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「書評欄」に 三浦瑠麗の名前があるが、この人、安倍晋三の「メシ友」だぞ！
加害者一味に被害者の著作を評させる文藝春秋の下劣さが透けて見える。偽善。 |
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日産、神戸製鋼、相次ぐ不祥事が示す「カビ型」行為の恐ろしさ
郷原信郎が斬る: 2017年10月10日
９月２９日、日産自動車が、新車の完成検査を無資格の従業員に行わせていたこと、それらの検査を、提出書類上は有資格者である従業員が担当したかのように偽装していたことを公表したのに続いて、１０月８日には、神戸製鋼所が、アルミニウムや銅製品の一部で、顧客企業との契約上の仕様を満たしているかのように強度や寸法などの性能データを改ざんして出荷していたことを公表した。
日産自動車の問題では、１１０万台のリコールを実施する方針が明らかにされ、神戸製鋼の問題では、対象品の納入先であるトヨタ自動車（一部車種のボンネットやバックドアの周辺部）や三菱重工業グループ（開発中の国産初のジェット旅客機MRJ）、JR東海（東海道新幹線の車両の台車部分）などにまで影響が波及するなど、重大な社会問題にも発展しかねない状況となっている。
日産の問題は、新車を出荷する際の完成検査に関わる問題だ。完成検査とは、自動車メーカーが、ハンドルやブレーキ、ライトなど、安全性に関わる性能を出荷前にチェックする検査のことをいう。道路運送車両法上、あらかじめ国土交通大臣の型式指定（75条）を受けた自動車については、国が行う新規検査（58条）に代えて、メーカー自らが完成検査を行うことができるが、この完成検査は、同法に基づく国交省の通達によって、社内で認定を受けた検査員が担当するよう定められている。ところが、日産では、国内の６工場全てにおいて、社内資格を有していない「補助検査員」も検査に携わっていた。
そして、無資格者が関わった検査であっても、書類上は、有資格者の氏名を記載し、有資格者名の印鑑を押して、正しい検査を行ったかのように偽装して提出していた。ほぼ全ての工場で、偽装用の印鑑を複数用意し、帳簿で管理した上で無資格者に貸し出すという仕組みができており、偽装工作が常態化していたと見られている。
こうした無資格者による検査実施と、提出書類の偽装工作は、３年以上前から横行していた可能性が高いとされている。日産の西川社長が１０月２日の会見で、安全性には影響はなく、あくまで手続きの問題であることを強調し、「検査の工程そのものの意味が現場で十分に認識されていなかった」と述べた。
神戸製鋼の問題では、強度などを示す検査証明書のデータを、顧客から求められた製品仕様に適合するように書き換えるなどして、顧客の基準に合わない製品を出荷していたことが明らかになっている。データの改ざんは、主要４工場で行われ、対象製品は、神戸製鋼の年間出荷量の４％にあたり、出荷先は約２００社にものぼる。改ざんは、約１０年前から行われていたことが判明している。梅原副社長は、管理職を含めて数十人が関わるなど、日常的かつ組織的に行われていたことを認めており、不正の背景について、納期を守るというプレッシャーの中で続けられてきたと説明している。
これらの問題に共通するのは、問題が単発的ではなく、長期間にわたって継続しているという「時間的な拡がり」と、組織内の多数の人間が関わっているという「人的な拡がり」である。
私は、かねてから、そのような行為を“カビ型問題行為”と呼び、“日本の企業不祥事の特質”として指摘してきた。「個人の利益のために、個人の意思で行われる単発的な問題行為」である“ムシ型問題行為”とは対極にある。
【「カビ型行為」こそが企業不祥事の「問題の核心」】（日経BizGate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」）では、鉄鋼メーカーが水圧試験のデータを偽装していたことが発覚した“ステンレス鋼管データ捏造事件”や、マンション建設の際の杭打ち工事のデータ偽装が業界全体に蔓延していたことが明らかになった“マンションくい打ちデータ改ざん事件”などの重大な不祥事事例を「カビ型行為」として紹介し、通常のコンプライアンス対応による発見が困難であること、組織内での自主的な自浄作用を働かせることが難しいことなど、カビ型行為の「恐ろしさ」を指摘した。
今回の日産の問題も、神戸製鋼の問題も、まさに、「カビ型行為」の典型だと考えられる。
「カビ型行為」には、不正が始まった時点においては、何らかの構造的な要因がある場合が多い。法律、規則の内容が実態に反していて、形式的には不正であっても、実質的には大きな問題はないと当事者が認識していることが背景になる。今回の日産自動車、神戸製鋼の不正も、「安全性には影響がない」と認識されていたようであり、当事者側には、法令による規制が過剰だという認識、客先の仕様・要求が過剰だという認識が、問題行為を正当化する要因になっていた可能性がある。
データの「改ざん」や書類の「偽装」などは、「形式上の不正」にとどまる限り、昔は、それ程問題にされなかった。しかし、「コンプライアンスの徹底」が強調される昨今の日本社会の趨勢からは、「形式上の不正」であってもそれ自体が許容されないことになる。そうなると、過去に行われていた「改ざん」「偽装」が発見されないよう、「隠ぺい」という新たな不正が行われることになる。そして、その後は、「改ざん」「偽装」だけでなく、それを「隠ぺい」していることも巧妙に「隠ぺい」しなければならなくなる。そのようにして、不正行為は潜在化し、「カビ」として企業組織の末端ではびこることになる。
このような形で潜在化した不正は、長期間にわたって継続的に行われていることが多いが、会社幹部が把握できない場合がほとんどだ。それが、監督官庁やマスコミへの内部告発という形で表面化すると、企業に重大かつ深刻なダメージを与えることになる。
一般的には、組織内で行われている問題行為を把握するための仕組みとして、内部監査と内部通報制度の二つがある。しかし、実際には、この二つは「カビ型」の問題行為を発見・把握する機能を十分に果たしているとは言えない。
内部監査は、多くの場合、手法自体が、組織内で「意図的に」隠ぺいされた行為を発見しうるものにはなっていない。長期間にわたって行われる間に、「改ざん」の手法も、「隠ぺい」のやり方も進化する場合が多く、企業内の一部門に過ぎない内部監査担当部門が問題を発見し指摘することは容易ではない。
2015年に免震ゴム事業で大規模なデータ改ざんの不正が明らかになり、社長辞任に追い込まれた東洋ゴム工業も、その問題を受けて、同種の行為が行われていないか全部門で徹底した監査を行ったはずだったのに、その３ヶ月後の10月、防振ゴム事業で、今回の神戸製鋼所の不正と同様の「客先の要求・仕様に適合しないデータの改ざん」の不正が明らかになった。内部監査の限界を示す事例と言えよう。
内部通報制度は、2006年に公益通報者保護法が施行されたことを受け、ほとんどの大企業で何らかの形で導入されている。しかし、内部通報窓口への通報によって、業務に関する重大な問題が把握できたという話はほとんど聞かない。それは、内部通報というのが、あくまで「社員個人の自発的なアクション」だからである。通常、上司への不満や同僚への妬みなどの個人的動機によって行われるものが大部分であり、申告内容の多くは、軽微なセクハラ、パワハラ、服務規律違反などである。
業務に関する問題行為で、しかも、多数の人間がかかわっている「カビ型」の問題行為は、行為者個人の問題ではなく、組織的な問題であり、個人的な動機による申告にはなじみにくい。逆に、そのような申告によって重大な問題が会社幹部の知るところになった場合、職場内で、通報の「犯人探し」が行われることもあり得る。そういった理由から、不正行為に堪えられない社員の行動は、告発者の秘匿が保障されるマスコミや監督官庁など、社外への「内部告発」という形で表面化することが多いのである。
「カビ型行為」は、通常のコンプライアンス対応による発見が困難であり、組織内での自主的な自浄作用を働かせることが難しく、ひとたび内部告発などによって表面化すると深刻な問題に発展する。そのように企業内で潜在化している「カビ型問題行為」を把握し、問題解決する最も有効な方法は、「問題発掘型アンケート調査」である。その詳細については【「カビ型行為」対策の切り札、”問題発掘型アンケート調査”】（日経BizGate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」）で述べているが、実際に、「問題発掘型アンケート調査」で、企業内で潜在化していた重大な問題を把握できたケースは多数ある。（今回の神戸製鋼所の問題や東洋ゴムの防振ゴム問題と同様の、客先の仕様・要求に適合しないデータの改ざんが、アンケート調査で明らかになった事例もある。）
私は、かつて、日本の公共調達に蔓延していた「非公式システム」としての談合を「カビ型行為」の典型として指摘して以来、「カビ型行為」という視点から様々な企業不祥事の実態をとらえ、それをいかに把握し、いかに解決していくのかの検討を続けてきた。
今回、重大な不祥事が業界のトップクラスの大企業で相次いで表面化したことによって、「日本企業のガバナンスが問われる」という話になるのは当然ではある。しかし、これらは、まさに、その「カビ型行為」の典型であり、単なる「ガバナンス」では解決困難な問題である。このような大変厄介な「カビ型」の問題行為は、日本の企業社会においては、いまだに蔓延しているというのが現状だと考えられる。それをどのように把握し、正しく対応し、問題を解決していくのか、今、まさに、企業のコンプライアンスの真価が問われている。
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参考；今の政治見たら、まともに票を数えてなんかいません。どこでも開票所は混乱している、開票立会人が捺印拒否。戦争屋が選挙の不正やってるのは世界の常識
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ネトウヨは、靖国神社よりもはるかに古くから日本に存在する神社を貶めている。武蔵国に高麗郡というのがあったことや、韓国併合よりも20年以上も前から大阪市東住吉区に南百済村というのがあったのを知らないのだ
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ネトウヨは、靖国神社よりもはるかに古くから日本に存在する神社を貶めている。武蔵国に高麗郡というのがあったことや、韓国併合よりも20年以上も前から大阪市東住吉区に南百済村というのがあったのを知らないのだな。日本は朝鮮との関係を自らの内部に含みこんで成り立ち、自らの歴史に刻んでいる。
 他にも大阪の富田林市には平安時代からある錦織(にしこおり)神社があります。その辺りは戦前まで百済郷と呼ばれ、白村江の戦いの前から海を渡ってきた百済系職人達が多く住み着いた土地で、今でも地名に錦織が残っています。
錦部郡は百済系富田林南部と河内長野市。『和名抄』によると百済郷一郷からなる巨大な百済系氏族の拠点。錦部姉継は平城天皇の乳母だが、三善氏を名乗る。この家系が有名な三善清行に連なる。拙著『黄金国家』１０４頁。当時の王家乳母には渡来系氏族が多い。渡来系氏族というが八世紀から九世紀に改賜姓が進んだ。それを含め菅野、津田、神野、坂上、三善その他の名字がある。歴史家にはよく知られた話。「民族血統」などというものは、観念であって歴史の現実にはないのです。人類学も遺伝学も人種（raceレース）という言葉自身を拒否するのが普通です。桓武の母の高野新笠が話題になるが、この時期、王家とトップクラス貴族はほとんどすべて近親に百済系氏族の上層部をもちます。天皇の乳母が渡来系の例も多い。そこから平安時代の貴族の家系は生まれたのですし、道々の官人といわれた上級官僚もその家柄です。拙著『黄金国家』で詳しく書きました。  東京都世田谷区と多摩川に挟まれた「狛江（こまえ）市」も7世紀に朝鮮半島で百済や高句麗が亡ぶと、逃れた人々が帰化人として武蔵国に移り住んだという記述が日本書紀などにあるそうです。また同市内の駒井町も、高麗+居（高麗人の居住地）が転化したものなのだとか。
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