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この候補落選させよう【公選法には抵触しない】ネットで【安倍ヤメロ】選挙区ごとの 【××を落選させよう】当選させるなと【落選候補を開設】口コミやインターネットで呼び掛ける運動だ！落選運動で安倍政権に打撃

この候補落選させよう

【公選法には抵触しない】

ネットで【安倍ヤメロ】

選挙区ごとの

【××を落選させよう】

当選させるなと

【落選候補を開設】

口コミやインターネットで

呼び掛ける運動だ！

落選運動で安倍政権に打撃！

上脇博之・神戸学院大学

法学部教授！

NEWSポストセブン

この候補を応援するは違反！





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落選運動で政権に打撃　「安倍ヤメロ！」や「落選候補取引所」│NEWSポストセブン

今回の“抜き打ち解散”で安倍晋三・首相に完全に出し抜かれたのは「選択肢なき投票」を迫られる全国の有権者に他ならない。

「国民の多くはこんな時期に党利党略だけの解散に踏み切る安倍首相に疑問と憤りを感じている。

しかし、都議選の時のように有権者が安倍政治にNO、こんな解散にNOを突きつけたくても、野党が準備不足で投票先がない。抜き打ち解散の本当の狙いは政権に批判的な国民の参政権を封じ込めることであり、民主主義の原理に逆行する総選挙が行なわれようとしている」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）

だからといって有権者が「自民は嫌だが、投票先がない」と棄権し、投票率が大きく下がれば、それこそ安倍首相の思う壺だ。支持母体である創価学会の固い基礎票をもつ公明党と、その支援を受ける自民党の組織選挙が一層有利になってしまう。だが、怒れる有権者は諦めてはならない。

「国民から選択肢を奪うような選挙だからこそ『落選運動』で政権に痛打を与えることができる」

そう指摘するのは政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授だ。

「7月の都議選の最終日に秋葉原で応援演説に立った安倍首相に対し、『安倍ヤメロ！』コールが沸き起こり、通りすがりの人たちも一緒に口ずさんでどんどん広がっていきました。これが象徴的な落選運動です。

この『安倍ヤメロ！』の大コールが多くの都民に反自民の思い、怒りを伝播させたと私は理解している。

有権者は都民ファーストがいいからではなく、“自民党にだけは投票したくない”と考えて行動し、それが自民党の歴史的惨敗につながった。その手法は今回の選挙でも有効です」

この「落選運動」は議員として相応しくないと考えられる候補の名前を挙げて「××を落選させよう」「当選させるな」と口コミやインターネットで呼び掛ける運動だ。

「特定の候補を当選させる」行為である選挙運動ではないことから、18歳未満など有権者でなくても参加できるし、呼びかけるのが公示期間中でも、投票日当日でも公選法には抵触しない。

◆「受け皿」は作れる、作りやすい！

具体的には、ネット上に選挙区ごとの“落選候補取引所”を開設し、全国の落選運動参加者が集まって、「私は自分の選挙区であなたの落としたい××候補を落とすから、あなたの選挙区では△△候補を落としてほしい」と投票行動を交換する方法もある。

「ボート・スワッピング」と呼ばれ、海外では実際に行なわれたことがある。

「安倍首相は疑惑には『丁寧に説明する』といい、内閣改造で『結果本位の仕事人内閣』といいながら、臨時国会で何の説明責任も果たさず、大臣にも仕事をさせないまま自分の都合の悪いことから逃げて解散しようとしている。国民を舐めていると思われても仕方がない。

じゃあ、野党はこのまま指をくわえて不戦敗に甘んじるのか。自民党が反自民の有権者に投票に行かせまいとしているのだから、野党は逆に、そうした有権者のために大きな受け皿を用意すればいい。

超短期決戦だから政策は違いはあっても逆に“エイ、ヤァ”で野党共闘ができるチャンスではないか。

反自民票の受け皿ができれば落選運動をやる側も力が入る。自民党のこの候補を落選させようという運動がうねりとなって全国に広がれば、選挙結果は安倍首相の想定と大きく違ってくるはずです」（前出・上脇氏）

※週刊ポスト2017年10月6日号

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『希望の党』小沢一郎＋小池百合子によるメイク・ドラマは既に２０１６年２月３日には「世界恒久の平和と繁栄」に合意！小沢一郎代表を『総理大臣』に推す動きが活発化！天皇陛下を戴くゴールドマンFG、G20各国が推す！天皇陛下を戴くゴールドマン・ファミリーズ・グループの米キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領２０１６年２月３日、モスクワ市で合意した「新機軸」に基づいて「世界恒久の平和と繁栄」を築くため大きく動き出している！2017年8月16日の記事です。 - みんなが知るべき情報／今日の物語



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転載元: 日々物語

立川談四楼、 毎日新聞論説委員が安部首相を「ボク難解散❗」と痛烈批判

NEW!2017-09-28 15:00:00

伊達直人

立川談四楼、 毎日新聞論説委員が安部首相を「ボク難解散❗」と痛烈批判

＜安倍首相＞会見の「国難突破解散」国難は「ボク難」？

その言葉に驚いた人も多かっただろう。安倍晋三首相が２５日の記者会見で口にした「国難突破解散」。大義なし、自己都合という世間の衆院解散への批判に、少子高齢化と北朝鮮の二つの問題を挙げ反論したかに見える。いずれも深刻な問題だが、それが本当の解散理由なのか。【福永方人、小国綾子】

毎日新聞論説委員・福本容子は「私はねえ、“僕”難突破解散」とスタジオコメント。

【随時更新】衆院選タイムライン

　実際、この表現に違和感を抱く有権者は少なくなかったようだ。首相の会見直後、ツイッター上に「おまえが国難」という言葉があふれ、拡散数の多いキーワードを集めた「トレンド」に入った。

https://mobile.twitter.com/search?q=%23%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%81%8C%E5%9B%BD%E9%9B%A3%20-http%20-filter%3Alinks%20-%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%20-trend%20lang%3Aja

　この言葉に続けて生活実感や疑問をつづる投稿が相次いだ。

　＜保険料の負担増えてるし、実質賃金下がってるし、食料品高くなったし、ぜんっぜんアベノミクスの果実なんて届きません＞

　＜５年も総理やってていまだ国難って、そりゃお前がポンコツだったってこと＞

　過去には敗戦や東日本大震災が「国難」と表現された。一方、近現代史研究家の辻田真佐憲さんは「国難突破」の４文字に、国威発揚を狙う戦前の国民歌をまず想起したという。

　調べてみると大阪毎日新聞（毎日新聞の前身）の懸賞募集で寄せられた詩に山田耕筰が曲をつけた１９３２年の「国難（こくなん）突破日本国民歌」だった。歌詞は＜吼（ほ）えろ、嵐、恐れじ我等（われら）、見よ、天皇の燦（さん）たる御稜威（みいつ）（輝かしいご威光）……＞

　「国難突破はそんな文脈で使われてきた経緯から、戦後はあまり使われなかった。あえて使った首相に戦前回帰との批判もあるが、もっと意図的だと思います」。辻田さんは首相の「人づくり革命」など「革命」という言葉にも注目する。「革命も国難突破も今はめったに使われず、インパクトや新鮮さが期待できる。特に『国難突破』は右寄りの支持者にも歓迎されると考えたのではないか」

　　　　◇

　朝鮮半島情勢を「国難」として解散の理由にするのはどうか。

　首相は会見で、情勢が緊迫して解散の判断に制約を受ける懸念を踏まえ「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしで左右されてはならない」と力を込めた。だが、そもそも選挙をするのは安倍首相の判断で、それに北朝鮮が注文をつけたわけではない。北朝鮮は前からミサイル発射や核実験を続け、その意味で日本はずっと「国難」状態だ。

　旧防衛庁官房長や内閣官房副長官補を務めた柳沢協二さんは「北朝鮮への不安をあおり支持を高めたいのだろうが、戦争の具体的な前兆もなく日本を狙ってミサイルが発射される状況でもない」と指摘。圧力強化を目指す首相を「米朝の緊張緩和に向けて働きかけをすべきだ」と批判する。

　少子高齢化問題も同じ。「ずっと前から『国難』ですよ。それを今さら解散の言い訳にしようというのはまるで茶番です」と言うのは教育社会学者の本田由紀・東京大教授だ。「女性活躍や１億総活躍などスローガンだらけで、内実は『人手不足なので女も年寄りも働け』。『国難』は安倍政権５年間の的外れな政策の結果です」

　落語家で作家の立川談四楼さんも「国難」に「大げさで違和感を持った」と話す。「戦争が今まさに始まるかのような表現だ。記者会見で『北朝鮮が意図的に緊張をあおっている』と言ったが、意図的に国民の危機感をあおっているのは安倍さん自身でしょう」。そして森友、加計学園問題をそば料理に引っかけ、こう落とした。

　「やっぱり（首相）『おろし』につながる『もり・かけ』隠し。つまりは

『ボク難突破解散』ですな」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000110-mai-pol

#国難突破解散#ボク難突破解散#お前が国難#安部首相#森友学園問題#加計学園#安倍昭恵夫人#衆議院議員総選挙#迷わず野党に投票しよう#緊急事態条項

※転載元：伊達直人ブログより

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

共産党と社民党が候補者一本化で合意

小池晃‏認証済みアカウント @koike_akira 4 時間4 時間前

先ほど国会内で社民党の又市征治幹事長と会談。日本共産党と社会民主党の間で｢今回の総選挙で、できるだけ多くの選挙区で候補者を一本化して闘う｣ことで合意しました。これから具体的な選挙区の調整を行います。野党と市民の共闘を可能な限り広げていくために、引き続き全力を尽くします。

転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう！

希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！ 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。

　民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは......。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない。

「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」（全国紙・野党担当記者）

　しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。

　実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、"改憲と安保"を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。

　だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は"希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか"というものだ。

　たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。

　だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。

　まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
　
　都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2％保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。

　25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。

　しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。

　たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで"東京に核ミサイルを配備しよう"という計画までぶちあげている。

　タイトルは「日本有事　三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

　さらに西岡氏が "東京核ミサイル配備"というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。

しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。

　ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。

　しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。

　さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。

　小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。

　先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。

　小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。

「それは（私が）AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」

　安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。

　また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。

　これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。

　そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。

　そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。

　逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。

　かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。

　しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。

　小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。

　しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会　そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。

　26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。

　さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。

　小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。

　韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。

　もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）

　韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
　
　レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。

　小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。

　もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。

　そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。

　繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。

　ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。

　マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。
（リテラ・編集部）
　

転載元: 北海道は素敵です!!

小池知事の新党は自民党の補完勢力 会見で志位委員長

　　小池知事の新党は自民党の補完勢力　　会見で志位委員長

　　　　　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-27/2017092701_03_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、小池百合子東京都知事が同日結党を宣言した新党「希望の党」について問われ、「新党を構成する顔ぶれを見ても、元自民国会議員、野党共闘に反対して離党した元民進国会議員、ウルトラ右翼というような勢力が集まったという流れで、自民党の補完勢力以外の何物でもない」と指摘。「安倍晋三首相自身が記者会見で、新党について『基本的な理念は同じ』と評価したが、この点は評価が一致する」と述べました。

　また、新党が掲げる政策について問われると、志位氏は「いろいろな政策を掲げる前に、小池さんは、都知事選で掲げた自らの政策に責任を負うべきだ」と指摘。小池氏が都知事選で「情報公開」や豊洲新市場の「無害化」を公約したにもかかわらず、都議会では豊洲移転をごり押ししているとして、「市場関係者の意見を聞こうともしない。都議会で議論しようともしない。

そして『無害化』の約束は放り投げる。まさに、自分が都知事選で公約したことをすべて放り投げる態度を今とっている。小池さんは、国政であれこれの公約をいう前に、都知事選で自分が公約したことをしっかり守るべきだ」と述べました。

転載元: 天地の超常現象