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もし、人類が賢明であれば、そして何より懸命であれば、現在の経済システムである資本主義を否定するのではないか？と思っている。
他者の富を合法的に簒奪して自分を限りなく大きくして行く現在の資本主義だが、既に暴走している。どの政治にもどこの国でも抑制できないほどの規模に膨れ上がった国際資本は、米国一か国だけでこれを抑制することなど、ほぼ不可能であることは、予算規模と世界経済の規模の圧倒的な差を見る限りだれでも想像すること程度は、できるだろう。
資本主義は、社会主義や共産主義と切磋琢磨して発展してきた。そして大きな富を齎した、何事も平等に、あるいは公平にと謳い文句だけは美しかった社会主義や共産主義を経済システムとして採用した国々の崩壊は、人間が欲望の塊であることを証明した壮大な実験であった。一国二制度というこの矛盾を政治システムに掲げた中国だが、現実には、その膨大な市場と廉価な労働力によって見せ掛けの規模は膨れ上がったが、国民一人当たりの製造性や利益性は、先進諸国と比較にならないほど、脆弱で、おそらく、このまま、米国や日本といった経済大国が破綻すると同時に一気に失速してその失業者によって暴動が起こり、それこそ内乱状態になるだろうと推測している。
人間が考えた制度などに完璧などというものはない程度の事は、無知なものでも理解できよう、そしてこの資本主義もまた、同様に完全ではない。あくまで１９世紀に考えられたこの制度は、世界経済がまだまだ列強という欧州の国々がその世界の富の大半を牛耳っていた時代の規模でしかなく、よもや世界規模で膨れ続けるとは当時の経済学者は考えも及ばなかったのが事実で、これを改善し、矛盾点を克服して徐々に現在の姿になったのだが、社会主義が崩壊したころから、自由経済をもっと進めようとする新自由主義が蔓延する。フリードマン達がそうだが、これによって国際資本は、同じ価値観を持つ国々の間を自由に動き始める。この自由が問題であり、人間の手に負えなくなり始めて暴走をし始める。この暴走にどこの国も手が入れられなかった、それは米国が、この新自由主義的なある意味奔放な経済状況を好んだからである。これに疑義を持つ政治家は、何らなのスキャンダルで失脚させられて、政治の表舞台から消え去る。マキャベリストではないが、この裏には陰謀じみた米国の意志が働いているのでは？と勘ぐってしまう小生だが、昨今、フランスを中心としてこの新自由主義を否定して、社会主義的と言われる新たな枠組みの資本主義を模索し始めている。
アベノミクスは、この混乱期に咲いた婀娜花でしかない、国際会議などで安倍は受け入れられたと自画自賛だが、これは彼が如何に、この自分で行っている経済対策に無知であるかの証明で、世界が注視し、評価しているように見えるのは、世界第三位の経済大国である、膨大な規模の国が、インフレターゲットという禁じ手を国家の政策として行い、その結果がどうなるのか？それを見届けたいというのが最大のテーマで必ず破綻すると考えているはずである。しかし、その破綻を迎えた時に日本という国家がどうなるのか？そういった壮大な実験結果を待っているというのが事実である。
中央銀行による自国発行の国債を直接買い付けするというのは本来禁じ手である、債券は、債券市場で売りに出して、それを金融機関が買い付けて相場が決まるのであって、中央銀行が直接、すべての自国国債を買い付けるのでは、不公正であるといわれても反論できない。造幣の資格を持つ中央銀行が青天井に自国国債を買い続ければ、どうなるのか？素人でも理解できようが、通貨価値は、どんどんと下がって行く事になる。現在の円安は、この為に作られた人工的な円安である。本来、その国の経済の強さや貿易などの状況によって売り買いされる外貨市場だが、中央銀行が政策的に円安に振るために自国通貨の供給量を増やすことで齎された円安という状況は、大変に不健全で不自然な相場が現れることになる。
日本国債の売りが出るたびに日銀は、これを買い付け、我が国の国債価格が下がらない様にしている。市場に我が国の国債が供給されないために我が国の国債の利回りは、どんどんと下がっており、一時期にはマイナス金利にまで至っている。しかし、これを健全だと思う人がいるとすれば、経済の怖さを知らない素人であろうと考えている。
日銀が、買い支えている我が国の国債だが、発行するたびに更なる円安に振れる可能性が高い、もし１ドルが１２５円を超えると、我が国の産業に良い面より悪い面が出始める。原材料の大半を輸入で賄う我が国であるからだ。むろん、我々一般国民にも同様に物価高が圧し掛かることになる。消費は凍りつく・・・・・消費だけはデフレ傾向を示し、国内産業はさらに打撃を受けて倒産や解散などが相次ぎ、失業率が引きあがる。日銀の買い支えにも限界があるから、この数年でこの経済の緩和策を注視しなければならないだろう。そして我が国国債の値段が下がり始めると間違いなく、長期金利が引きあがる。これでとどめだろう。
今の状態は、このとば口に来ている・・・・今、減速機を踏まなければ、我が国は、暴走した国際経済によって破滅する。
さて、新しい資本主義だが、お手本がある、それは、社会主義的資本主義である、何か矛盾した表現だが、昭和４０年代から６０年ころまでの日本である、彼のフルシチョフが言ったとされる、社会主義国で一番成功したのは・・・・・日本であると・・・・・・所得中間層を労働人口の７割に達したことで社会保障も安定し、セーフティーネットも充実させられる程度の予算確保が可能だった時代である、むろん、まだまだインフラなどが必要な時代だったが、規制された経済や産業は、同様の速度感で発達し、発展していた、そういった規制だらけであったために、社会資本は暴走しようもなかった。
しかし、この株式会社 日本丸を嫌った米国経済によって、二度目の開国をさせられたのが、金融の自由化と規制緩和、そして証券取引法の改正である。結果、我が国独自の発展を続けてきた証券市場が、崩壊する、こえがバブルが弾けた最初の出来事である。
新しい制度を作る場合、失敗をお手本にして、新たなものを構築するのが一番、安全な方法だが、現在暴走している国際資本に対しては過去の事例が当てはまらない、そこで、成功したと思われる過去の制度から、新たな制度を作るしか方法は、ないと思われる。
人類が賢明で懸命であれば、この事実に気が付くのではないか？それが社会主義的資本主義の正体だともいえる。
さてさて、日本はどこに向かうのか？
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安倍政権の信任投票だとすると、この投票率の低さは、信任だとするには、失敗であったといえるのではないか？更に、ただの信任投票をするために、７百億円もの巨費を投じて総選挙をする必要が何処にあったのか？大変に疑問の多い選挙であった。
産経新聞や、読売新聞は、自民党圧勝と書いたが、現実には３減、後に無所属を公認したので１減になった、つまり自民党は議席を減らしたというのが事実である。相棒の公明党は、その組織力と投票率の低さに助けられる形で、議席を増やした為に、衆議院に於いては三分の二の議席を与党で確保したという事になる。野党では、共産党が倍増、民主党は１１議席増やしたが代表の海江田万里が小選挙区でも比例区でも落選して、議席を失うという状態になっている。元々、海江田という政治家は、評価できるほどの政策通でもないし、漁夫の利を得て民主党の代表になったという言わば、代表としての能力に欠けた人物であると言える。他の野党は、維新の会は、議席を１つ減らし、生活の党は、沖縄と小沢代表が議席を維持したものの、比例区では誰も当選させられなかった。小生が応援していた、初鹿氏は、選挙区では負けたが維新の党に鞍替えして比例区で返り咲いた。維新の党というのが若干違和感があるのだが、議員として復活したのは喜ばしい限り、入院中で何も具体的な応援はできなかったが、少なくとも自民党でなければ、そのままうれしく思う。
さて、安倍は、このままではあと４年の間、政権を維持する可能性が出てきたが、小生はそうは思わない、来年にある参議院選挙までには、アベノミクスが如何に暴論であったかが実社会でも症状として現れると思っている。現実に、何度も書いたが、国際会計では、我が国の株価は、上がったとは言えないのが実情で、円安が進んだ分、その資産価値は国際的に考えれば下がっているというのが事実である。しかも、既に下がり始めている。円安であっても、外国、特に米国のファンドが引き揚げ始めているのは、当然で、含み損を解消するために、株高の時に売りぬこうとしている、東証の取引に於ける国際的投資は、ほぼ４割近くに及んでおり、機関投資家の場合、短期の利益確保で市場に出る株式は僅かで、個人投資家による取引の実態は、わずか１割程度でしかない。つまり、そういったごくごく一部の個人投資家にとってはアベノミクスは機能したと言えるのだが、それが一般消費を促す効果にはならない。
さらに、大手企業の設備投資、特に国内に於ける設備投資は、低調のまま、中小企業の場合は、減じているのが実情で、これに個人消費の落ち込みを考えれば、二期連続のＧＤＰが減じたのは当然の成り行きである。
公共事業投資が１０兆円と安倍政権以前と比較すると倍増しているが、逆に社会保障費は、削減されている。社会保障の抜本改革などまだ手付かずのままで、憲法解釈の変更や消費税問題ばかりが議論されて、結果、一番大切な社会保障にかかる議論は、等閑にされている。
公共事業投資が増えても、既に我が国の経済における下支え効果は殆どないというのは失われた２０年で、はっきりと分かっている、つまり使い古された手法でしかない。雇用が増えたというのも嘘で、非正規雇用つまりパートやアルバイトは増えたが、正規雇用による正社員募集は、激減しているというのが事実、年末にかけて飲食業を中心にパートやアルバイトの募集は、毎年増えているのだから当然というのが実態で、松屋や和民などブラック企業が増えた事でこの手の飲食業へのあるいバイト激減していたのが、幾分改善されたというのが今回の数値である。自画自賛でしかない。
アベノミクスは、何も効果が上がっていないばかりか、財政をさらに悪化させ、国際的信用を失い始めているというのが事実である。原油価格が暴落しているが、その恩恵を受けるためには行き過ぎた円安を是正しなければならないが、日銀はさらなる金融緩和策に出ると考えている。つまり通貨供給量を青天井に増やす政策になるという意味である。結果、円安はさらに進むと思っている。
１ドル２５０円台もあり得る数値であるとすれば、１バーレル当たり３０ドル台にでも下がらない限り、原油安の恩恵を一般市民が受けることはないと思っている。
このアベノミクスによる経済的破綻が国民に理解されてくるのは、やはり実社会で倒産や休業、失業などの現象が目の前に現れてからという事だろう、如何に日本の国民が不見識であるかの証明であると考えている。先日の記事へコメントを書き込んだ、「日本人をバカにしているのでは？」という問いに対して馬鹿にしていますと返事したが、小生の現在の心境は、大半の日本人が経済がどんな状態であるのか、あるいは政治がどうなり始めているのかを理解できていない、大ばか者であると確信している。自民党や公明党に投票した人はまだしも、棄権した４８％近くの国民の不見識は、与党に投票した人以上に罪深いものだとさえ思っている。つまり、棄権した国民は、これから我が国が向かうだろう、方向にどんな社会ができようがそれを批判する資格はないと考えている。
今回の選挙は、我が国の次の半世紀を占う大切な意味があると何度も述べてきたように、我が国の戦後の転換点としておそらく歴史に残る選挙であったと考えている、その大切な選挙を棄権する不見識こそ、最大の罪でると断じられても、何も反論できないだろう。それが棄権という行為である。
さて、いよいよ、最悪の社会が出現すると思っている、住みにくい社会でろう。失業者の累々たる屍に１％の富んだものや権力者と９９％の低収入の労働者たち、そんな社会である。当然、治安が悪くなり、権力者や素封家を守る為に、警察権力を拡大して一種の治安維持法的な法律せ通すだろう、就職率が悪くなると、自衛隊への駆け込み入隊が増え、最後には貧しいものは、命さえ国家に差し出させるという事になるだろう、そんな社会を国民が望んだというのがこの選挙の意味である。
やはり、日本を見捨てる時期に来たと思っている。小生は、我が国が右傾化するだろうと、４０年近く前、学生時代に小論文を書いたのだが、その通りに進んでいると思っている。
そうなったら、世論を誘導するのは国家権力にとって容易で、体制翼賛ではないが、内閣の支持率を徹底して引き上げて、独裁に近い体制が出来上がるだろうと確信している。
一族を連れて諸外国に移住を考えるべき時期に来たという事だろう。日本人は、本当に馬鹿・・・・・それが結論である。
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“大山鳴動して鼠一匹”かも !?
永田町徒然草 白川勝彦14年12月15日より転載
平成26年12月15日午前2時過ぎ、今回の総選挙で争われた475議席の、すべてが決まった。開票速報が始まってわずか6時間余りだが、この1ヶ月間の解散・総選挙を巡る動きを、国民がどのように捉えて行動したかが、実にクリアに感じられる時間であった。それはまた、ひとつの壮大な合戦が見える、貴重にして緊張した数時間でもあった。
この1ヶ月近く、私はいろいろな角度から、今回の解散・総選挙について論じてきた。日々進行していた政治現象に、私は、非常な危機感をもっていた。そして、警鐘乱打してきた。開票速報を見ていると、私の警鐘は、決して杞憂ではなかったが、多くの国民が、その危険性を見抜き、賢明な判断をした結果が次々と明らかになり、私には、意を強くするものもあった。
マスコミは、安倍・自公"合体"体制の大々的な勝利と報じているが、私は、そんな気がしないのである。意外に、“大山鳴動して鼠一匹”だったのではないかと、私は思っている。安倍・自公"合体"体制側が得たものは意外に小さく、これに反対する側が得たものは、意外に大きかったと思われる。悲観も楽観も、する必要はない。この戦いを通じて明らかになったことを、大切にするのが重要なのだ。
今回の戦いを通じて顕現したことを、幅広く分析し、次の戦いに生かすように考えなければならない。次の戦いに備え、できることから早速、実行しなければならないのだ。それにしても、流石 ( さすが )に疲れた。今日私が感じたことは、これからまた、この永田町徒然草で順次述べていくつもりだ。読者諸氏には、長い間熱心にアクセスして頂いたこと、この場を借りて感謝する次第である。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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インターネットの選挙の時代ですね。
今度の選挙でも随分発信しました。
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