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追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠
2017年7月25日 日刊ゲンダイ
加計疑惑を追及する国会の閉会中審査２日目。参院に舞台を移した２５日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。
２４日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。
２４日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年１月２０日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。
実際、今年６月１６日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、６月５日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「１月２０日」よりずっと前から知っていたことになるのである。
ここを突かれると、安倍首相は「（あの時は）急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。
さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第２次安倍政権の２０１３年、１４年、１５年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。２０１３年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。
これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。
１月２０日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。
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新しい日本を目指して・・・
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最近の豪雨は、日本の各地で甚大な被害を起こしている。
この原因の一つは、地球温暖化による異常気候だと思われる。
だが、私は日本特有の問題もあると考える。
それは山の疲弊である。
終戦後人々は、大変苦労して山を整備し、杉や檜を各地の山に植えた。
だがその後の手入れは、木材の暴落などで、ほとんどされなかった。
その結果、ほとんどの山々は、植林されたままで、間伐や下草刈りや
枝打ちなどの作業がされないできた。
つまり、山は荒れた状態で放置されてきたのである。
この状態では、木々は太くなって、大地にしっかりと根を張ることができない。
また、木々は太くなることができず、ひょろひょろとした木々ばかりが、
密植して、太陽の光が大地まで届かず、落葉樹が育たない。
落葉樹は、その葉を毎年落とし、その葉が積もり積もって、木々の肥料となり
さらに表土を形成し、大地の保水力が大いに高まる。
此の保水量（力）の経済的な効果は計り知れない。
巨大な人口のダムをつくるのに匹敵するだけの効果があるのである。
今こそ、山林を復興させるべきである。
木々の活用は様々なところで重要だ。
住宅の材料となるだけでなく、災害防止の効果も絶大である。
勿論、雇用の増大につながることは言うまでもない。
何よりも山村の復興が可能となる。
日本は国土の多くが山林である。
この山林の保全を図ることは、様々な意味がる。
間伐代は、燃料となって、発電にも利用可能である。
材木資源の活用によって、地球環境の維持が国際的に計られ、
地球温暖化防止に大きな効果をもたらすと思われる。
豪雨による災害で多くの流木が漂着しているが、
それを無くす第１歩は、山林を再生させることである。
都会の企業や人々に少し山林復興税を負担していただくだけで、
日本の山林は再生できるのである。
過疎過密問題や人口減少に歯止めをかける道も見えてくるかもしれない。
来年度予算獲得において、農林水産省の奮闘を期待する。
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女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」
2017年5月30日 日刊ゲンダイ
声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）／（Ｃ）日刊ゲンダ
２９日、元ＴＢＳ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん（２８）が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。
山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」（幻冬舎）などの著者。著書の中で、安倍首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感をあらわにした。
詩織さんが配布した資料などによると、“事件”のあらましはこうだ。
１５年４月、詩織さんは当時ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏がまたがっており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年６月８日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。
山口氏は同年８月２６日に書類送検されたが、昨年７月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした――。
詩織さんは会見で、「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前をさらしている。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いなさそうだ。
■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題
それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第２次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。だが、今の日本においてそんな“超法規的措置”みたいなことが可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。
「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。もっとも、同様のことは、加計学園の獣医学部をめぐる問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたらさらに大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」
山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の６月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、１年４カ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。
２９日、日刊ゲンダイは改めて山口氏の言い分を聞こうと都内の事務所を訪れ、チャイムを２回鳴らしたが反応ナシ。携帯電話にも連絡したが、国際電話時の呼び出し音が聞こえたまま山口氏が電話に出ることはなかった。
山口氏にジャーナリストとしての良心があるならば、ぜひ、“捜査の内幕”を暴いて欲しいものだ。
②「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
不起訴を受けて、検察審査会に不服を申し立てた詩織さん（28歳）が会見した。
2017/05/29 BuzzFeed News 渡辺一樹
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。
配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。
「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」
詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。
警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。
山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。
テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。
「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」
山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。
「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」
一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。
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2016年8月12日(金)
野党共闘進めた党首会談合意 「衆院選でも協力」を確認 共通政策の一致点積み重ね しんぶん赤旗 安倍自公政権による安保法制＝戦争法の強行と、それに対し日本共産党が戦争法廃止・立憲主義回復をめざす「国民連合政府」の提案を発表してから来月１９日で丸１年になります。「野党は共闘」を求める市民運動に背中を押され、共産党の「提案」が契機となって先の参院選では、全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利しました。このたたかいを進めるうえで共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は党首、書記局長・幹事長による会談や協議を積み重ね、今後につながる重要な公党間の合意をしてきました。あらためてその中身を振り返ると―。 政権打倒掲げ 市民と野党の共闘の枠組みで参院選をたたかう契機となったのが、共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党による２月１９日の党首会談合意（別項）です。時の政権の打倒を正面の目標に掲げ、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむという画期的な内容で、これ以降、紆余（うよ）曲折がありながらも１人区の野党統一候補の擁立が急速に進みました。 その後、民主党に維新の党が合流して発足した民進党と３野党との間で書記局長・幹事長の協議が続けられ、野党としての「共通政策」や、総選挙でも「できる限りの協力を行う」ことが確認されました。 ５月１９日の４野党党首会談では、「共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」とともに、安倍政権が解散・総選挙も狙っていたもとで「衆院選についてできる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことも確認されました。 政策協定結び ６月１日の書記局長・幹事長協議では、(1)安保法制廃止・立憲主義回復(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―という「共通政策」の柱を確認。今年の通常国会に４野党が共同提出した１５本にわたる議員立法の内容を「共通政策」にすることも決めました。６月７日には４野党党首らが「市民連合」と１９項目におよぶ政策協定を結び、その内容も「共通政策」にしました。 参院選結果を受けて開かれた７月１２日の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が引き続き国会活動での協力を強め、さらに総選挙に向けた協議も進めていくことを再度確認しています。 日本共産党の志位和夫委員長は、５日の党創立９４周年記念講演会で、今後の市民と野党の共闘の課題と展望に言及。「総選挙でも『できる限りの協力』を行うことは、４党の党首会談で繰り返し確認されている、公党間の合意事項、公党間の約束事であります。わが党は、この合意を誠実に順守し、総選挙で野党共闘をさらに発展させ、必ず成功させるために、がんばりぬく」と表明しています。 ５野党党首合意 ▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする ▽安倍政権の打倒をめざす ▽国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む ▽国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う
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下記の記事は過去記事である。国家間は常に利害が対立する。それを和らげるための外交がものをいう。が、しかし安倍政治を見るにつけ、近隣諸国、韓国、中国に対しては戦前の思いを未だに引き継いで、敵対関係挑発外交を続けている。ことは戦前的負け戦を再びやり返そうという発想から来ているようである。
中国との関係を悪化させてのは、石原慎太郎氏が東京都知事の時代である。たまたま中国が尖閣諸島に侵入したことから、政府が強くでなければ、自分がやると息巻いたことが始まりである。
中国と平和条約を成立させたのは、元首相の田中角栄氏である。
物書きが本職の最近田中角栄天才であったなどとの著書を出版しているが、田中角栄氏が天才であれば、石原氏は鈍才になる。
石原氏は常に強がりを言って喝采を受けているようである。しかし、政治的にはあまり詳しくはないようである。国家間の強がりはかえって緊張を高める効果しかない、あくまでも穏便な外交努力の積み重ね以外にないのである。その点から安倍政治も同じことが言えるのである。常に近隣諸国に強がりの外交を続けている。返って緊張を高める効果をこちら側から、行っているのである。そうして国民を煽って、何時でも戦争を可能にする準備を整えつつ進めている。危険極まりない政権である。それをNHKはじめマスコミは支持
すすめるべく報道を繰り返し報道して国民の誘導の政治に奉仕しているのである。
安倍政治は時代錯誤な、戦前回帰侵略戦争の時代を、夢見て野望を遂げようとしている。戦前に侵略していた朝鮮、中国との関係にしても、こちらから挑発するスタンスを取っている。何時でも事を起こしても良いような外交スタンスである。戦争は２０世紀までは侵略戦争であった。負けたらやり返ることも可能で持った。ドイツは第一時世界大戦で破れ、やり返しの戦争第二次戦争であったが、再び負けた。
日本は第二次世界大戦で、連合国中国を含むに負けた。
安倍政事の目指している最近の動きは再びやりかえす戦争への道に進めている感がする。それは何時でも戦争ができる国造りを目指していることからである。第三次安倍内閣の顔ぶれを見ても、憲法改正戦前回帰の志向の閣僚で占めていることからもうなずけるのである。
これらの政治スタンスは韓国（朝鮮）、中国を挑発しているのである。こちらから事を起こすスタンスを絶えず取り続けているのである。このような外交は２０世紀までの外交であって、２１世紀の外交では時代遅れの何者でもないようである。現代の戦争は、テロとの戦争、民族間の争い戦争、エスカレートした資本主義のお金、儲け、資源をめぐる戦争へと変わってきている。安倍政治の戦争への
取り組み方は、まさに時代錯誤な取り組み方なのである。
他国への侵略のあり方も国土を侵略するから、経済的制度侵略に
変わりつつある。それらの備えは何もできてはいないようである。
むしろこちら側から、飛びついている感もしないではない。
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