反ファシズムブロガー同盟

１０・２２衆院選へ 混迷の中に光明を

混迷の中での衆院選である。老舗政党が急造新党に合流する急展開だ。「安倍政治」の対抗軸となり得るのか。慎重に見極めて、貴重な票を投じたい。

　衆院がきのう解散され、十月二十二日の投開票日に向けて、事実上の選挙戦に入った。

　安倍晋三首相は解散理由に、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変更する是非を問い、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然（きぜん）と対応するために政権基盤を固めることを挙げている。

◆「安倍政治」問う選挙

　とはいえ、議員任期を一年以上残して、急いで解散する大義としては根拠が弱い。ましてや野党側の憲法に基づく臨時国会の召集要求を無視し、召集した途端、全く審議を行わない冒頭での解散だ。

　野党側が、首相らとの関わりが指摘される学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる追及を逃れ、野党側の混乱や準備不足に乗じた「大義なき解散」と批判するのは当然だろう。

　自民党の政権復帰から五年近く。この間「知る権利」や人権が著しく脅かされかねない特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行してきた。

　政権側がどんな選挙争点を設定したとしても、憲法を軽んじ、強引な政権・国会運営を進めてきた「安倍政治」そのものの是非を問う選挙としたい。

　そうした政治状況の中、民進党が両院議員総会で、衆院選では党の候補者は擁立せず、立候補予定者は小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に公認を申請する、という前原誠司代表の提案を了承した。希望の党への民進党の事実上の合流である。

◆「小池人気」にすがる

　民進党は、かつて政権を担った旧民主党の伝統を引き継ぐ。その老舗政党が、国政新党を立ち上げたばかりの小池氏の人気にすがる構図となることは否めない。

　「与党候補と一対一の構図をつくるため、あらゆる手段を取りたい」と述べてきた前原氏が、安倍政治の対抗軸をつくり出すために繰り出した苦肉の策なのだろう。

　その問題意識は共有する。民進党は党勢回復が見込めず、野党がバラバラに戦っては安倍自民党の優位を揺るがすことはできない。野党勢力が結集して、安倍政治に代わる政権の選択肢を示すことの重要性は否定しない。

　希望の党はエネルギー政策では「原発ゼロ」を掲げ、逆進性の高い消費税の税率引き上げにも慎重姿勢を示している。

　そうした政策には同意できるとしても、希望の党からの立候補が民進党支持層にとって最善の策なのかは、大いに疑問だ。

　希望の党は綱領で「平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する」ことを掲げ、細野豪志元環境相は安保関連法の容認を、公認の条件に挙げている。

　しかし、民進党は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認に転換した安倍内閣の閣議決定を認めず、「憲法違反」と批判してきた安保関連法の採決では反対票を投じた。

　そうした民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる。訴えてきた政策との整合性はどうなるのか。

　集団的自衛権の行使や安保関連法に反対する民進党を支持してきた有権者はどの政党・候補者に投票すればいいのか。

　自民党同様「保守」を掲げ、集団的自衛権の行使や安保関連法を認める政党が、安倍自民党に代わる選択肢となり得るのだろうか。

　報道各社の世論調査によると、希望の党に投票すると答えた人は結成間もないにもかかわらず、民進党を上回り、自民党に次ぐ二番目の多さだ。小池氏への期待の高さがうかがえる。

　有権者にとって大事なことは国民の暮らしをよりよくするために必要な政策を実現し、それに反する政策を強引に進めないことだ。

◆未来を決める可能性

　希望の党が民進党に代わる政党となり得るのか。「小池人気」に踊らされることなく、党が打ち出す理念・政策や、所属議員・候補の言動を慎重に見極めたい。

　公示まであと十日余り。本人は否定するが小池氏が都知事を辞めて国政進出の可能性も取り沙汰される。民進党の事実上の合流も、了承されたとはいえ波乱含みだ。

　従来にも増して混迷の中での難しい選択となるのは必至だが、強引な「安倍政治」に審判を下す機会と前向きに受け止めれば、光明が見いだせるのではないか。

　私たちの未来を決めるのは、有権者たる私たち自身である。その責任や可能性を自覚して、論戦に耳を傾けたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092902000129.html

転載元: しあわせの青い鳥

市場はアベノミクス継続と思いきや …希望の党発足で一変

http://digital.asahi.com/sp/articles/ASK9X3JQ8K9XULFA006.html

　衆院解散・総選挙を受け、市場では早くも選挙後の経済政策への関心が高まっている。当初は安倍政権が勢力を維持し、経済政策「アベノミクス」が続いて株価にプラスとの見方が多かった。しかし小池百合子・東京都知事の「希望の党」発足で情勢は一変し、政策は不透明になってきた。一方エコノミストの間では、目先の景気対策にとらわれ、財政再建や社会保障改革といった重要課題の議論が先送りされる懸念も強まっている。

　総選挙と株価の関係をみると、１９９０年以降で９回あった総選挙のうち８回で、解散から投票の間に日経平均株価は値上がりした。政権が基盤を強化して経済対策を進めたり、政権交代で斬新な政策が打ち出されたりする期待から、株価が上がりやすいようだ。

　今回は、解散・総選挙の観測が強まった１９日、日経平均は３００円超も値上がりした。約１カ月ぶりに２万円台を回復し、年初来高値を更新した。野党・民進党で離党者が相次いでいたため与党が勝利し「アベノミクス」路線は変わらず、円安・株高が続くとの期待があった。

　だが２５日、小池・東京都知事が「希望の党」設立を表明し、民進党も合流する方向となり情勢は一変した。「メインシナリオは安倍政権の安定多数だが、希望の党の人気がどこまで広がるか、見極めが必要だ」（野村証券の沢田麻希氏）との見方が強まった。解散の２８日の市場は様子見ムードが強まり、日経平均の終値は前日より９６円０６銭（０・４７％）高い２万０３６３円１１銭だった。

　選挙情勢とともに、今後の経済政策も見通せなくなってきた。「小池新党が躍進し、安倍政権が揺らぐ事態ともなれば、市場には一時的に戸惑いが広がり、海外投資家が日本株を売る可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏）との声もある。

　ただ現在の株式市場では、日本銀行が金融緩和で年６兆円規模で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、株価を下支えしている。ある程度の株価下落は日銀の買いで吸収されており、日経平均は１万９千〜２万円前後の値動きが続く。事実上の「官製相場」で、大きく株価は下がりにくい。企業業績も堅調で、「経済状況は底堅く、市場に与える選挙の影響は一時的ではないか」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）との見方もある。

■財政再建は…エコノミストら懸念

　一方、選挙公約で有権者の耳に心地よい財政拡張策が並び、財政再建など痛みを伴う改革が影を潜めることへの懸念は強い。

　「目先の利害を追う競争が強まり、『未来』の姿がまだ示されていない」。そう嘆くのは、第一生命経済研究所の熊野英生氏だ。「世界のポピュリズムの流れに巻き込まれないか」と熊野氏はいう。

　安倍晋三首相は「消費増税分の使い道」を選挙の争点の一つに掲げた。増税で国の借金返済にあてる分を減らし、教育無償化などに回すという。民間エコノミストの間では「投票権がないか、生まれてもいない世代にツケを回す行為だ」（熊野氏）との声が多い。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「高齢者に偏った社会保障制度を見直す方向は正しい」としつつ、「財源もないのに歳出拡大するのは考え直すべきだ」と指摘する。世代を問わず弱い立場の人を支える一方、余裕のある高齢者には負担を求めていくべきだ、という。

　総選挙では今後、各党が様々な公約を掲げ、論戦が繰り広げられそうだ。エコノミストが強調するのは、人口減や少子高齢化、低成長の問題を議論する必要性だ。

　みずほ証券の上野泰也氏は「人口減少問題に正面から取り組むべきだ」と力説する。自民党が掲げる女性や高齢者の活用だけでは「（人口減少のペースに）とても間に合わない」という。１０〜２０年先の社会を見据えたうえで「移民の活用も含めた抜本的な解決策をぜひ議論してほしい」と話す。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は、新たに発足した「希望の党」が政権への対案を示し、議論が深まることを期待する。「電力や農業の改革などで議論を仕掛け、規制緩和のスピードを上げてほしい」という。（大和田武士、藤田知也）

転載元: 情報収集中&放電中

民進、希望との合流方針を了承…両院議員総会

　　　　民進、希望との合流決定, 前原氏、小池知事と会談へ（共同）

　　　　　2017/9/28 17:17

　民進党は28日の両院議員総会で、前原誠司代表が提案した新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）へ合流することを決定した。衆院解散を受け、民進党所属の前衆院議員は前原氏を除いて基本的に離党した上で希望の党に参加する。前原氏自身は党代表として残り、合流を巡って近く小池氏と会談する方針だ。総会後、小川淳也役員室長らが明らかにした。

　希望側は、民進党から合流する衆院選立候補予定者への公認付与について対象を選別する意向を示す。小池氏の対応が焦点となる。

　希望の細野豪志元環境相は「安全保障関連法の白紙撤回を言い続ける人は厳しい」と述べた。個人名は触れなかった。

         民進、希望との合流方針を了承…両院議員総会
          2017年09月28日 15時47分

    　民進党は２８日午後、党本部で開いた党両院議員総会で、前原代表が示した希望の党（代表・東京都の小池百合子都知事）への合流方針を了承した。

　出席者によると、前原氏は１０月の衆院選で、民進衆院議員らに離党した上で、希望の公認候補として出馬することを求めた。自らは無所属で戦う方針を示したという。参院議員は残留する。

　　　　　NHK

　　希望 若狭氏「小池代表が最終的に受け入れるか決める」
　　　　  9月28日 16時23分

　希望の党の若狭勝前衆議院議員は国会内で記者団に対し「党の力になれる人を受け入れるのであればよいことだが、民進党を離れた人を、一団として受け入れることはない。一人一人の考え方と党の考え方が一致するかどうか、重点的に見極めた上で、小池代表が最終的に受け入れるかどうかを決める」と述べました。

　　　　　yomiuri

　　小沢氏も希望合流へ…前原・小池氏と大筋合意か
　　　2017年09月28日 16時09分

　自由党の小沢共同代表が希望の党に合流する方向となった。

　野党結集を進めるためにと、小沢氏と民進党の前原代表、希望の党の小池代表との間で大筋で合意した模様だ。自由党は、小沢氏を含めて衆院２人、参院４人の計６人で、小沢氏以外の議員は対応を検討している。

転載元: 天地の超常現象

「安倍やめろ！野党共闘」で安倍政治に終止符打つ！

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/09/28

「安倍やめろ！野党共闘」で安倍政治に終止符打つ！

　　　　　　　　　　　　第1856号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017092816593741475
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-42056.epub
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衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。

小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変
した。

この衆院総選挙の最大のテーマは、

「安倍やめろ！」

の是非である。

傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それ
ともその存続を許さないのか。

総選挙最大の争点はこの部分にある。

この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。

言い方は悪いかもしれないが、

「毒をもって毒を制する」

戦術の採用も考えるべきである。

また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主
権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。

その最重要テーマは原発と消費税である。

この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は
大きい。

残る問題は、憲法・戦争である。

この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。



「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日
（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催す
る。

「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」
https://goo.gl/GLF7z7

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しまし
た。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は
憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白のの
ちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相
はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政
街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸に
した主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。

「安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主
権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す！

万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。

２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。



プログラム（予定）

開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中　勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山　友紀夫

第１部　森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない！

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川　敦彦　氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐　　聰　氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤　和幸　氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田　高景　氏

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員　平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
弁護士　佐久間　敬子

オールジャパン平和と共生顧問
食政策センターVision21代表　安田　節子

一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏

オールジャパン平和と共生顧問
ＩＷＪ代表　岩上　安身

オールジャパン成和と共生運営委員
植草　一秀



「希望の党」が「安倍やめろ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。

しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。

共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構
築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。

呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして
野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて

「オールジャパンの安倍やめろ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨む
べきである。



日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告
してきた

二党独裁体制

であり、「日本政治の死」を意味するものとも言える。

本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった基本政策路線の相違を踏まえ
て、民進党は円満に分党を図るべきであった。

しかし、代表戦で敗北した枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党
にとどまる行動を取り続けた。

そのなかで、前原氏が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に
呑み込まれることになったのである。

適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。



しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で大敗することが免れない状
況に追い込まれていた。

その大きな理由は、民進党が

消費税増税推進

原発容認

のスタンスを示していたためだ。

これでは安倍自公政権と何の違いもない。

小池国政新党が民進党と同様に、

消費税増税推進

原発容認

のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も極めて限られたも
のになったと思われる。

しかし、小池国政新党は、

消費税増税凍結

原発ゼロ

の方針を明示した。

この政策路線明示により、活路が開かれたのである。



日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、

暴走する安倍政治

政治を私物化する安倍政治

に終止符を打つことである。

さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、

「安倍やめろ！」

を実現させることである。

この目的を達成するためには、

「毒をもって毒を制する」

対応を検討することも一概に否定できるものでない。



共産党が党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導してい
れば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。

しかし、そのような行動は示されてこなかった。

民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、

「原発ゼロ・消費税増税凍結」

の方針を明示して先手を打ってきたのである。

その結果としての今日の状況である。



日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本政治の
死を意味する。

どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。

したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立
して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。

そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、

ここは、まず、

「暴走する安倍政治に終止符を打つ」

ことを優先するべきだ。

事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生ま
れてくる。



杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に対応することが
重要である。

小池国政新党と「安倍やめろ！」の一点で共闘するにせよ、

「平和主義の堅持」

の一点はどうしても守り抜かねばならない。

小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、この勢力と「呉越同舟」
はできなくなる。

「平和主義の堅持」を維持する場合には、

「安倍やめろ！」を基軸に

「原発ゼロ」

「消費税増税凍結」

を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。



日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は

「消費税増税問題」

である。

安倍政権は消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、消費
税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。

問題はこの消費税増税にある。

この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。

欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえ
る。

税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が十分に高いか
らである。

しかし、日本は違う。

すべての国民に保障する生活水準が著しく低く、財政支出が利権支出に著しく
偏っているからだ。

日本の類型は「利権支出国家」であり、このような「利権支出国家」において
高水準の消費税率を実施することは、所得の少ない主権者の生活、生存、場合
によっては生命を破壊するものになる。

今回の総選挙では、必ず消費税増税の是非を問う必要がある。

本来は増税対減税の選択肢提示が必要だが、減税や廃止を提示する勢力が不在
であるので、最低ラインとして「増税凍結」を守らねばならないのだ。

さまざまな問題は後に残されるが、まずは、安倍政治を退場させることを最優
先の目標に掲げて選挙戦に臨む必要がある。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

安倍政権存続こそ国難だ！野党は悪魔とでも組む覚悟が必要！野党が割れれば自民を利するだけ！小池氏が打ち出した原発ゼロと消費税凍結は安倍政権の痛いところを突いている！

安倍政権存続こそ国難だ！

野党は悪魔とでも組む覚悟が必要！

野党が割れれば自民を利するだけ！

小池氏が打ち出した原発ゼロと

消費税凍結は、安倍政権の

痛いところを突いている！

蛇の道は蛇という

ことわざもありますが、

小池氏は自民党の弱点を

知り尽くしています。

「毒をもって毒を制す」で

政権を終わらせることが命題！

日刊ゲンダイ


安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

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安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214427

2017年9月27日　日刊ゲンダイ　


「希望の党」結党会見をする小池代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相が２８日の臨時国会冒頭に解散することを正式に発表。森友・加計学園疑惑でニッチもサッチも行かなくなったものだから、野党の選挙準備が間に合わないうちに解散し、北朝鮮危機も利用して、火事場泥棒よろしく議席をかすめとる算段だ。

安倍は２５日の会見で、解散の理由を「国難」と言った。少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢。「この国難を乗り越えるために、どうしても今、国民の声を聴かなければならない」と。それで「国難突破解散」というのだが、ご自慢の「仕事人内閣」で突破できない国難が、なぜ解散することで突破できるようになるのか、首をひねった国民は多いはずだ。

「新自由主義にかぶれて、若者が安心して結婚や子育てができない格差固定社会をつくりだし、北朝鮮の暴発をあおっているのは誰なのか。そのうえ、この解散で北朝鮮に対する圧力強化への支持を求めるなんて、狂気の沙汰です。

放火犯がエラソーに『このままでは大惨事になるから、みんな消火に協力しろ』と強要しておいて、自分はまた新たに火をつけようとしている。今が国難というならば、それは安倍首相が国家権力を私物化し、好き放題やってきた結果です。この５年間で外交も内政もメチャクチャにされてしまった。いまや安倍政権の存在そのものが国難なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

日蓮は「立正安国論」で「他の邪教を信じたら国難が襲い掛かる」と主張した。そのひとつが元寇だと訴えた。日蓮に倣ったのか、安倍も北朝鮮の脅威を持ち出し、「国難」だから、他の政党を支持したら大変なことになると脅している。

■野党が割れれば自民を利するだけ

だが、皮肉なことに、「国難突破解散」というこじつけは、かえって安倍の浅薄な思惑を印象づけただけだった。会見直後から、ツイッターでは「＃お前が国難」がトレンドの上位に入る話題になった。疑惑隠し解散だということは、国民も見抜いているのだ。

これまでも、選挙では「経済最優先」と騙り、それで多数議席を得た途端、主な争点に掲げなかった特定秘密保護法や安保法、共謀罪などを強引に成立させてきたのが安倍政権だ。今回は何を企んでいるのか。２５日の会見で安倍は憲法改正に触れなかったが、選挙に勝てば一気に憲法９条の改正に動き出す。あるいは、米朝の戦争に参加を決める。とにかくロクなことにならないのは確かだ。いま、この政権を叩き潰さないと、何をしでかすか分からない。

そこで、問題は野党である。野党第一党の民進党からは「共産党とは組めない」という離党者が続出。小池新党の人気にすがる離党の動きも止まらない。こんな体たらくで安倍の暴走を止めることができるのか。

「野党が割れれば、自民党を利するだけです。野党間で選挙区調整をして、候補者を一本化しなければ勝てないことは、誰が考えても分かる。本気で安倍政権を倒す気概があるのなら、最大野党の民進党には、真意が読み切れない小池新党や、頑迷な共産党とも組むリアリズムが必要です。小池新党にしても、標榜する“非自民”が本当なら、民進との選挙協力は当たり前のこと。非自民勢力がまとまれば、全選挙区で１対１の構図に持ち込める。そこで初めて与党との勝負になります」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　
民進党・前原代表の覚悟が問われる（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「毒をもって毒を制す」で政権を終わらせることが命題

安倍の解散発表会見にぶつけるように「希望の党」という党名を発表し、新党代表に就くことを宣言した小池都知事は、やはりパフォーマンス巧者だ。メディアは小池に飛びついた。

このままでは７月の都議選と同じで、総選挙も自民党と小池新党の対決構図になる。民進、社民、共産の野党３党は埋没してしまう。

「小池新党なんて、後になって『とんでもないあだ花だった』ということになるかもしれない。しかし、小池氏が打ち出した原発ゼロと消費税凍結は、安倍政権の痛いところを突いている。

蛇の道は蛇ということわざもありますが、小池氏は自民党の弱点を知り尽くしています。この選挙は“安倍か、反安倍か”の戦いなのです。安倍政権を終わらせてほしいと願う多くの国民の声に応えることが、野党の責務ですよ。民進党が『共産党とは協力できない』とか『小池新党とは組めない』などとガタガタ言って選挙協力を拒否するのであれば、自民党を勝たせ、喜ばせるだけです。これでは自民の補完勢力と見られても仕方がない。そんな政治家はいなくなってもらった方が国民のためです」（本澤二郎氏＝前出）

小池新党については、改憲派だから自民の補完勢力だとか、理念がよくわからないという懸念もあるが、非自民勢力がバラバラでは話にならない。ペテンの才能にかけては安倍に勝るとも劣らないのが小池なのである。ここは「毒をもって毒を制す」もアリだ。しかも今回は短期決戦。小池が再び「崖から飛び降り」て風を起こせば、一気に安倍政権を追いつめることも不可能ではない。

■フタを開けてビックリの展開も

安倍は北朝鮮のミサイル発射を誰よりあしざまに非難し、危機をあおるのに、２８日の臨時国会冒頭に予定されていた北朝鮮への非難決議はスッ飛ばして衆議院を解散する。開会式も、所信表明も行わないのは前代未聞だ。野党が憲法の規定に基づいて要求していた臨時国会を３カ月も開かず、ようやく召集日を決めたと思ったら、国難だとか言い出して審議から逃げた。こんなデタラメは、国民世論をナメきっている証拠だ。

民進党の前原代表は２６日の常任幹事会で「北朝鮮への非難決議を避け、国民の総意を示さない。こんなひどいことはない。どんな手段をつかっても安倍政権を終わらせる」と話した。その言葉の本気度が問われている。

それこそ権力維持の手段を選ばないのが自民党なのである。勝つためなら憲法も無視し、平気でウソをつく。だまされた国民が悪いと舌を出す鉄面皮。そういう狡猾な与党と対抗するには、悪魔とでも組む覚悟が必要だ。安倍という国難にどう立ち向かうのか。「あいつは嫌だ」と自分の勝手な都合でグダグダ言っている時間はない。野党協力への対応で、政治家の危機感と覚悟が分かる。

前原は２６日夜、小池と会談。合流をめぐって協議したもようだ。これに先立ち、昼間は最大の支持団体である連合の神津会長と会談し、希望の党と組む方針を説明したとみられる。非自民結集が成就すれば、選挙情勢はガラリと変わる。政治ジャーナリストの山田厚俊氏もこう言う。

「地方レベルでは、すでに民進党と共産党の選挙協力体制が進んでいるところもあります。民進党が都市部は希望の党、地方は共産党と協力体制を進めれば、意外とすんなりすみ分けができるのではないか。政策が水と油の公明党とも結んで、政権与党の座を維持してきた自民党のしたたかさを見習うべきです。民進党と希望の党が組み、共産党とも協力できれば、政権交代可能な２大政党制に向けた政界再編のスイッチが入る。それで政治に緊張感が生まれれば、安倍政権のような傲慢で自分勝手な政権運営はできなくなります。それは国民にとって大きなメリットです」

総裁３選と憲法改正という個人的な野望しか頭にない安倍は、所属議員が何人落選しようと、自公で過半数を維持すれば、これまで通り好き勝手に国を動かせると考えているはずだ。「小池新党も改憲勢力だから、合わせて３分の２議席になれば改憲戦略に支障はない」くらいに甘く考えていたかもしれないが、フタを開けて真っ青という展開もあり得る。

この解散・総選挙は民主主義と立憲主義を軽んじる安倍政権を倒す絶好の機会なのだ。今こそ野党の覚悟を見せて欲しい。


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転載元: 日々物語