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山口敬之氏からのレイプ被害を訴える詩織さんが真相究明を求め、東京地裁に提訴！検察審査会では「不起訴相当」決定の間に不可解な動きが…
http://yuruneto.com/siorisan-teiso/ どんなにゅーす？
・「安倍総理の代弁者」との異名を持つ、元TBSのジャーナリスト山口敬之氏によるレイプ被害と逮捕揉み消しを訴えている詩織さんが、
http://yuruneto.com/yamaguti-sintyouhou/ 真相究明と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
・また、彼女が検察による山口氏への不起訴を不服として検察審査会に審査を求め、その後に「不起訴相当」の判断が出されたものの、
http://yuruneto.com/siorisan-torisage/ そのプロセスの中で不可解な流れがあったことを週刊新潮や日刊ゲンダイが報じている。
「詩織さん」準強姦を不問に付した検察審査会 「不起訴相当」までの奇怪な経緯 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170927-00530917-shincho-soci Shoko Egawa @amneris84
詩織さんの訴えに対して、検察審査会が不起訴相当の議決をしたと報じられていたので、どういう理由なのか見に行ったけど、議決書はペラ一枚で、理由らしい理由も書かれておらず……。
審査補助員の弁護士も就かなかったみたいだ。
2017年9月23日
有田芳生 @aritayoshifu 元TBS記者にレイプされたと訴える「詩織」さんは、証拠を揃え、民事で訴える準備を進めているそうだ。
「週刊新潮」のインタビューにそう答えている。
2017年9月27日
「この国の司法制度がまともに機能していない」 さらに 共謀罪があるから、とても危ない国になりました。 非自民非安倍陣営はこの問題も選挙戦でとりあげるべきだ、捜査当局の権力乱用を見過ごしたら国は成り立たない。
政権交代が情報公開。
2017年9月26日
切に真相究明を求め続ける詩織さんが、改めて強い決意の元に東京地裁に民事訴訟を起こす！
検察審査会によって、山口敬之氏の起訴の可能性を完全に潰されてしまった詩織さんが、切なる真相究明を求め、東京地裁に民事訴訟を起こしました。 どうやら、検察審査会で「不起訴相当」が出るプロセスの中でも、不可解な点がいくつかあったみたいですね。 デイリー新潮によると、詩織さんが証拠を準備している最中に当初の予定を大幅に早めて、一方的に結論を出す動きが見られたのと、審査を補助する弁護士がついていなかったという事実が分かってきたようだ。 以前から紹介してきたように、検察側にも安倍政権に近い人間（「官邸の代理人」と言われる黒川弘務氏）が入り込んでおり、
http://yuruneto.com/siorisan-torisage/ 彼が甘利事件の際にも特捜の捜査を潰したことが言われているけど、
http://yuruneto.com/amari-kurokawa/ 今回もそうした検察内の「安倍人脈」が使われた可能性があるし、詩織さんの意向と真相究明の動きを潰し、なおかつ山口敬之氏本人と逮捕揉み消しにかかわった警察官僚の中村格氏を守るべく、
http://yuruneto.com/nakamuraitaru/ 相当歪んだ審査が行なわれた可能性はありそうだ。 今回のデイリー新潮の記事のヤフーコメントを見ると、相変わらず、詩織さんに対して「反日勢力がバックについている」やら「ハニートラップだ」やらと、あれこれ彼女の悪印象を振りまく”役割”を請け負ったネット工作員と思われるコメントがたくさん並んでいたし、
http://yuruneto.com/crowdworks-jimin-raisan/ やはり、権力側の当事者のたちはこの問題を多くの人が関心を持っていくことを相当嫌がっているようだ。
詩織さんによると、ホテル側などとも連携しながら（監視カメラの映像などの）物証を改めて用意していくとのことけど、こうした作業も（信頼できる人と協力しながら）相当注意しながら慎重に進めていった方がいいだろう。
場合によってはあの手この手で物証を持っている関係者や証言者が潰される危険性があるからね。 確かに、相当に巨大な権力がこの事件の真相を葬るべく動いている様子が見えていますからね。 今後も細心の注意を払いながら、真相究明に向けて一歩一歩進んでもらうことを祈るばかりです。
ネット上でも応援している人がたくさんいるし、なるべく多くの良心的な支援者を味方に付けた上で注意深く進めていく必要がありそうだ。 まだまだ道は険しく長いかと思うけど、ボクも全力で彼女を応援していこうと思うよ。
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日本変革の展望・・・転載記事
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民進党の今回の選挙選にあたっての解党的希望の党への合流は巷では奇策と言われているようだがそれは勝って国民の為になって初めてであって、そうでなければ愚策になってしまうのである。希望の
１原発ゼロ、消費税増税凍結
党は戦術としてか、原発ゼロ、消費税凍結の政策は良いとしても、
１、安保関連法案（戦争法）容認
１、新自由経済政策の推進
１、憲法全面改正（戦前回帰的）
野党共闘における安保関連法案（戦争法）には反対する候補者は公認しないということを条件なようである。国民の多くが反対の戦争法へ賛成して希望の党へ合流することは、従来まで反対していた政策に賛成しての、希望の党への合流となれば正に疑問でもある。
共産党はまた、こういうように志位和夫委員長は、民進党の候補者が希望の党の公認候補となった場合、候補者を擁立して戦うと言っている。ということは今までの野党共闘関係は終わりになることも意味するであろう。であれば本当の意味の国民的政党はなくなり
保、保、政党だけになることでもあり、国民としては何ら変わらないことになる。安倍悪政を止めたが、希望の党は戦争法、や経済政策は自公政権と何ら変わりがなく、せめての救いは原発ゼロ、消費税増税凍結だけであり、憲法の戦前回帰的改正もあり、共謀法案などもそのままに引き継がれるであろうし、安倍政治を止める１点だけの効果よりないだけであり、総合的に見て民進党の対応は決して奇策ではなく、愚策に過ぎないものでしかありえないのである。
１、国民的政党は、原発ゼロ、消費税凍結、新自由経済政策から脱皮共生経済政策への転換、安保関連法案（戦争法）の廃案、共謀法の廃案、その他安倍政権で権力を強め国民への制限を強化した法案の全てを廃案にする。、
上記の政策を掲げた政党が国民的政党なのである。国民が目指すは以上を掲げた政党の創設を何としても創設する必要がある。
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30- 安倍暴走政治の５年間を総括（しんぶん赤旗） しんぶん赤旗が安倍暴走政治の5年間を総括しました。
2013年12月の秘密保護法の強行から、2017年7月の稲田朋美防衛相の
辞任までがまとめられています。
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安倍暴走政治の５年の悪政 総選挙で退場の審判を
しんぶん赤旗 2017年9月29日
今回の総選挙の最大の争点は、憲法をないがしろにし、民意を踏みつけてきた安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ということです。２０１２年１２月
に発足し、４年９カ月におよぶ第２次安倍自公政権がやってきた数々の暴走を
振り返ります。
戦後の歴代政権で立憲主義をないがしろにし、ここまで戦争放棄・戦力不保持
を明記した憲法９条を敵視した政権はありません。
安倍政権は２０１４年７月、歴代政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛
権の行使を容認する「閣議決定」を強行。これに基づき、圧倒的多数の国民や
憲法学者などの反対を押し切って安保法制＝戦争法を強行しました。
１６年３月の施行後は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊への「駆
け付け警護」付与、今年に入って北朝鮮情勢を理由にした「米艦防護」「給油
」などの任務を実行。
さらに、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法、武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定、内心の自由を踏みにじる「共謀罪」法など、憲法を踏みにじって「戦争する国」づくりを進めてきました。
こうした動きの上に、安倍首相は今年５月、ついに憲法９条改悪への着手を
明言。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えていません。
２０１３ １２・６ 秘密保護法を強行
２０１４ ４・１ 武器輸出を推進する「防衛装備移転３原則」を閣議決定
７・１ 集団的自衛権の行使容認などを「閣議決定」
２０１５ ９・１９ 安保法制＝戦争法を成立強行
２０１６ １１・１５ 南スーダンＰＫＯ「駆け付け警護」付与を閣議決定
２０１７ ５・１ 戦争法初の任務「米艦防護」を実施
５・３ 憲法９条の改悪を表明
６・１５ 「共謀罪」法を強行
暴走きわまる民意踏み付け
安倍政権は憲法破壊に加え、民意を踏みつけにした政権としても際立ってい
ます。
沖縄県民の７〜８割が反対し、２０１４年の三大選挙―名護市長選、県知事
選、総選挙で示された民意を一顧だにせず、名護市辺野古の新基地建設を強行
。非暴力で抗議する市民らを機動隊や海上保安庁が暴力で排除するなど、これ以上にない乱暴な手法で地方自治・民主主義をじゅうりんしています。
福島原発事故を体験し、原発再稼働にどの世論調査でも国民の５〜６割が反対
していますが、安倍政権は原発の再稼働を認め、「ベースロード電源」とする
エネルギー基本計画を閣議決定（１４年４月）。その決定に基づいて、原発再
稼働をごり押ししています。
安倍政権は、全国の単位農協や都道府県農協中央会などの反対の声や慎重審
議を求める国民の声を無視して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法を強行
採決（１６年１２月）。その直後にカジノ推進解禁法を強行するなど、暴走が
きわまりました。
２０１４ ４・１１ 原発再稼働を明記した新エネルギー基本計画を閣議決定
７・１ 名護市辺野古の新基地建設に向けて臨時制限区域を閣議決定
２０１６ １２・９ ＴＰＰ承認・関連法を強行
１２・１５ カジノ推進解禁法を強行
格差と貧困広げるアベノミクス
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げてきました。
最たるものが１４年４月の消費税率８％への引き上げです。家計を直撃して
内需を冷え込ませ、いまも経済に打撃を与え続けています。一方、法人税率は
大幅に引き下げました。消費税を１０％にすれば、家計と経済はますます落ち
込みます。
社会保障も高齢化などによる自然増分を毎年大幅に削減。合計額は１兆４６
００億円に上ります。小泉構造改革時の削減額１兆１８００億円を上回ります
。医療、年金、介護などあらゆる分野が改悪されました。
労働法制の改悪も推進しています。派遣を正社員の代わりにしてはならないという大原則を踏みにじる派遣改悪法を強行。総選挙後は残業代ゼロ法案の提出を狙っています。
２０１４ ４・１ 消費税率を８％に引き上げ
６・１８ あらゆる分野で負担増・給付減を強いる医療・介護総合法を強行
２０１５ ５・２７ 国保料引き上げにつながる医療保険制度改悪を強行
９・１１ 「生涯派遣」に道を開く改悪労働者派遣法を強行
２０１６ １２・１４ 年金カット法強行
２０１７ ５・２６ 一定所得以上の介護利用料を３割に引き上げる改悪介護保険関連法を強行
国政私物化と疑惑隠ぺい
安倍暴走政治が行きついたのが国政私物化と疑惑隠ぺいです。
「森友・加計疑惑」は、安倍首相夫妻の「お友だち」なら国有地が特別に値引きされる、獣医学部新設で特別な便宜がはかられるという安倍政権による国政私物化疑惑です。国民の７〜８割が「首相の説明は納得できない」と言っているのに、安倍政権はキーパーソンの証人喚問を拒否。冒頭解散で疑惑隠しにひた走りました。この疑惑を放置していては、日本は法治国家とはいえません。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題では、稲田朋美防衛相（当時）の隠ぺい関与の疑いが濃厚であり、稲田氏をかばってきた首相の責任は重大であるにもかかわらず、稲田氏の辞任で真相を闇に葬り去ろうとしています。
２０１５ ４・２ 獣医学部新設を申請した愛媛県今治市の担当者が首相官邸を訪問
２０１６ ６月 国有地を鑑定価格から８億1900万円値引きして売却
２０１７ ７・２８ 南スーダンＰＫＯ「日報」問題で稲田朋美防衛相が辞任
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