反ファシズムブロガー同盟

国民を守るドイツの警官と、国民を守れない日本の警察官

ヘルメットを脱いで、国民を守るドイツの警察官

ただ、安倍に従う日本の警察官

転載元: 情報収集中&充電中

今日の「日刊ゲンダイ」より

「リベラル・シフト」の世界潮流から置き去りの日本

　国内大手の報道機関の情報だけで世界を判断してると，世界が理解できなくなるような。
　日本だけが世界で一番なんって思い上がりの中で思考してるからでしょうか。


　今後日本は，底知れぬ格差社会へ転落していくのか。そんな危惧すら覚えます。



　声を上げていきましょう。そんなことにならないためにも。




　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

            日刊ゲンダイ

      エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

                             http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162987

 

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/162/987/cfaa83c026d4c638d2681683d058cb3720150822125934956.jpg

　　　　　　　　　　　　　浜矩子・同志社大大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

 

　ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。

 

　ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。

 

　２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。

　そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

　日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。

 

　今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。

 

　明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。

 

　異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。

（浜矩子・同志社大大学院教授）

転載元: 天地の超常現象

＜さすが英紙タイムズ社説＞＜安倍談話を恥ずべき内容と断罪＞安倍SOSに3人のお友達：本澤二郎の「日本の風景」

安倍SOSに3人のお友達＜さすが英紙タイムズ社説＞＜安倍談話を恥ずべき内容と断罪＞

 

2015年08月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜本澤二郎の「日本の風景」（２０８８）

 

＜さすが英紙タイムズ社説＞

　

8月15日付の英紙タイムズは、社説で安倍談話を真っ向からこき下ろした。採点すればゼロ点である。８・１４談話に登場した安倍の形相はよくなかった。最悪の体調ではないか。目の下のクマは膨れ上がって痛々しい印象を与えていた。さっそく隣国どころか、世界各国からの手厳しい批判の嵐に押しつぶされそうになり、あわてて夏休みの延長を決め、そこに友達を集めて再起を図ろうとしている？安倍SOSである。

＜安倍談話を恥ずべき内容と断罪＞

　「安倍談話は、恥ずべきほどまでに日本の罪ときちんと向き合おうとしなかった」とそれこそ、安倍が立ち上がれないほどの、最大級の手厳しい評価を下した。侵略や植民地支配など間接話法で逃避した手口を、根底からえぐられたものであろう。タイムズに脱帽である。
　

日本の被害者神話にも切り込んだ。これでは隣国との関係や日本外交をゆがめるとも断じた。全く同感である。極右の人間以外は共鳴できるだろう。　

＜3人組招待で切り抜ける？＞

　意気消沈の安倍である。側近の知恵は、お友達に別荘に来てもらい、酒とゴルフでピンチを乗り切りさせるという趣向らしい。
　「別荘では、話題の女性議員に来てもらうわけには如何でしょう。15日は靖国参拝で彼女らも大忙しだったのだし」などの冗談も飛んでいる。
　自ら撒いた政治的危機を、3人のお友達で処理する？こんな芸当を耳にしたこともない。無理である。

＜郷土入り・神社参拝も効果なし＞

　座禅・3度の郷土入りも効果がなかったのだろう。地元では2箇所の神社参りもしていたのだが、むろん、効果があろうはずもない。
　創価学会をうまい具合に活用してきた太田も、いま内部から突き上げを食っている有様だ。太田の次期衆院選はない。婦人部が協力しない。これはほぼ確実である。

＜アベノミクスで戦争法＞

　南カリフォルニア大学の留学時代の友達も、酒とゴルフに参加したようだ。昔、安倍晋太郎のライバルの事務所で「息子はアメリカ留学中、麻薬を覚えた」という話を聞かされたものだ。ひょっとしてお友達が知っているのかどうか。
　

もう一人の内閣官房参与は、米紙のインタビューで「アベノミクスは日本の軍事力を強くするための政策。（軍国主義で）中国と対抗する」という趣旨の発言をしていたということが、ネットに記録されている。
　

目下の戦争法が、対中戦略に位置づけられているのも、この悪辣な人物のせいなのだろうか。アベノミクスによる急激な円安で財閥の懐は大きく膨らんだ。庶民と反対である。連中は知っていて強行したのである。日本国民からすると、どうみても売国奴である。安倍家と三菱の関係は長くて深い。日本最大の三井住友とは、この日の高橋精一郎ということになろうか。

＜安倍も太田も総すかん＞

創価学会が覚醒すれば、戦争法の審議と強行採決は崩れることになろう。その可能性を否定できない。婦人部以外に創価大学生とOBも決起したのだから。政局の鍵は創価学会の動向で決まる。太田が恩師を裏切って、このまま突っ走ることが出来るのか。婦人部の決起が不発に終わってしまうのかどうか。
　

国民から総すかんを食ってしまった安倍である。創価学会から太田が総すかんを食うことになれば、極右・日本会議の野望は挫折することになる。三井住友や三菱が奮戦しても1億２０００万人の主権者を動かすことは出来ない。

　

安倍ナショナリストのお友達のNHK会長のNHKにも、近く大きなデモが展開されることになっている。戦争法廃案を一番心配している自衛隊の家族も、国民の決起を喜んでいる。
　

安倍と太田を包囲すれば、戦争法は廃案になる。特に太田を叩き潰すことが出来れば、流れは大きく変わる。戦争遺児が泉下で呻吟しながら叫んでいる。池田理念の真価も問われている。創価学会の再生を多数国民が願っている。

2015年8月16日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

転載元: 真実の報道

平和憲法を守ることは、日本の歴史的使命・・・

 

暑い夏が・・・様々な気象記録を塗り替えている

 

安倍談話も日本の歴史的事実を塗り替えている

 

今私たちがあるのは、過去を背負った

 

多くの人々の連鎖の中にあるのです。

 

この連鎖を断ち切ることはできません。

 

秀吉の朝鮮侵略を収拾した徳川政権は、

 

約２５０年間何処の国とも戦争をしなかったのです。

 

第２次世界大戦後まだ７０年しかたっていません。

 

だがこの間日本国は、どの国とも

 

戦争をしなかったのです。

 

戦争で、誰も殺さないし、誰も殺されなかったのです。

 

この重みを破ろうとする総理がいます。

 

そうです安倍総理です・・・

 

彼は、「あの戦争には何ら関わりのない、

 

私たちの子や孫、そしてその先の世代の

 

子どもたちに、謝罪を続ける宿命を

 

背負わせてはならない」と主張し

 

歴史の事実と真正面から向き合うことを

 

拒否しました。

 

この姿勢は絶対に許すことができません。

 

このような姿勢では、アメリカの原爆投下の悪行を

 

追及することができません。

 

人類が行ってはならない悪行をアメリカは

 

行ったのです。

 

多くの市民を一瞬で殺害し、生き残った人々さえ

 

未だに苦しめているのです。

 

この悪行を訴追するには、先ず自分の身を

 

正すことが大事なのです。

 

明治以降の日本の歴史は、西洋列強に追いつき

 

追い越せがその原点でした。

 

醜悪な欧米諸国の植民地主義と

 

奴隷制度をとり入れ、

 

軍事力で問題を解決しようとしたのです。

 

国内では、プロイセン帝国の憲法を真似て

 

絶対主義的な国家を樹立し、

 

西洋諸国の仲間入りを目指したのです。

 

富国強兵を国是としたのです。

 

その結果が、台湾出兵や日清・日ロの戦争となり、

 

朝鮮の植民地化や中国への侵略に

 

繋がったのです。

 

私は、西洋諸国が正しいとは思いません。

 

他国を植民地にしたり、人々奴隷にするような国は、

 

未だに許すことができません。

 

だから、イギリスを紳士の国だと思ったことは

 

ありません。

 

アメリカを自由の民主主義の国だと

 

思ったことはありません。

 

アメリカが、広島・長崎への原爆投下を

 

真摯に反省し謝罪した時にアメリカ合衆国を

 

自由と民主主義の国と認めたいと思います。

 

このアメリカが、日本の歴史に大きな影響を

 

与えたことは事実です。

 

ＧＨＱが、平和憲法の草案を提示したことです。

 

これは、人類の歴史の優れた面を

 

集約したものです。

 

また、第２次世界大戦での深い反省が

 

込められています。

 

なによりも、憲法９条は、人類が進むべき道を

 

指し示したのもであり、今日の世界で

 

最先端の思想を表現したものであり、

 

実践すべき課題なのです。

 

日本の歴史的使命は、世界平和に積極的に

 

貢献することです。

 

キリスト教やイスラム教などの宗教に

 

とらわれない公平な判断ができる唯一の国なのです。

 

世界で唯一の原爆の被害国であり、

 

核兵器廃絶の運動の真の担い手なのです。

 

この日本が、何時までもアメリカの支配下に

 

いることは、許されません。

 

沖縄でのアメリカ軍ヘリコプターの墜落機に

 

自衛隊員が同乗していたことは、

 

多くの国民に衝撃を与えました。

 

既に自衛隊員がアメリカ軍と行動を

 

共にしていたのです。

 

安保法制定は、戦争推進国家アメリカの

 

副官として世界中で戦争をすることになります。

 

この夏、安倍自民党追及の手を

 

緩めるべきではありません。