「ただ選挙に勝てばいいのか」 民進の希望合流に失望感 民進党の前原誠司代表が、事実上解党し、小池百合子代表の「希望の党」に合流する意向を示したことを受け、既存の野党4党による共闘を呼び掛けていた京都の市民団体に失望や困惑が広がった。 「安倍政権の改憲には反対しても、小池代表の下での改憲は許すのだろうか」。「安保関連法に反対するママの会」発起人の西郷南海子さん(30)=京都市左京区=は戸惑った。 小池代表は自民党衆院議員時代、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に賛成し、改憲にも前向き。民進議員に「リアルな安全保障政策」を認めるかどうかで、「踏み絵」をするという。「安倍政権と、見せかけの反安倍勢力という構図になれば、安倍政権の乱暴な政治手法への是非、という争点がぼやけかねない」と心配した。 候補一本化を京都の野党に求めていた「ユナイトきょうと」の事務局松本修さん(66)=山科区=も「小池代表は安倍首相よりも改憲に積極的。安倍政権を倒すなら何をしてもいいという考えには賛同できない」と落胆。「市民との連帯を捨て、ただ選挙で勝てればいいということなのか。希望の党と共産党が競合しても、一本化を求めて運動するのは難しいだろう」と嘆いた。 民進、共産ら4野党は昨夏、野党共闘を求める市民連合の提出した安保法廃止・改憲阻止の要望に合意していた。京都総評の梶川憲議長(58)は「安倍政権の退陣を求めるデモに(民進支持の)連合系組合員も参加し、連携が進んでいた。市民との合意はなんだったのか。怒り心頭だ」と語気を強める。 若者の投票率向上に向けて活動するNPO法人「Mielka」(上京区)は、各党や候補の公約をまとめたサイトの立ち上げ準備を進めているさなか。スタッフの同志社大2年三輪功祐さん(19)=南区=は「希望の党から立候補する前民進議員が党の主張と違うことを訴えたり、危機感を抱いた自民候補が希望の党への批判ばかりすれば、有権者は誰に投票したらいいか、分からなくなる。日本の将来像を示し、争点が明確になるような論戦をしてほしい」と注文を付けた。
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新しい日本を目指して・・・
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モリ・カケ疑惑で民進党が何度もヒアリングしたところで議事録は伏せられ、改ざんされ、財務省の森友記録も隠ぺいされたまま、ノリ弁しか出てこない状況は、大多数の国民有権者としても納得していない。
そこで、これまでの安倍の国家私物化犯罪隠しを、一気にクリアにするには、
今度の選挙で、共産党を大勝させ、
政権与党にするくらいの勢いでかかるというのが面白いんじゃなかろうか。
安保法や共謀罪を廃止させ、
護憲を強化させることができるだけでなく、
安倍の悪事が果たしてどのようなものであったかをマルッと明るみに出せるのは、
もう共産党しかない。
小池パンダ婆さんは「AI自己中」気取りで
情報公開など一切しないのは豊洲決定過程でも明らかで、所詮、安倍の改憲願望のほか、隠ぺい工作に加担するだけなのは火を見るより明らかだ。
モリトモ・カケの悪事を全部暴露させる
ことができるのは共産党・・ということで、
社会主義がどうのとか主義主張など構わず、
共産党に爆発力を持たせて政権まで取らせるようにする・・なんてのはどうかな〜?
小池極右婆に入れるよりずっと健全だよね。
安倍が大嫌いな共産党に入れようや。
野党共闘を反故にした民進党なんかは
もうすぐ消えるから、共産党に政権を取らせることを現実のものとして考えよう。
万一そうなったら「自衛隊どうすんだ!」
ってのを安倍や小池パンダ改憲ではなく、
共産党に踏み絵を突きつける・・というのも
また、面白そうだと思うんだけどね。
ただまあ、そうなったらなったで、
今度は共産党が社会党や民進党の二の舞になりそうだし、すぐに与党の座から引きずり降ろされたりなんかしてね。
ただまあ、それくらい、幅があってもいいと思うわけ。極右政党ばかりの国家にしたら、
本当にヤバいからね。
以上、雑感。
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◆ 安倍政権の4年間で労働者の賃金は54万円消えた
―過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス | editor 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。 グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の4年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。 ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を4年間続けたわけです。 そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、2013年は404万円、2014年は393万円、2015年は389万円、2016年は392万円となります。 賃金のマイナス幅は、2012年と比べて2013年はマイナス4万円、2014年はマイナス15万円、2015年はマイナス19万円、2016年はマイナス16万円となります。安倍政権以前の2012年を起点にすると、安倍政権の4年間の累積合計で賃金は54万円も消えてしまったことになるのです。 一方、財務省の2016年度の「法人企業統計」によると、企業の内部留保は前年度より約28兆円多い406兆2,348億円と、過去最高を更新し、経常利益も前年度より9.9%増の74兆9,872億円で過去最高です。 アベノミクスの4年間で、労働者の賃金は過去最低になり、企業の内部留保と経常利益は過去最高になっているのに、安倍首相はさらに残業代ゼロ、裁量労働制拡大の「定額¥働かせ放題」「過労死促進」法案の強行や、消費税増税の実施などを目指しています。 臨時国会冒頭での解散総選挙の流れが強まっていますが、今度の総選挙では安倍政権を退場させて、労働者の命と暮らしを守る政治の流れをつくっていく必要があります。 『editor | 月刊誌「KOKKO」編集者・井上伸のブログ』(2017/9/25) http://editor.fem.jp/blog/?p=3395 パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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NEW!2017-09-28 09:16:35
物価は上がる。
収入は減る。
(公務員、大企業関係者だけは収入増?)
保険料・医療費の負担増。
世界紛争の調停でなく、戦争へに道を先導役として狂奔。
安倍友(加計学園、森友学園、千葉科学大(加計学園系列)には
国有地、補助金、交付金で無償贈与。
官僚の安倍救援「虚偽答弁者」に論功行賞人事で昇進・昇給させる。
原発再稼働差し止め裁判官を、稼働賛成裁判官の異動人事介入。
憲法違反の日米安保で防衛費のみ拡大の一途。
アベノミクスで、投資家優遇、庶民ヘタヘタ・・・・・。
安倍外遊は、税金ばらまき外交で国家財政悪化させる。
この安倍政権を支えてきたの
読売新聞
産経新聞
NHKの幹部。
日銀黒田(財政無智が総裁なんですね)総裁。
特に、
読売新聞と
産経新聞の
国民への背徳情宣活動は
大犯罪補助者として
安倍総理と共に、浄化の対象となるでしょう。
収入は減る。公的負担は上がる。戦争不安を煽る。
安倍友へは無償贈与。
安倍首相:会見の「国難突破解散」 国難は「ボク難」?
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