反ファシズムブロガー同盟

吹っ飛ぶ内閣、すでに戦争は始まっている！

８月１１日、安全保障関連法案を審議している参議院の特別
委員会で、 共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が
作成したとする資料を示したうえで、


「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、
来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、
　法案が成立したあとのことを検討している。

　このようなことが許されるのか」

と追求しています。


http://www.fastpic.jp/images.php?file=7012900930.jpg
参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150811/k10010186411000.html

つまり早い話が、法律が決まる前にアメリカと約束してきたことが
バレたということですね。

安保法案反対でデモまでして、賛成、反対論議で騒いではいても、
５月の時点で決まっていたということです。

しかも資料には自衛隊は軍と書かれていたりして、前に安倍首相
が「我が軍」と発言して問題に成りましたが、すでに決まっていた
からこそで、その意味で発言していたということになります。

普通は与党が真っ先に公表しないといけないのに、ホムルズ海峡
などの持って回った嘘をつき、すっぱ抜かれるまで国民に隠して
いたということです。

この共産党が暴露した資料については、防衛大臣も資料の存在を
認めてるんですね。

防衛省内部資料めぐり紛糾＝「安保成立前提」と共産追及−参院特別委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081100714

今回は中断しましたが、お盆明けに明らかになるわけで、その時
には状況次第で内閣が吹っ飛ぶかもしれません。

上記の資料で、

「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、
来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてある」

と言うことですが、自衛隊がイラク派遣でやった人道支援みたい
なのや、睨み合う当時国軍同士の間で、青ヘルメットかぶって立って
いるのがPKOの実質だと漠然と思っているとしたら大間違いです。

任務が平和維持である以上は、反乱を起こした暴徒やゲリラ、テロ
リストの対処も求められるのです。

今までは武装はあくまで護身用で、実際にドンパチ再開すると
基本敵に撤収してました。

しかし、改正以降は必要があれば戦闘可能になるのです。

後方支援じゃ済まなくなるのは当然で、警護と称しての戦闘になり
ます。

これがスーダンで日本国民が捕らわれてるなら別ですよ。

結局、邦人が巻き込まれてるわけでも無いところで自衛隊員が命張
らなきゃいけなくなり、下手すると自衛隊が過剰に介入することで
今後邦人が危険にさらされるかも知れないんですね。

だから憲法学者たちが口を揃えて憲法違反だと言うのです。

「憲法解釈変えなくても邦人救出はできるし、そもそも邦人救出と
集団的自衛権とは関係がない。

PKOの派遣先は戦場ではないので軍事行為ではなく警察権の管轄、
だから9条の縛りは効かないし、これも集団的自衛権は不要。

安部政権が問題として上げてることは殆ど個別的自衛権で対応でき
るから、わざわざ違憲な解釈してまでごり押しする必要はないはず。

そこまでして法案を通すのは裏があるんじゃないか」

と憲法学者が懸念するのも当然ですね。

常々政府とネトウヨは、

「戦争法案じゃなくて戦争を防ぐための法案！」

だと言う、しかし、

「スーダンの反政府VS政府(国連)の戦争に自衛隊参加」

することにより、ごく自然に、

「戦闘及び実戦経験を積む」

ことになってしまうのは避けられそうもありません。

実に危険極まりない内閣です。

それを踏まえれば秘密法案も、結局海外からの情報を隠す法案では
なく、国民に政府が知らせないための法案と考えねばなりませんね。

きょうの「しんぶん赤旗」3面(総合面)に、11日の参院安保法制特別委で日本共産党の小池晃副委員長が“暴露”し、「軍部独走」を追及した自衛隊の内部資料、戦争法案成立を前提とした運用計画・日程表が紹介されています。
法案が提出された5月26日と同時期に作成され、8月前後の成立、来年2月以降の法施行ーとしています。
同時に、常設の同盟調整メカニズム(ACM)へ変更、「軍軍間の調整所(ACM内に設置)」の運用の要領の検討、なども明記されています。
参議院でまだ審議中、しかも多くの国民が廃案を求めている戦争法案です。成立前提の計画など、これを軍部独走と言わずしてなんと言うのでしょうか❗️

島村輝先生のブラックユーモア　　笑えませんよね。安倍政権はこのことさえ容認していたはずなんですから

「部長からのお達しで、来週から出張だ」
「そうなると思って、お鞄に支度しておきました」
「さすがだね、云わなくてもやってくれるとは」
「急病んなるといけないんで、薬を入れときました」
「うん、そいつは気が利く。なんでも先に先にと考えてやるってのが、気働きだ」
「ついでに死んだときのために、棺桶と坊主、火葬場の手配もしときました」
「、、、ばかやろう！やり過ぎだよ！」

転載元: 北海道は素敵です!!

武藤議員の選挙区（滋賀4区）で、とうとう落選運動

【滋賀報告】武藤議員の地元で落選運動　「戦場にはあなたが行け」

http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011711

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/08/fd501e0043d18ad2fa1811ef99256bdc.jpg

地元だけなく愛媛や東京からの参加者もいた。礒崎陽介・首相補佐官の地元大分でも落選運動が起きるだろうか。＝8日、近江八幡駅南口　写真：筆者＝

　「武藤議員は北海道の人です。東近江の人ではありません。今すぐ辞職して北海道に帰って下さい」。

　JR近江八幡駅駅頭でマイクを握って呼びかけているのは、地元の女性有権者（40代）だ。

　国会前に集まり戦争反対を訴える若者たちのことを「利己的個人主義」と決めつけ、憲法3原則を否定するかのような持論をツイッターやブログで発信し続ける武藤貴也議員（自民）。

　世論の批判を浴び今や時の人ともなっている。武藤議員の選挙区（滋賀4区）では、とうとう落選運動が巻き起こった。

　きょうは市民10人余りが、地元有権者の行き交う駅に集まった。

　「武藤議員、あなたこそ戦場に行け」「憲法を否定する武藤議員は辞職を！許さへんで」・・・同議員を糾弾するプラカードが翻った。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/08/67a6221d933d89b420ed04e4d5528c74.jpg

武藤貴也議員の地元事務所。＝8日、近江八幡市　写真：筆者＝

　「武藤議員を国会議員に選んだのは、滋賀県民の不徳の致すところ。今後武藤議員のような人間を当選させてはならない」

　「武藤さん、あなたは国家が大切なんですか、それとも国民の命が大切なんですか？」

　―こう声を張り上げたのは、滋賀2区の男性有権者（会社員・40代）だ。

　冒頭の女性有権者（滋賀4区）は「生活の基盤＝平和なのにそれをぶち壊す。世間的には犯罪者と同じ」と顔を真っ赤にしながら話した。

　落選運動の現場には高校生1年生の姿もあった。バスケットボール部の練習を休んで参加した、という。

　「戦争は人間のすることではない。そんなに戦争がしたいならゲームでしろ」。彼は少年らしくストレートに怒りをぶつけた。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/08/a26b5b852dffd3d88bfcf9b0f11fc695.jpg

「許さへんで」。関西弁のプラカードを持つ男性は終始ぶ然とした表情だった。＝8日、近江八幡駅南口　写真：筆者＝

　駅からタクシーで10分ほど走った所にある武藤議員の地元事務所を訪ねた。

　事務所員によれば、「（ツイッター上での発言が問題になってから）電話がひっきりなし。北海道から九州まで全国からかかってくる」。

　「日本男児だ、よく言った」などの激励がある一方で「お前が戦争に行け」などという叱責もあるそうだ。

　盆踊りたけなわ。国会議員が地元に溶け込む最高の機会だ。武藤議員は、昨年は盆踊りに帰ってきたが、今年はまだ予定が決まっていないという。

　前出の地元事務所員は「（マスコミが押し寄せて）地元に迷惑をかけてもいけませんからねえ」と説明した。

　『安倍チルドレンとして総理のホンネを代弁しただけなのに・・・』武藤議員は内心悔しがっているのではないだろうか。

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転載元: ＮＯ！秘密法(安倍内閣に刑事罰を！)

これは面白い。安保法案の廃案を求める大阪大学人の会ブログより 「安保法案に異議あり！ 大阪大学から、私たちの声を発信しよう」長野八久（大阪大学理学研究科・教員）

　「集団的自衛権」を正当化するために、不良にいじめられているアソー君に加勢するアベ君のような例しか挙げることのできない総理大臣にはあきれるばかりです。しかし、このような稚拙な説明であっても、それを聴いてアソー君が不良にいじめられている場面しか想像できないでいると、「ああそうかな」と丸め込まれてしまうことになります。これには、寺田ともかさんが7月15日、大阪駅前のスピーチで実に的確に反論しています（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253905）。彼女が反論できるのは、彼女が総理大臣よりも遥かに広い視野に立っているからです。


　一般に視野が広がるほど、問題の解決法は１つでないことに気づくことができます。教養とはこの視野の広さのことに他なりません。一橋大学の学長であった阿部謹也さんは『大学論』（1999年）の中で、教養とは「社会の中で自分の位置を知ろうとする努力、あるいは知っている状態、あるいは知ろうとする努力の総体」であると述べています。すなわち、教養とは、単にもの知りなのではなく、さらに自分との関連において世界を理解しようとすることなのです。この意味において、寺田ともかさんのスピーチは、彼女のしっかりとした教養を示しています。

　大阪大学の前学長であった鷲田清一さんもまた、「社会のいかなる困難な問題も自らの問題として受けとめる視野のなかに自らの専門を置く」ことの重要性を強調しています（2008年大阪大学大学院学位授与式辞）。ここに大学教育の根幹に教養教育が位置付けられ、その中でも平和教育が中核をなすべきである理由が存在します。大阪大学でも、全学の教員有志が協力して、2003年以来、平和講義「平和の探求」が続けられ、私たちは受講生たちの視野を広げることに腐心しています。たくさんの解決策の可能性に気づいたら、殴り合いに加勢するという選択肢は真っ先に消去されます。

　教養とは政策についての判断能力であり、単なる雑学でも予備知識でもないので、それを自分の中に構築してゆくためには、時間がかかります。また、それは自らの専門性を確立してゆく過程で磨かれてゆくべきものですから、現在の大学の1，2年次の一般教養教育を受講したら完了ということには、決してなりません。しかし、残念なことに今なお大学は、専門教育中心で、学年進行とともに教養が失われ、その最たるものが専門学部の教員（専門家）たちとなっています。
　
　理学部の専門教育の中で、安保関連法案について述べたりしたら、直ちに余計にことを言う不良教員がいるとクレームをつける学生が現れます。彼は優秀な専門家になりたいので、余計なことを聴きたくないのです。しかし、現在は、軍事と民事の技術的な境界がなくなり、純粋科学の研究成果であっても軍事技術として取り込まれてしまうことが、あらゆる分野で起こりうる時代になっています。7月29日に学内で行われた「安保法案の廃案を求める大阪大学人の会」の集会で、自衛隊が海外に派兵されたときには、彼らがその最新装備を使いこなせるようにするために、たくさんの民間の技術者が同行していると聴き、なるほどと思いました。理系学部の卒業生が、出張命令で出向したら、そこは戦場であったというのは、現実の話なのです。専門性の高い分野に関わっているものほど、教養と平和のための行動が必要なのです。
（長野八久　理学研究科・教員）
https://www.youtube.com/watch?v=Gu7zNMKYXts

転載元: 北海道は素敵です!!

まだくつがえせる

まだ覆せる。

転載元: 久の延岡だより

ニューヨーク・タイムズが、社説を通してロスチャイルドの「退陣せよ」というメッセージを伝える（板垣 英憲）

ニューヨーク・タイムズが、社説を通してロスチャイルドの「退陣せよ」というメッセージを伝える（板垣 英憲）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/235.html

投稿者 笑坊 日時 2015 年 7 月 22 日 09:35:36:EaaOcpw/cGfrA 

  　   　

 

  　

 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47163788e54f8d4c0a6b27d00ffc6d8c

 2015年07月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

◆安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を衆院本会議で強行採決して、参院に送付したことで、日本国内で国民有権者の大半から猛烈に厳しい批判を受け、憲法学者、科学者、文化人からも激しく糾弾されている。

 

　マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集　安保法制強行採決『壊憲』自公政権瓦解の道　国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談　奢る政権は久しからず　田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々　春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／佐藤優ほか」

 

　女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！　赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹

 （64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』　

 

◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。

 

　テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000055130.html

 

　「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しました。そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と主張しています。そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」

 

　注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディアであるということだ。この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。

 

◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権　末期水域突入　もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。

 

　「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」

 

　この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。

 

　「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い」

 

≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。

 

【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）

 【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル

【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル

【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド

【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、

 【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、

 【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー

【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）

 【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）

 

ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。

 【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ

 【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）

 【軍事】ボーイング

【食品】ペプシ

【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス

【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター

【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク

【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）

 【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。