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これだけの『混乱』を起こしておきながら、国民の反対の声を無視し強行採決しておきながら、「大きな混乱もなく」だと！ この党は絶対に許せん❗ 若者を戦争に送り出す法案の可決がそんなに嬉しいか！ 悪魔だ❗ 「最終的に大きな混乱もなく採決で可決を見たことは大変よかったと思う」
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戦後政治最悪の愚挙＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５２）＜安倍・自公が戦争法を強行＞
安倍・国粋主義政府は、７月１５日午後、衆院特別委員会で戦争法を強行、可決した。
強行委員長はやくざ代議士のせがれだ。１６日に本会議上程を決めたのは、実父が極右政治屋で知れらていた。一癖もある政治屋を配置しての強行採決だった。世紀の悪法を、６０日ルールで決着を図ろうとする安倍・自公内閣の、悪魔の意図を露骨に示した７・１５だった。
＜無責任な新聞テレビ＞ 明白な憲法違反の戦争法が、どうして委員会で可決されてしまったのか。何ゆえに自民・公明の暴走が止まらなかったのか。民意に反する天下の悪法が、採決強行されてしまった原因はなにか。 新聞テレビの無責任な報道による。集団的自衛権行使の閣議決定その他、政府の憲法違反に強く抗議しなかったからである。 これは新聞テレビの腐敗である。恥を知れ、といいたい。 ＜無能な野党＞
民主・共産・維新の無能な政治集団の責任も大きい。 与党は２割程度の得票しか得ていない。それでいて議席は３分の２。少数与党が実態である。それなのに安倍・独裁政治を許してきた野党である。 野党の命がけの体当たり作戦が、主権者の期待だった。ありとあらゆる抵抗権の行使を、日本国憲法も求めていたはずである。野党には、こうした認識があったのかどうか。悲しい限りである。無能野党と無責任マスコミによって、戦後最悪の悪法・戦争法が特別委員会で強行可決してしまった。新聞人も野党も売国奴に塩を送ってしまったことになる。 ＜創価学会史に一大汚名＞
残念なことは、安倍・独裁の元凶は創価学会にある。創価学会が公明党を安倍に差し出した。愚挙もきわまっている。創価学会が安倍・自民党を応援、自民党は過半数どころか、圧倒的多数の議席を占めてしまった。 安倍・独裁は、創価学会の悪しき成果である。このことを国民は忘れてはならない。無念のきわみである。 ＜民主政治のない独裁政治＞ 自公独裁は、日本に民主主義が機能していない何よりの証拠である。 安倍は戦争法委員会可決後に「安全保障の変化」を強行可決の理由に掲げた。改めて中国敵視論を大義に掲げたのだ。国粋主義に誠意はない。陰謀のみが際立つ。６０日ルール阻止に向けた国民の怒りを、さらに爆発させねばならない。 ２０１５年７月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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2012年6月30日開催「国公法弾圧事件シンポジウム 最高裁は『表現の自由』を守れるか」 公安警察の言論弾圧の実態 ジャーナリスト 青木理さん 公安警察には人がたくさんいて暇なので国公法弾圧のようなことをするのです。いまだに公安検察は冷戦体制のままの組織体制になっていて、公安総務課というのは主に共産党の担当。公安第１課が過激派、公安第２課が労働運動、３課が右翼で、下にぶら下がっている外事警察は１課がロシア・東欧、２課が中国と朝鮮半島、最近できた３課が国際テロと称してイスラム教徒の人たちを調べている。この外事の３つの課以外は基本的に冷戦体制のときとまったく同じ組織体制です。 公安総務課というのは公安部の筆頭セクションであると同時に共産党の監視をしています。私が公安警察を取材したのが1990年代のなかばから後半にかけてでしたが、その頃はこの公安総務課に350人いました。ピーク時の1970年代は500人を超えていたそうです。 警視庁刑事部捜査第１課は殺人や強盗などいわゆる凶悪事件の捜査をするところですが、この警視庁刑事部捜査第１課が90年代のなかばに300人だったのです。首都の治安を守るため凶悪事件の捜査をしている人たちが300人なのに、共産党の監視を担当している人たちが350人いるわけです。だから一生懸命になって国公法弾圧をするわけです。彼らは最初からビラ配布を事件化しようとしていたわけです。基本的に「行動確認」とか「視察」――これは彼らの使う言葉で実態は尾行です――をするときの目的は事件化を狙うときもあるのですが、もうひとつは「協力者工作」にあります。たとえば共産党の内部情報を取るために理想的には共産党の中枢部に情報提供者――彼らは「協力者」と呼びますが私はスパイだと思っていますが――スパイをつくるために尾行をする。分刻みで「行動確認」「視察」をして、個人のプライバシーを調べ上げて相手の弱みを握る。たとえば、男女関係などをつかみ、それを使って協力者、スパイに仕立てあげていく。 じつはこの協力者、スパイに誰をするかというのは公安総務課では決められない。警察庁警備局でやっています。警察庁警備局が「頭脳」を担っている。警察庁警備局の中の筆頭が警備企画課で、ここに理事官が２人いて、１人が表の理事官で、もう１人の裏の理事官は警察の名簿から名前も消される。存在しないことになっている。昔、亀井静香氏もそこにいたらしい。この警察庁警備局の警備企画課の裏理事官が、全国の都道府県警の警備・公安警察が運用する協力者工作や盗聴を完全に統括している。1986年に共産党の緒方靖夫さんの自宅を盗聴した事件がありましたが、このときもここが統括した。この警察庁警備局・警備企画課・裏理事官のことを警察内部の隠語で「さくら」と呼んでいました。全国の協力者工作や盗聴など非合法に近いことを。中野の警察大学校の跡地にさくら寮があってそこに本部をおいていたから「さくら」と呼んでいたのです。桜田門の警視庁の隣にある警察総合庁舎に拠点を移した際には千代田区だったので隠語を「ちよだ」に変えた。それを私が『日本の公安警察』（講談社現代新書）に書いたことなどもあって、2000年代になって名前を変えて、今は「ゼロ」と言っています。なぜ「ゼロ」なのかと聞いたら「存在しない組織だから『ゼロ』なんだ」と答えました。 国公法弾圧時のビデオを見れば分かるように、人数がいて暇だから動き始めると非常に怖い組織です。90年代なかばまでは警察組織の中で警備公安警察はエリートコースと言われていた。たとえば、警察組織のトップである警察庁長官は基本的に警備局長の出身者がなっていた。東京のトップである警視総監も警備公安警察の出身者がなることが多かったのです。 私は調べてみたのですが、90年代なかばぐらいまでは、警察庁長官は９割ぐらいまでは警備局長からなっていた。ところが様相が変わってきています。それはそうですね、国家公務員がビラを配ったのを見て「やった！」と言っているような人たちがエリートでは困るわけで、だんだんシフトしてきている。そして大きなきっかけとなったが、警備公安警察が事前に何も対処ができなかったオウム事件、國松孝次警察庁長官狙撃事件です。これで地位が落ちてきた。 今の警察組織のナンバーワンの警察庁長官とナンバーツーの警視総監は、生活安全局長出身なんですね。生活安全局というのは昔は防犯警察と言っていた。たとえば少年犯罪とか麻薬犯罪とか風俗犯罪とか、警察組織の中では傍流の人たちだった。それがいま警察の主流になりつつあるのです。 しかし、彼ら公安警察が、国家公務員の弾圧だけでなく、政治的意図を持って、彼らの目的を持って、動くことはとてつもなく恐ろしいことです。表現の自由が守れないどころか、「警察国家」になってしまう危険があるのです。 青木理さん談。
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勿論、安倍内閣に睨まれたくない、我が国のマスメディアの多くはスルーですが、事実は事実です。 そして、自衛隊員の握る機関銃は、なんと、AKです。
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現在の自民党幹部と同じよぅに
天皇から受け取った国会議員買収資金を、
首相は一部自分の懐に入れているようだ＿
と国会図書館西園寺公望日記の記録にある。 《以下、「戦争案内〜映画制作現場
アジアからの報告〜」（高岩 仁著 映像文化協会）からのほぼ転載。》
日本最初の侵略戦争ともいうべき日清戦争。 この戦争のための軍備増強を達成するために、
どうしても必要なことが増税だった（現在も同じことが進行中）。
このときの首相は山県有朋。
山県内閣は、国会に増税案を何度も上程するが否決される。
そこで山県は、
反対派の国会議員を買収するために、
議員の歳費を一挙５倍に引き上げた上に、
有力議員に直接買収資金を与えて、増税案を成立させた。
その買収資金
（当時のお金で９８万円〜今のお金にしたら１００億円ぐらい！）
を提供したのは天皇だった。
国会図書館に残されている西園寺公望の日記には、
「首相の山県は、国会議員買収のため天皇から受け取った資金を、
どうも一部自分の懐に入れているようだ」とある
（現在の自民党幹部と同じことをしている）。
しかし、なぜ天皇がこんな大金を出したのか？
それは日清戦争で天皇がどれだけ儲かったかを見ればよくわかる。
日本は国家予算をふんだんに使って、軍備を大増強し、日清戦争に勝った。
日本は、清国から賠償金を３億５千万円取り、
そのうちの２千万円は天皇がもらう。
当時の国家予算がおよそ１億円の時代だから、
国家予算の２０％に値する金を天皇は受け取っていたことになる。
そして、日清戦争に勝った日本は、
台湾を植民地にするが、その台湾の最大産業である製糖業を
三井物産が独占的に経営してしまう。
天皇はその台湾製糖の第２株主になっていて、
１０年後に１２％、
２０年後に１００％となった株の配当を
手に入れている。
「台湾人が経営する製糖工場の推移」
１９０１年・・・１１１７
１９１２年・・・ ２２３ １９２２年・・・ １１２ １９４５年・・・ ０ ２度目の侵略戦争である日露戦争後には、植民地の朝鮮に、 京釜鉄道が‘植民地支配の動脈のように’施設された。
この鉄道の上位株主は以下の通り。 日本皇室 〜 ５０００ 朝鮮皇室 〜 ２０００ 岩崎久弥 〜 １０００（三菱財閥、男爵） 三井高保 〜 １０００（三井財閥） 渋沢栄一 〜 １０００（第一銀行、男爵） 大和田壮一〜 １０００（大地主、大和田銀行） 朝鮮皇室 〜 １０００ 住友吉左衛門〜 ８６４（住友財閥） ★その他、天皇が保有していた主な株数を以下に紹介する。
《１９０５年》 日本銀行〜６５６６０ 日本興業銀行〜５０００ 横浜正金銀行〜６０４００ 北海道拓殖銀行〜６７ 日本鉄道〜２７４２２ 北海道鉄道〜１０００ 岩越鉄道〜２０００ 京都鉄道〜３０００ 京釜鉄道〜５０００ 日本郵船〜８０５５０
北海道炭坑鉄道〜２７６９０ 湘南汽船〜２００ 帝国ホテル〜４４００ 合計〜〜２８６３２９＿＿＿＿サファリでは以下カットされました。
《１９４２年》
日本銀行〜２１１５２８ 日本興業銀行〜２２７２５
横浜正金銀行〜２２４９１２
北海道拓殖銀行〜３０００ 日本勧業銀行〜１２７５０
第十五銀行〜３０５５
第一銀行〜５０００ 三井銀行〜４５００ 三菱銀行〜４５００
住友銀行〜３０００
三菱信託〜５０００ 北海道炭坑鉄道〜１５９７７６
日本郵船〜１６１０００
大阪商船〜１２８２５ 台湾銀行〜１５１３２ 朝鮮銀行〜２６００
南満州鉄道〜３７５００ 東洋拓殖〜５００００ 台湾製糖〜３９６００
東京電気〜２３８４２ 東京瓦斯〜６２０６８ 帝国ホテル〜１４７００
合計〜〜９９３１０３
○満州鉄道への投資（株数）
１９２５年〜４０００
１９３２年〜３７０００
１９４５年〜８４３７５
天皇が大量の株を保有していた企業は、ほとんど日本が行う
侵略戦争に関わっている企業や戦争の結果獲得した植民地支配
関連企業。
つまり、
天皇にとっては、
日本が侵略戦争をして植民地を拡大すれば、
着実に巨大な利益が得られる仕組みだった。
この記事のURL:
全４篇にわたります、是非本文をご高覧下さいませ。
尚、現在も
「天皇／皇室家」は
「内外軍需産業筆頭株主」です。
世界のどこかで開戦していれば巨額が
「天皇／皇室家」へ入っています。
東電はじめ各電気会社も、
明仁や徳仁他皇室家が筆頭株主です。
だからこそ、何があっても優良株なのです。
企業犯罪、テロ行為、何でも
天皇皇室家の治外法権の敷地に入れば
警察は暗黙の了解!
だからこそ
天皇皇室家は
苗字ナシ／戸籍ナシ／労働の義務ナシ／
納税の義務ナシ／参政権ナシ、
よって
天皇皇室家は犯罪を犯しても決して罪に問われない
と法制化され、
念の要ったことに
天皇皇室家は日本人統合による国家の象徴である
と法的に人間でナイと、前提されます。軍閥＆天皇完全防備! |
