な戦略」と合致している。

加藤代議士自宅放火に思う

卑劣な暴力・威嚇による言論抑圧

　自民党の加藤代議士自宅が右翼にとおぼしき人物に放火され、全焼した。たまたま、お母さん90才を越されるお母さんが不在で難を逃れた。
　加藤氏は自民党の中でも比較的リベラルでイラクへの自衛隊派遣に異論を持っておられたし、今回の事件の発端となったと思われる首相の靖国参拝に批判的であった。
　今回の狼藉で見逃がせないのは、15日首相参拝と連動して、その日に蛮行が行われたことである。。つまり、"首相参拝批判を許さない"という意思を言論ではなく暴力で行ったことである。
　蠢動これだけではない、天皇発言のスクープをした日経新聞に火炎の投擲、「参拝批判」をした
経済同友会幹部への「銃弾」送付があった。
　政治家などへのこうしたテロは、戦前には、1932年の「五・一五」事件、1932・33年の「血盟団」事件、1935年の相沢事件、1936年「二・二六」事件とつづき、日中戦争、太平洋戦争とつながっていった。
　

いま、危険なナショナリズム台頭の背景

こうした、ナショナリズムの台頭には以下の理由が考えられる

 戦前日本は「シナ」などと聞くに堪えない言辞で人権を阻害し中国人、韓国(朝鮮)人を軽蔑し大陸支配をつづけてきた、戦後もつい最近まで石原東京都知事が「第三国人」「シナ」の発言を繰り返すなど、一部に中国に対する偏見をそのまま持ちつづけている人たちがいる。
　さらに中国の経済発展を目の当たりにして、アジアでの「発言権」を日本が中国に奪われたことに対する羨望とやっかみで、反中国をことさら強調し、マスコミ、国民「受け」を狙う政治家、ジャーナリストもいる。
　また、国政を担う政治家、官僚に「先の大戦」を経験していない、「戦争を知らない人たち」が増えているなど、こうした人たちの存在が、偏狭なナショナリストの台頭を許している。                      　　　　　　　　　　　　　  (ブログ「快刀乱麻」より抜粋)

　こうした背景をいっそう強固にし、激励をしてきたのが、首相の六度にわたる靖国参拝であった。
　

歴史の教訓を風化させるな

　いまの自民党政権中枢にいる人たちは「戦争反対、侵略戦争反対」と口をきわめて言うが、それにウソはないと思う。しかし、首相の参拝を容認したり、自衛隊の海外派兵を認めたり、憲法改悪の道を進んだりすることは、戦前の日本がそうであったように、その志と違う方向へ進んでいることを自覚すべきだろう。
「歴史は繰り返す」とよく言われるが、それは人間の体験、実践の記憶が薄れそうなるのだろう。歴史の教訓を決して風化させてはならない。ましてや言論を暴力で封圧する卑しむべき行為を。

もうすぐ終戦記念日・八月十五日

もうすぐ61年目の終戦記念日を迎える。
この第二次大戦で、約700万人の兵員が「赤紙」で招集され、戦争末期には学徒も動員された。

昭和18年(1943年)10月21日雨の神宮外苑での「学徒出陣」壮行会で、東条英機首相は…

東條首相訓示
「御国の若人たる諸君が勇躍学窓より征途につき、祖先の威風を昂揚し、仇なす敵を撃滅して、皇運を扶翼し奉るの日は こんにち来たのであります。」

と、多くの若者が戦地にかり出されたのである。この「壮行会」に参加した二万五千人の学徒のうち三千人以上が亡くなったといわれている。雨の神宮外苑「学徒出陣」５６年目の証言より
　この戦争で日本で兵員約230万人、一般市民で約80万人がなくなった。アジアで二千万人近く亡くなった。

戦争は狂気をさそう

「午前８時頃､わずか３時間の睡眠で出発、山を越えて東方に向かう｡途中、部落に火を放ち､敵の拠点となるのを防ぐ｡さらに中隊長命により､農村といえども､女も子どもも片っ端から突き殺す｡残酷の極みなり｡一度に､５０人､６０人｡かわいい娘､無邪気な子ども｡泣き叫び手を合わせる｡こんな無残なやり方は､生まれて初めてだ｡ああ､戦争はいやだ｡」(「一兵士の従軍記録 : つづりおく、わたしの鯖江三十六聨隊 / 山本武著 ; しんふくい出版編」より)

　私は部下をつれてその家に近づきました。中にはやせ細って重病らしい老人がボロを着てオンドルの上に寝ていました。小さな男の子２人も日本鬼子（リーベンクイズ）が来たのを身ぶるいして見ていました。　私が「出て行け」といっても子供は出ていきません。私はすぐ部下に放火させました。部下はコーリャンの先に火をつけて屋根を燃やしました。家の中にはみるみる煙が充満し、子供たちは出口から入ったり、出たりして、大声で泣きました。このままにしておいては八路軍にバレると思い、すぐ「あれを撃て」と命じました。５才ぐらいの子が出口のしきいにまたがるようにして倒れ、次にその下の子を射殺しました。老人は子供たちの最後を見届けるかのように半身をのり出しましたが、焼け落ちる梁の火玉の中で焼け死にました。
■どうみてもこの戦争の犯罪性は消せない
　１９８５年、私は意を決し謝罪のため一人で白馬関を訪れました。荒山は緑におおわれ、村人は温かく迎えてくれました。しかし４０年たっても日本軍によるキズあと…崩れた家のレンガ等…は手もつかず、残っているところもありました。日本では戦争は終わったとかいってますが、どういう立場からみてもこの戦争の犯罪性は消せないと思いました。(船生退助さん・関東軍第９独立守備歩兵１７大隊）
http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/nankin2.htm　「証言南京大虐殺」より

　戦争は、善良で道徳的な兵士を狂気へとさそう。
　
　この大戦を「正義・自衛の戦争」といってはばからない靖国神社。
　また、首相が靖国参拝するという、この「狂気」で再び「赤紙」が発行されないように、私たちが奮闘しなければならない。(K・M)