  「前年より生活苦しい７割」 新日本婦人の会アンケート調査新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）がこのほど8800人を対称とし、二〇〇六年の生活実態調査結果を公表した。それよると七割の人が「前年より生活が苦しくなった」と答えている。その原因に「賃下げ・給料カット」、「税・社会保障の負担増」が上げられている。政府は景気回復基調というが、国民の生活実態、実感とは大きくかけ離れていることが、このグラフから見て取れる。
以前にも書いたが、小泉「改革」の五年間で庶民への負担増と増税が十三兆円にのぼり、逆に法人税は十二兆円もまけている。さらに、サラリーマンの年収が九七年をピークに九十万円も減り、生活保護世帯が百万世帯にも増え、若者や女性では二人に一人が年収二百万以下の非正社員となっている。 政府統計によると、年収別にみて、この十年間で増えている階層が二つある。年収二百万円以下という低所得層が２４％増え、一千万人に達した。その一方で年収二千万円をこえる高額所得層が３０％増えたが、この層は数では二十万人とごくわずか。ごく一部の大企業(注��)と大資産家が富めば富むほど、貧困層が広がり、格差が深刻になる、 これが政府のいう「景気回復」の真相だ。
小泉内閣のもと、国民の所得（雇用者報酬）は四年連続で減少。その一方で、大企業は史上空前の大もうけをしている。二〇〇五年三月期決算でトヨタ自動車が二期連続一兆円の純利益（最終利益）を稼ぎ出したのをはじめ、大企業の三分の一が過去最高の収益（経常利益）をあげている。大企業は余剰資金が〇四年の一年で十六・二兆円もふくらみ、八十二兆円に積み上がる「金余り」状態です（民間シンクタンク調べ）。 注�� 「経常利益」表は、資本金10億円以上の企業の純利益の推移表です。
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民主主義の砦
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村上ファンドのインサイダー取引、秋田の小1生殺害事件が連日「使いまわしの映像ビデオ」で執拗にテレビで報道されている。こうした一過性でヒステリックな報道が健全であろうか、という疑問と同時に豊田商事事件を思い出した。
豊田商事事件は約20年前の1985年9月(昭和六十年)、「金の先物取引」詐欺で渦中の豊田商事の永野会長が二人の無頼漢によって、自宅マンションでマスコミ報道関係者数十人の目の前で刺殺された事件であるが。この犯人二人がパイプ椅子でドアーを叩き、横の窓から進入する姿、永田会長を暴行する映像をテレビは実況で流しつづけたのである。多くの視聴者にショックを与えた。 当時の事件背景は、この豊田商事の「金の先物取引詐欺」で被害にあったのは3〜5万人、被害総額も1500〜2000億円といわれ、被害者もお年寄りが多かった点で、豊田商事にマスコミも世論も非難、糾弾が相つぎ「今日にも逮捕か」という状況の中でおこった事件であった。
村上容疑者、小1生殺害事件の容疑者の弁護をするつもりはさらさらない、その社会的影響から考えれば非難されるべきだと思う。 しかし、事件の社会性、話題性が大きければ大きいほど、報道各社の無軌道で横暴な取材姿勢が目に付く、JR福知山線の事故でY新聞記者の横暴は記憶に新しいが、その加熱した報道でJR職員が暴行いやがらせが連鎖的に起きた。過熱報道は不測の事態を招き、模倣事件さえ起こす。
テレビ各局の一過性のヒステリックな報道、こうした事件を時期が過ぎけば「ゴミ箱」に捨て「後追い」報道をやらない、事件を「飯の種」(視聴率アップ)にする様子が伺える。 03年大阪熊取町の女児行方不明事件、昨年末の栃木の女児殺害事件などどうなったんだろう、こうした未解決事件を丁寧に報道することも残された家族のためにも大事ではないか、今日のテレビ報道に大いに疑念を感じる。
一過性のヒステリックで加熱した報道で作られた「真実」は、皮肉にも連鎖的に新たな事件を生む危険性がある。テレビの事件報道は冷静で抑制的でなければならないと思う。(k・M) |
