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琉球新報休【号外】
高江 米軍ヘリ墜落 ＣＨ５３ 民間地で炎上 2017年10月11日 国頭地区消防本部によると、１１日午後５時３５分ごろ、「東村高江で米軍機が墜落炎上している」という通報があった。 沖縄防衛局によると、墜落したのはＣＨ５３大型輸送ヘリコプターという。けが人の情報はない。 東村などによると、墜落したのは米軍北部訓練場近くの民間地で、高江の車地区の牧草地。午後６時半現在、米軍ヘリが墜落現場の上空を旋回し、消火活動に当たっている。 住民提供の写真では、炎と黒煙が上がっている様子が確認できる。 東村高江に住む伊佐育子さん（５７）は「黒煙が牧草地から上がっているとの連絡を受け、現場に駆け付けた。 米兵がいっぱいいた。高江公民館からわずか２キロ先だ。政府に対し、私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。 これ以上（米軍機を）飛ばすことはしないでほしい」と話した。 米軍機は県内でたびたび墜落事故を起こし、県民の不安や懸念が高まっている。 最近では昨年１２月、名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した。 ２０１３年、キャンプ・ハンセンでＨＨ６０救難ヘリが墜落。 ２００４年には宜野湾市の沖縄国際大学に海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが墜落した。
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日本変革の展望・・・転載記事
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「日本人はここに投票すべき」となぜか米メディアが猛プッシュ！｜その政党とは1922年創立の…米オンラインメディア「クオーツ」が、突如として「日本のリベラル派は、共産党へ投票すべきだ」と訴えている。日本共産党は1922年に地下組織として活動を始めた。G7のなかで全国レベルの共産主義政党があるのは、日本とフランスだけである。その歴史を紹介する「クオーツ」は、「日本最大の左派政党である民進党が、希望の党に飲み込まれつつあるいま、日本のリベラル派が投票するべきは、日本共産党しかない」と主張するのだ。同メディアによれば、日本のリベラル派は、改憲を謳い、特定秘密保護法や共謀罪を成立させた安倍晋三首相に失望している。一方、希望の党のカリスマティックな指導者小池百合子は、明確な改憲方針こそ打ち出していないものの、「日本の政治をリセットしたい」「日本憲法は平和主義にのみフォーカスすべきではない」などと述べ、安倍同様に右翼寄りであることをうかがわせている。共産党はとっくに共産主義革命への情熱を失ってはいるが、いまだに「赤旗」を発行し、アンチ資本主義のスタンスを貫いている。また、北朝鮮のミサイル危機が高まると、いち早く日米安全保障条約を批判。日本の平和憲法の強力な擁護者でもある。「クオーツ」は、「日本共産党は、憲法改正に反対している政党のなかで、最も信頼が置ける政党です」と語る専門家のコメントも紹介。2014年以降、同党は安倍政権に不信感を抱く有権者から票を獲得し、順調に議席数を伸ばしていると指摘し、さらなる勢力伸長を展望している。
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１０月８日の党首討論会で安倍晋三首相が加計学園問題を記者に追及されてイラ立つ場面がありました。記者から加計学園問題について「２０１７年１月２０日に申請を初めて知ったというのは本当か？」と質問されると、安倍首相は質問内容と異なる発言を繰り返します。
獣医学部の新設は正しかったなどと発言した安倍首相に対して記者が再度質問をぶつけると、「朝日新聞は八田さんや加戸さんの報道をしていない」などと声を荒げました。 記者の方からも「報道している！」との声が飛び出し、党首討論会が騒然となります。 その後も安倍首相は曖昧な返答を繰り返しており、最後まで核心部分の具体的な回答は避け続けていました。 党首討論会 放送同時提供 http://www3.nhk.or.jp/news/live/index.html?utm_int=all_contents_tv-news_live
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TV露出度が激減 安倍首相が仕掛けた総選挙は失敗に終わる 日本外交と政治の正体
2017年10月6日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）は、米国で最も権威のある新聞である。ＷＳＪは９月末の社説でこう書いていた。 〈安倍氏の総選挙、メイ首相の二の舞いか〉 〈早期の勝負に懸けたが、英国の下院選のようにその戦略は逆効果になりかねない〉 英国のメイ首相は６月、世論調査の結果を踏まえて総選挙に打って出たものの、結果は１３議席も減らすことになった。 安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」「この解散は国難突破解散だ」と言って解散した。北朝鮮の脅威をあおり、一時的に支持率が上がったのを好機と見て、「今の民進党が相手なら勝てる」と思ったのだろう。ところが民進党の前原代表が両院議員総会で、希望の党への合流を決めたことで、流れはガラリと変わった。 希望の党の中核は、自民党よりも対米従属、右寄り路線である。世論は冷静さを取り戻し、対北朝鮮には強硬路線でなく対話の解決を望み始めた。 読売新聞社が衆院解散直後に実施した緊急全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は４３％となり、前回（５０％）から７ポイントも下落。一方、不支持率は４６％（前回３９％）となった。共同通信の調査でも、不支持率（４６・２％）が支持率（４０・６％）を上回る結果である。わずか数日の間に世論は一変したと言っていい。 日本の国政選挙の投票行動の行方は、テレビの露出度に比例する。おそらく希望の小池都知事は、「劇場型選挙」を仕掛けるだろう。さらにここにきてリベラル派の「立憲民主党」も発足し、安倍首相の露出度は大きく減っている。この状況が続けば、安倍自民が圧勝する可能性は低い。
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