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夏の陣

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 共産党の志位和夫委員長は22日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安全保障関連法案について「反対する国民の声が7、8割の圧倒的多数になり内閣支持率が2割台に落ちれば、安倍政権は立ち往生して採決不能になる」と強調した。参院審議でも野党共闘を進める考えを示し「廃案に追い込むチャンスは大いにある」と訴えた。

 安倍晋三首相がテレビ番組で、法案を火事に例えて説明したことに対し「戦争を火事に例えること自体が成り立たない。説明不能になっているのは誰の目にも明らかだ」と批判した。

 首相が野党に対案提出を求めていることに関しては「軍事に軍事で対応するのが一番危険だ。平和的、外交的な解決に徹するべきだ」と指摘し、対案策定には否定的な考えを示した。(共同通信)


志位和夫さんから
 「北東アジア平和協力構想を語る―高麗大学での講演」。戦争法案への真の平和的対案です。軍事的対応強化という同じ土俵の上での「対案」は、軍事対軍事の悪循環を招き有害なだけ。紛争の外交的解決に徹した平和の外交戦略こそ必要です。ご一読ください。

 日本共産党の志位和夫委員長は22日、共同通信加盟社・論説研究会で講演し、「これからのたたかいで戦争法案を廃案にすることは可能だ。参院での論戦、野党共闘、国民との共同で、何としても廃案を勝ち取りたい」と今後のたたかいの展望を語りました。同研究会には、全国から共同通信加盟各社の論説委員などが集まりました。

 志位氏は、国会論戦で明らかになった戦争法案の問題点を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から鋭く告発。党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「これこそ戦争法案に対する、憲法9条を生かした真の平和的対案です」と強調しました。

 志位氏は戦争法案廃案に向けた三つの展望を語りました。

 第一は、「法案には『自然成立』はない」ということです。

 志位氏は、一部メディアのなかに、「60日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きを批判。予算案や条約と異なり法案には「自然成立」がないこと、政府・与党が戦争法案を成立させるには参院での強行採決か、衆院で強行再議決しかないと指摘。強行採決を許さない国民世論が圧倒的多数となり、内閣支持率をさらに下落させる状況をつくれれば、安倍政権は立ち往生し、採決不能に追い込むことは可能だと力をこめました。

 第二は、戦争法案反対の国民の運動が空前の広がりを見せているということです。

 若者の行動、憲法学者、研究者、歴代元内閣法制局長官などの反対の声の画期的な広がりにふれた志位氏は、「いま広がりつつある国民運動は、その広さでも、深さでも、一人ひとりが創意性・自発性をもって参加しているという点でも、戦後70年の国民運動でも空前のものとなっています。9条を守るということとともに、民主主義、立憲主義を守り、独裁政治を拒否するという点でのエネルギーがきわめて大きいことを感じます」と強調しました。

 第三は、安倍政権そのものが大きく行き詰まっていることです。

 安倍首相がテレビ番組に出演し、戦争法案について、「模型」まで使って、「戦争」を「火事」にたとえて説明していることに言及。「『火事』なら火を消せば済むが、『戦争』では武力行使をすれば反撃される。こんな話しかできないということは、首相が戦争法案について説明する能力がないことを自ら告白しているようなものです」ときびしく批判しました。

 さらにこの夏、安倍政権が、沖縄新基地問題、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、歴史認識問題などあらゆる問題で、国民との矛盾を大きく広げざるをえないことを指摘し、「夏のたたかいはまさに正念場。国民とスクラムをくみ、党の総力をあげて、廃案のために全力をつくしたい」と決意を語りました。

 志位氏は、講演後、参加者との懇親会に参加し、親しく懇談しました。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!


違憲審査の裁判所が無いのですか?

参考
↑より一部引用↓
違憲審査制(いけんしんさせい)とは、法令その他の処分が憲法に違背していないか(憲法適合性)を審査し公権的に判断する制度。この手続を違憲審査違憲立法審査法令審査合憲性審査という。また、その権限は違憲審査権違憲立法審査権法令審査権合憲性審査権と呼ばれる[1]。広義には特別の政治機関が違憲審査を担う制度も含まれるが、通常は何らかの裁判機関が違憲審査を担う制度を指す[1]
↑一部抜粋引用終わり

国民の皆様、いかがなさいます!?



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友より画像含めての情報です↓


【私説・論説室から】「7・1クーデター」
2015年7月22日  東京新聞
...
 何かが壊れた−。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…。
 ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。
 「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則(のっと)った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」
 自分が契約したのだから、自分が勝手に契約を破っていい−。そんな無法が契約社会で通用するはずがない。「合意は拘束する」というルールが破られたのだ。
 何かが壊れたと感じた、あの出来事は「7・1クーデター」と呼んでいいのではないだろうか。 (桐山桂一)

転記転載完

転載元転載元: 模型飛機


 国民世論を無視した安保法案強行に、ここのところさまざまなメディアが法案についての特集を組んでいるが、そんななか、異彩を放ったのが「週刊実話」(日本ジャーナル出版)だ。7月30日号の巻頭特集に、こんなオドロキの記事を持ってきた。

《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》──。

「週刊実話」といえば、最近は上戸彩や長澤まさみの“爆乳ネタ”など、オッサン向けの下世話な実話誌の印象が強くなっているが、もともと暴力団情報にもっとも詳しい専門誌として知られていた存在。好奇心を煽られてさっそくページをめくってみた。
 まず、「実話」が実施したアンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ。

 しかも、その意見を詳細に見てみると、「賛成」といっても「戦争になったらカタギはだらしないけぇ、ワシらがカチコミするしかないんじゃ!」という啖呵を切っているだけで、むしろ安保法制の内容や安倍政権のやり方については、強烈なダメだしをしていることがわかる。

 たとえば、ある関西系組織幹部(50代)はこんな言葉を寄せている。

「今の閣僚を集めて、ドツキ合いをさせたらええ。殴ったら痛いし、血が出る。引き際も考えなあかん。そういうのがまったくできひんくせに、いきなり『戦争』って、冗談も大概にしとけと思う。日本がなくなってしまうど」

 つまり、ヤクザから見ても、安保法制は“亡国の法案”なのだろう。このように、血で血を洗う組織間の抗争を知るヤクザ稼業ならではの“戦争観”が垣間見られる回答は多く、注目に値する。
「戦争とは、えげつないモンです。ヤクザの抗争や個人のケンカの比やない。核兵器も使えば、細菌兵器も使う。長引けば“手打ち”も簡単にはいかない。安倍のようなお坊ちゃんで、ケンカもしたことないようなヤツに戦争なんか任せられないし、付き合えない。もし戦争をやるなら、自分たちだけでやりますよ」(九州系組織幹部・50代)

「国会で議論している皆さんは、戦争や抗争で殺されたヤツの死体を見たことあるんかいの? 政治家も庶民も“人を殺す”ってことがどういうことなのか、分かってないヤツが多すぎる。殺す方だって、イヤなもんだから。殺し合うのに集団も個人もないし、戦争に卑怯もクソもない。親分や組織のためなら仕方ないが、安倍のために人殺しになるのはイヤだから、絶対反対」(中国地方系組織幹部・50代)

 つまり、もともと右翼思想と親和性の高い極道稼業ですら、安保法制は安倍晋三という政治家の個人的願望であり、そんな戦争に参加する義理はないというのである。

 しかも、ヤクザが言うのは感情論や道徳論だけではない。以下のように日米関係を見極めた現実的な意見も際立つ。

「今の安保同盟では、いざという時にアメリカは守ってくれない。賛成派はそこを分かっていない。今回の法案は、アメリカの戦争に日本が協力するだけだから。アメリカは戦争をして儲けている国だから、軍需産業系のカブを買っている人は頭がいいね。オレはパス」(関東系組織中堅・30代)

「戦後70年って騒いどるが、結局ずっと『アメリカ様』に従ってきたということ。アメリカが“ヤクザはいかん”言うから排除するんよ。(中略)暴排の次は戦争、という怖い話よ」(中国地方系組織幹部・50代)

「安保法制は、早い話がアメリカの機嫌をとるか、とらんかの話やわな。戦後からずっと、日本はアメリカにみかじめ料(=思いやり予算)を払って面倒を見てもろてる状況やろ。(中略)アメリカはみかじめ料を取ってもいいのに、ワシらはパクられる。国民がみかじめ料くれるんやったら戦うたるで」(関西系組織幹部・50代)

 思いやり予算を「アメリカへのみかじめ料」とするのは言い得て妙だが、近年、国際経済を股にかけるインテリヤクザの台頭が目立ってきており、「安保法案はコスパにあわない」「結局アメリカだけが利する」という冷徹な意見は意外と、的を射ているのかもしれない。
 このように、興味が尽きないヤクザの安保法制への批判。その全貌は発売中の同誌を確認してもらいたいが、それにしても、ヤクザ稼業の方々からも痛烈に批判される戦争法案って……。つまるところ“戦闘のプロ”である彼らからすると、安倍首相のアイデアは“アマチュア”もいいとこ、「ほんまもんの戦争を分かっとらんのに無茶苦茶なことすなや!」ということだろう。

 そう考えると、安倍晋三というのは極道を生きるヤクザ以下、言ってしまえば表社会でエラそうな顔をしてカタギに迷惑をかけまくっているチンピラのようなものなのかもしれない。

 しかし、だからこそ、われわれは諦めず廃案のために世論を盛り上げていくしかない。『仁義なき戦い』の菅原文太ばりに、こう言っておこう。

 安倍さん、タマはまだ残っとるがよう──。
(宮島みつや)



週刊実話様の記事の転載です。

転載元転載元: 情報収集中&充電中

<安保関連法案>
「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁
 
高村さん、あんた何言ってんの?
参院でも、9月まで衆院と同じ事を繰り返して言うだけでしょ?
国民の理解が進むと言っても、それは、いかに安倍政権が酷い政権であるかと言う国民の理解ですよ。
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もう2カ月もすれば犠牲にできるような支持率など
何ひとつ残ってないですよ!
 
 
ところで菅さん、あんた何言ってんの?
一方、菅義偉官房長官は19日、横浜市で講演し、安保法案に世論の批判が強い現状を踏まえ、参院審議を通じて丁寧に説明する考えを表明。「野党やマスコミは戦争法案、徴兵制復活だと宣伝している」と批判したうえで、「この国会でなんとしても成立させたい」と述べた。
戦争法案は徴兵制を敷かなければ継続不可能な法案。敷かないという現時点での根拠は、若者に対する貧困政策によって経済の低賃金化を図り、国民の税金で一般企業より良い条件を作って就職口として自衛隊の斡旋でしょう?
既にやってるもんネ!
それでも自衛隊員が不足すれば徴兵制をやるでしょう?
その布石は石破さんも「徴兵制は苦役に当たらない」と、ちゃんと公言してるように。
安倍政権の言葉には、すべて「今は」という言葉が抜いてある事くらい国民は承知ですよ!
「徴兵制は絶対にありえません。今は!でしょ?
 
もう、国民はみんな知っているんですよ
あんたたちの嘘のつき方は!
 

転載元転載元: 平和へのブログ 過去から未来へ!

NHKを始め、マスゴミの多くは、安倍自公政権の

報道機関となり下がっている

その代表がテレビだ・・・

連日安倍総理の政策を垂れ流し

彼の思想を国民に植え付けている

そんなテレビは見るに値しない・・・

ネットは選択できるので自分の好きなものを見ることができる

テレビは、一方的に視覚や聴力に働き掛けて

自分を特定の思想に染め上げる

自分の自由な発想を阻害する

こんなテレビは見たくもない・・・・

でも・・最近安倍政権に批判的な番組が増えてきた・・

安倍政権の支持率が下がってきて不支持率が多くなると

マスゴミはバスに乗り遅れるなと

安倍批判を恐る恐る始めた・・・

こんな体たらくで

報道の公平性が保たれるのか

不偏不党の姿勢を保つことができるか

官房機密費で接待漬けにされたマスゴミが

安倍政権と決別できるのか??

安倍総理と飲食を日常的に行ったマスゴミは

その政治的立ち位置を確保できるのか??

いずれにしてもNHKは、見るに値しない・・・

戦争推進勢力の代表だから・・・


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