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新ベンチャー革命2015年1月23日 No.1048
タイトル：日本国民は全員知れ！：安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件の直前に会談している
１．安倍首相は中東訪問時に、日本人人質をとるイスラム国による対日脅迫事件が起きることを事前に知っていたはず
現在、2015年1月23日午後3時、日本人二人を人質にして対日脅迫しているイスラム国のいう72時間以内に2億ドルを払えという脅迫のタイムリミットが来ました。
今日中に、イスラム国からなんらかの反応があるはずです。
本ブログでは、イスラム国と米国戦争屋CIAネオコンはつながっているとみています。安倍首相が先日、イスラエルを訪問し、米戦争屋CIAネオコンのエージェントであるネタニヤフ・イスラエル首相と同じく米戦争屋CIAネオコンのエージェント・ジョン・マケイン米共和党上院議員と会っていますから、安倍氏は、米戦争屋がイスラム国指導者・バグダディに指示して、対日脅迫の偽旗テロ事件を起こすことを事前にウスウス知っていたとみるべきです。
２．安倍首相を中東訪問させた勢力とイスラム国に対日脅迫させている勢力は同じ穴のムジナ
われら日本国民は気付きましょう、日本はイスラム国に対日脅迫させている米国戦争屋に牛耳られていることを・・・（注１）。
このことはネットを観れば誰でもわかります。
マスコミもそろそろ、日本を属国支配する勢力が誰で、彼らはイスラム国の黒幕でもあることを国民にばらすべきです。
日本国民はマスコミしか観ないと日本政府も米戦争屋も思っているようです、ほんとうに、我々日本人はなめられています、みんなくやしくないのでしょうか。
NHKは振り込め詐欺の手口を懇切丁寧に毎日、解説していますが、安倍氏と日本政府と、彼らを牛耳る米戦争屋の国民騙しの手口も国民に解説すべきでしょう。
３．安倍氏も日本政府もマスコミも日本国民は簡単にだませると思ったら大間違い
安倍氏も日本政府の役人もマスコミ人もマケインとイスラム国（ISIS)の関係を暴いているユーチューブ（注２）を観るべきです。
マスコミがこのビデオ（マケイン本人がイスラム国とのコンタクトを認めている）をテレビで流せば、国民は腰を抜かすでしょう。
イスラム国の脅迫ビデオはバンバン流すなら、マケインの決定的発言（注２）のビデオもバンバン流して欲しい。
なぜ、マスコミはこれを流せないのか、それは、マスコミもマケインがエージェントを務める米戦争屋に牛耳られているからです。
あの日刊ゲンダイは、米戦争屋の対日マスコミ監視から免れているようですが、なぜ、マケイン発言を報道しないのでしょうか。
ちなみに、安倍氏は今回の中東訪問時、ネタニヤフとともにマケインと会っています（注３）。
注１：本ブログNo.1047『国民はみんな、対日脅迫しているイスラム国の背後に米国某勢力が控えていると疑うべし：日本政府もマスコミも真実を隠していると知れ！』2015年1月22日
注２：You Tube“ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている？”2014年11月24日
注３：読売新聞“首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ”2015年1月20日
テックベンチャー投稿の過去ログ
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参考資料
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新ベンチャー革命2015年1月13日 No.1042
タイトル：パリ・テロで震え上がったフランス国民も、懲りずに共和党を勝たせた米国民も、好戦的な安倍自民党を支持する日本国民もみんな米国某勢力の手のひらで踊らされて中東戦争に突入させられる
１．次々と不審点のでるパリ・テロ事件
本ブログではこれまで何回かパリ・テロ事件を取り上げています（注１、注２、注３、注４）。
本ブログでは、このテロは偽旗テロであり、その首謀者は米国戦争屋CIAネオコンと疑っています。
ところで、上記、パリ・テロ事件が偽旗テロではないかと疑われる不審点が新たに二件、出ています。
（１）本事件の捜査責任者のパリ警察幹部が捜査の真っ最中にピストル自殺している（注５）。
（２）アルジェリア系フランス人兄弟（すでに射殺される）が犯人とされているが、襲撃に遭った新聞社の生存目撃者によれば、犯人のひとりの目は青かったそうだ（注６）。
（１）については、この警察幹部は本事件の真相を発見したので、暗殺された疑惑が生じます。（２）については、本ブログでは、新聞社への襲撃犯はCIA諜報員の扮装ではないかと疑っていましたので、合点が行きます。ジム・ストーンは襲撃犯の発した声は米国訛りと指摘していますが、この指摘とも合致します。
いずれにしても、フランス警察が襲撃犯と特定したアルジェリア系フランス人兄弟が、事件現場を記録した画像に映っている覆面した襲撃犯と確実に一致する証拠は示されていません。現段階での襲撃犯の特定理由は、襲撃犯の乗り捨てた逃走車に、犯人と特定されたアルジェリア系フランス人兄弟の身分証が置き忘れてあったという、わざとらしい事実のみです。
２．テロ犯はアルカイダやイスラム国の関係者であるという情報ばかりがマスコミで流される
事件後、日本のテレビ局は、パリ・テロ犯がアルカイダやイスラム国の関係者であるという証拠（捏造疑惑あり）ばかり放映していますが、実に一方的で不自然です。
このような報道は、パリ・テロ事件の首謀者はアルカイダとイスラム国であると、視聴者を洗脳・誘導する効果しかありません。まさにこれはプロパガンダそのものです。
本ブログでは、このプロパガンダの実行首謀者は米戦争屋CIAネオコンとみています、なぜなら、アルカイダもイスラム国も米戦争屋CIAネオコンの敵役に仕立てられているからです。
いずれにしても、アルカイダとイスラム国は一心同体であることが、今回の事件報道にて世界の人々に認識されたはずです。
３．アルカイダはシリア反政府軍・FSAに紛れ込んで米戦争屋と敵対するシリア・アサド政権と戦っていた
パリ・テロ事件の首謀者とされるアルカイダは、シリア反政府軍・FSAに紛れ込んでシリア・アサド政権の政府軍と戦ってきました（注７）。
このことから、米戦争屋CIAネオコンとアルカイダは水面下でつながっていると疑われます。アルカイダに直接、資金援助しているのは、サウジアラビアやカタールなど親・米戦争屋の中東産油国の王族といわれていますが、彼ら王族は米戦争屋とツーカーの関係です。
つまり、世界を敵に回す悪の権化・アルカイダ（イスラム国を含む）は、上記、アラブ王族の資金援助によって、単に米戦争屋の敵役を演じているにすぎません。
2014年11月の中間選挙でオバマが敗北するまで、オバマは米戦争屋の巣食う米共和党の要求を退けて、シリアに米軍を派遣するのを拒否し続けてきました。その間、米戦争屋はアルカイダをシリア反政府軍・FSAに紛れ込まして、シリアを攻撃させてきましたが、結局、シリア政府軍が勝ったのです。
そこで、米戦争屋は中間選挙での共和党勝利の追い風に乗って、オバマに米軍のシリア出動を再度、要求し、オバマは妥協して米軍によるシリア空爆を認めました。ところが、予想通り、シリア空爆だけでは効果がなく、米戦争屋は米地上軍のシリア派遣を要求中です。オバマが米地上軍のシリア派遣を意思決定するには、その正当性を必要とします。そこで、米戦争屋は、アルカイダ・イスラム国によるテロ事件を世界各地で仕掛け、オバマが米地上軍派遣を意思決定できる環境づくりを今、行っているわけです。
４．シリア・アサド政権はロシア・プーチンに支援されている
シリア・アサド政権が容易に陥落しないのは、ロシア・プーチンの後方支援があるからです。そこで、米戦争屋はウクライナで混乱を起こし、プーチンをウクライナ紛争に封じ込めようとしてきました。さらに、それだけに止まらず、石油価格を暴落させて、経済的にも産油国・ロシアを追い詰めてその覇権力を削ごうとしています。こうして、シリアへのロシア介入を抑制したところで、米戦争屋はいよいよ、シリア侵攻を企んでいます。中間選挙で負けたオバマは米戦争屋の勢いに押されて、米地上軍のシリア派遣を認めざるを得ない状況になりつつあります。
上記のような米戦争屋のシリア侵攻戦略に対し、米戦争屋と対立する仏系欧州寡頭勢力の支配するフランスは冷淡であり、米戦争屋に逆らって、親アサドのロシア・プーチンに接近し続けてきました。
以上より、今回のパリ・テロ事件は米戦争屋のいうことを聞かないフランスへの嫌がらせの側面ももっています。あわてたオランド仏大統領は、やむなく、米戦争屋の戦略に従わざるを得なくなっています。
５．いよいよ、オバマは米地上軍をシリアに投入させられる
上記の情勢分析から、2015年、オバマはいよいよ、米地上軍をシリアに投入せざるを得ないでしょう。その口実は、シリアとイラクで蠢くイスラム国を征伐するというものでしょう。イスラム国兵士は何も状況がわからず、米軍と戦わされるはずです。ただし、イスラム国を背後から操るのは米戦争屋です。米地上軍をシリアに侵攻させたい米戦争屋は、米戦争屋諜報員をシリアに潜入させて巧妙にシリア政府軍を挑発して、米地上軍を攻撃させるよう仕向けます。待っていましたとばかり、米地上軍はシリア政府軍と戦闘させられるでしょう。こうしてイラク同様、シリア・アサド政権は米軍に陥落させられるわけです。
もし上記のように米地上軍とシリア政府軍が戦闘状態になったら、米戦争屋はNATOを引き込みます、そのときドイツもフランスもそれを拒否できなくされるでしょう。
さらに、米戦争屋は日韓の兵士もシリアに派遣するよう、日韓政府に要求してくるでしょう。その結果、日本の自衛隊員はシリア政府軍と戦闘させられるはずです。
共和党を勝たせた米国民も、パリ・テロに驚愕したフランス国民も、米戦争屋の奴隷・安倍自民党を支持する日本国民もすべて、米戦争屋の手のひらで踊らされて、だまされているのです。
注１：本ブログNo.1038『今度はパリで銃乱射テロ事件発生：偽旗テロの可能性を大胆に推理する！』2015年1月8日
注２：本ブログNo.1039『パリ・オタワ・シドニーの三大テロ事件はすべてドリル（訓練）だったのではないか：フランス、カナダ、オーストラリア各国政府は、シリア侵攻を計画している米国某勢力に協力させられているに過ぎないと疑われる』2015年1月10日
注３：本ブログNo.1040『9.11事件と似ているパリ・テロ事件でアルカイダが犯行声明発表：アルカイダは米国がつくったとヒラリー・クリントンが暴露しているのに？？？』2015年1月11日
注４：本ブログNo.1041『パリ・テロ事件はシリア侵攻を企む勢力による戦争プロパガンダ：彼らは日本の自衛隊を中東戦争に引き摺り込もうとしているので、日本でも偽旗テロが起きるかもしれない』2015年1月12日
注５：ロシアの声“仏新聞シャルリ・エブド襲撃事件の捜査を担当した警察署長・エルリク・フレドゥ氏が自殺した。TV「フランス3」が報じた。”2015年1月11日
注６：デビッド・アイク“According to Charlie Hebdo Journalist, one of the attackers had BLUE EYES”2015年1月11日
注７：本ブログNo.630『日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている？』 2012年8月27日
テックベンチャー投稿の過去ログ
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意見
首相は正月気分も
吹っ飛んだでしょう？
自民が擁立した候補が
保守王国の知事選で
敗北したのですから。
沖縄へも強引な対応ばかりしていたから
国民から反発が強まっているのでしょう。
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フランスで目を覆いたくなるようなひどいテロがあった。
このような事件が起るたびに思うが、テロリストはどのような経緯でテロリストになっていくのだろう？ ＣＩＡ捜査官であり精神科医のセイジマンは、膨大なデーターベースをもとにテロリストの正体を分析した。
まず現在のテロ集団は中央主権ではなく、圧倒的多数が小グループによる犯行である。
グループを構成するのは故郷から離れ、不満をくすぶらせている若者達である。
――宗教は単なる大義名分の道具。過激な教えで洗脳されるわけではない？――
実は大半のテロリストは、イスラムの教えについての知識をほとんど持たない。信者であっても決して熱心な信者ではない。つまり宗教側による暴力を賛美する説教など必要ないのだ。
――なぜテロリストの活動が、アメリカよりヨーロッパに集中しているのか？――
アメリカではイスラム教徒は、すんなり社会に溶け込み、差別される機会がヨーロッパより少ないので、テロにいたるほどの不満がたまらない。
故郷を離れて、まったく異なった環境で暮らす影響は大きい。慣れない環境と差別で孤独感を募らせた若者は、仲間を捜し求め、同郷人のサークルや居住地区のモスクの仲間と徒党を組むようになる。学生ならイスラム系の組織に参加するようになる。
――活動の原動力は不公平な社会に対する不満である――
イラクでの戦争、イスラエルによるパレスチナ人の迫害、ボスニア市民の大虐殺に目をつぶった欧米諸国、自分たちへの警察から受ける嫌がらせ、つまりこの社会は、怒る理由には事欠かないのだ。そうなると単純に、こんなひどいことばかりする不信心者とは戦うしかないとなる。
――排他的な集団の中に、ひとりでも過激な者がいれば、あっという間に危険な思想は全員に広がる――
これらの若者は無職で手持ちぶさたなので、目的もなく集まり長い時間を過ごす。
そのうちに絆の強い排他的な小集団が形成される。彼らは競うように過激な思想をエスカレートさせていく。 グループ以外の友人に話しても敬遠されるので、ますます交際範囲は狭くなる。 ついにはテロリズムにしか興味を示さない人間としかつき合わなくなる。非常に視野の狭い狭い社会が出来上がる。
そうなると自分たちの行為で被害者となる人々への苦しみなど、まったく想像も出来ず、思いも至らなくなるのだ。 ――なぜ自分さえ殺すほどの行為、自爆テロに参加するのか？――
普通なら危険な行動は他人にまかせ、自分は目立たないところに隠れていようとするのが人間だ。 しかし小集団のメンバーは、驚くほど連帯意識が強いものだ。
その中で、友達の目に自分がすごいヒーローとして映りたいと、だれもが思う。 例えるなら、自爆テロに参加しないのは、兵士が塹壕から飛び出さずにいるのと同じ行為なのだ。
そもそも仲間を裏切りたくないので、その行為に疑問があっても暴力を放棄できない。むしろ皆が実行への勇気を励まし合うほどだ。 ――若者はアルカイダによってテロに引き込まれるのではない？――
イスラム国でもわかるが、アルカイダも強引な勧誘などする必要はない。
彼らは自ら志願して組織に参加しようとする。 そもそも最初は、アルカイダと無関係だった。 だが若者らは、社会に不満を持つ同じ絆の強いグループの影響により、「怒り」を過激化させていく。その結果、本物のテロリスト集団とコンタクトを取るようになる。
そうなるとテロリスト集団は大歓迎で彼らを迎え入れてくれるだろう。 ――社会から阻害されていると考える負のエネルギーはどこへ向かうのか？――
9・11でもＣＩＡの盗聴記録から、メンバーの会話が二年間のうちに徐々に過激になっていく様子が記録されている。
狭い集団の中で、皆がお互いに過激な見解を競い合うようになり、次第に会話のテーマがアメリカとユダヤの悪事に絞られていく。 これらの若者達の娯楽は戦場のビデオを見ることと、殉教者の歌を歌うことだけだったようだ。 ――暴力的なメッセージに特に弱いのは、中東や北アフリカのパッパーミドル階級の家庭の子息たち？――
ある程度の余裕があるから、故郷から離れて西欧の大学に通えるのだが、孤独感をつのらせていくことが多い。他にも移民の息子や孫も、多くは宗教色のない家庭で育っているが、社会から差別を受け就職率が低いことが統計で出ている。
「不満」は「怒り」に変わり、やがて「暴力」へと向かう。そして「暴力」を正当化するためには自らの中に勝手な正義と信心が必要となる。
※「クール革命」ティナ・ローゼンバーグ著から一部を参考にさせていただきました。
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