![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
目の前にあった核戦争の危機 核誤射「戦争」指令で １９５９年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言 10/26(木) 6:00配信
＜＜
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】１９５９年６月１９日、米軍那覇飛行場に配備されていた地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が核弾頭を搭載したまま、整備ミスによる点火で誤射を起こし、海に落下していた事故について、
現場にいた元陸軍整備兵ロバート・レプキー氏（８１）＝米ウィスコンシン州在＝が本紙の取材に証言した。
同事故が起こる直前、部隊には「戦争」を意味する緊急事態の指令が流れ、誤射の後も、高性能爆薬を付けたもう１基を発射させようとしていたことが新たに分かった。
レプキー氏は９月にＮＨＫが放映した「ＮＨＫスペシャル 沖縄と核」で同事故の詳細を初めて明らかにしている。
同氏によると、誤射したミサイルには広島に落とされた原子爆弾と同規模の威力を持つ核弾頭が搭載されていた。
もう１基の高性能爆薬搭載のミサイルは準備途中で指令が解除になった。
誤射事故で兵士１人が即死、もう１人が１週間後に死亡した。
米国立公文書館の人事記録センター（ミズーリ州）に保管されているナイキ部隊の日報では、６月１９日、兵士１人が「ナイキの点火により、死亡」と表記。
大惨事につながりかねない事故だったが、米軍は詳細を一切公表せず、ミサイルは海中から極秘に回収された。
部隊の日報には翌日以降も通常通りの任務が遂行されたことが記されている。
レプキー氏は当時、ミサイルの組み立てや整備を担当していた。
事故後、国防総省や中央情報局（ＣＩＡ）などの事故調査団から聴取を受け、事故は機密扱いであり、一切口外しないよう口止めされていた。
冷戦当時、米統治下の沖縄では１９５０年代半ばから７２年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた。
国防総省は２０１５年、復帰前の沖縄での核兵器保有を初めて公式に認めた。
琉球新報社より
＞＞
※
米軍占領下でのオキナワの事故。
＜冷戦当時、米統治下の沖縄では１９５０年代半ばから７２年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた＞
という事実。
「非核三原則」とは、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」。
ところが、オキナワが日本に返還されて後でも、アメリカの核搭載の原子力潜水艦が入港していたし、核搭載の空母は幾度となく日本の港にやってきている。
「非核三原則」のい照らせば、「核を持ち込ませず」を実現するために、空母から核を抜き取らねばならないが、「そこは日米政府の阿吽の呼吸」で了承。
このようにして、ヒロシマ・ナガサキ・福竜丸・福島原発事故などを経験したのちも「非核三原則」の実施はおぼつかない。
政治家が、言葉に責任を負わない、ということも背景にある。
その場をごまかせばいい、という場当たり主義。
このままの出所率では、５００年後には日本人はいなくなる確率が高いらしいが、滅びゆく国にふさわしい「愚かな政治家」とそれを選んでいる国民だ。
|
原子力問題
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（0）
原発廃止のメッセージ、写真に託す 福島出身の男性、京都で展示10/18(水) 9:07配信
 京都や滋賀で会社員時代を過ごした福島県浪江町出身の写真家・高木成幸さん（７４）＝東京都＝による放射能をテーマにした写真展が１８日から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で始まる。膵臓（すいぞう）がんの病状が進みながらも「最後のあいさつを」と抗がん剤を絶って展示に臨み、原発廃止のメッセージを京都に託す。 同県浪江町に生まれた高木さんは大学卒業後、京都市内の企業に就職し、下鳥羽や泉涌寺周辺で会社員時代を２年間過ごした。その後、米国の研究機関で、後にタカラバイオ（草津市）の社長となる加藤郁之進さんと出会う。帰国後、東京の企業で働いたが、５１歳の時に加藤さんに誘われてタカラバイオへ転職。向日市から滋賀に通って社業にいそしんだ。 若い頃からカメラが趣味で、２０１１年の福島第１原発事故後、高木さんは「ヒューマンエラーの事故は必ずまた起こる」と故郷に入り、記録を残すために撮影を続けてきた。今回会場で展示する約６０枚の写真は、積み重なった除染土、殺処分となるウシ、首が落ちた地蔵、疲弊の中がれきを拾う人々と、被災地の現実を感じさせる。 ５年前には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の現場周辺も取材した。周囲で復興していく町を見ながら浪江町のイメージを重ねたが、「チェルノブイリ周辺では汚染土の上に土を積み重ねて遮断している。日本では除染しているが、放射能は決して取り去ることはできない」と疑問を呈す。 病状が進み、体調がおもわしくない中、「世話になった京都や滋賀の人にどうしても伝えたい」と１４日に立命館大であったナルク京都ことの会主催の復興の集いにも参加した。「京都と滋賀にも近くに原発はある。原発はテロのターゲットになる危険性もはらむ。震災時に渋滞で動けない車の列や混乱する避難所の写真などを見て、有事に向けた対応の必要さを感じてほしい」と話す。写真展は２６日まで。無料。
|
|
◆ ノーべル平和賞 ＩＣＡＮの足を引張り続けた安倍政権！
安倍首相は受賞の事実を無視、 ネトウヨは反日攻撃仕掛ける倒錯 （リテラ） 快挙とは裏腹のあまりに異様な事態だ。６日、今年のノーベル平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれた。周知のようにICANは100カ国超のNGOが参加する連合組織で、核兵器の廃絶を目指してキャンペーンや活動を展開。今年７月、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約が採択されたが、今回のノーベル平和賞受賞は、同条約制定に向けて主導的な役割を果たした功績を高く評価されてのものだった。 まさにノーベル平和賞の趣旨にふさわしい受賞だが、しかし、この快挙に対して、日本の安倍首相は一切コメントを出していないのだ。言っておくが、一言も、でもある。 ICANノーベル平和賞受賞発表の前日、日系イギリス人作家のカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が発表された際、安倍首相や菅官房長官は早々に“心からのお祝い”を述べていた。 安倍首相の談話はこういうものだった。 「長崎市のご出身で、小さい頃に英国に渡り、作家活動を行ってきた。日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」 イシグロ氏が日本に関わりがあるから首相自らお祝いをしたということらしいが、それならICANはもっと日本と深い関わりがある。 たとえば、ICANの国際運営委員には日本の市民運動家が就任している。NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲氏だ。川崎氏は2010年からICANの副代表を、2012年から2014年は共同代表を務めていた中心メンバーだ。 そして、川崎氏やピースボートが2008年から実施している広島・長崎の被爆者と世界を回る「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」プロジェクトはこのキャンペーンに大きな役割を果たした。 いや、プロジェクト運営に日本の団体や市民運動家がかかわっているというだけではない。川崎氏は帰国後の報告会で、“ノーベル平和賞は被爆者に贈られたもの”と話していたが、実際、ICANじたいが、広島、長崎の被爆者との出会いによって生まれたといってもいい。 同団体の創設メンバーであり現在事務局長を務めるベアトリス・フィンは、2010年国際会議で聴いた、長崎での被爆者・谷口稜曄氏のスピーチが「核兵器について考える上で、私たちの土台となっている」と語っている。 その後も、被爆者の存在がキャンペーンの大きな柱になっていった。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などがキャンペーンに参加して、会議の成功のために奮闘。また、広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子氏は、世界中で「ICANの顔」として自らの被爆体験を語り続けた。 同条約採択が大詰めを迎えた交渉会議でも大きな役割を果たした。交渉会議開催の直前、アメリカや日本など20か国余りが、議場の前で不参加を宣言。アメリカの国連大使は「現実を見ろ」「北朝鮮が核兵器禁止に同意するわけない」と会議を攻撃していた。 そんななか、サーロー節子氏や日本被団協の事務局次長で自らも被爆者である藤森俊希氏らがこの会議に参加して、スピーチ。原爆の悲惨さを切々と語り、各国代表の心を大きく動かした。 ◆ ICANの核兵器禁止条約採択取り組みの足を引っ張り続けた安倍政権 そういう意味では、この条約は日本の被爆者たちと世界の若者たちがいっしょになって勝ち取ったものであり、ICANのノーベル賞受賞こそ「日本の誇り」と胸をはってもいいくらいなのである ところが、前述のように、安倍首相も菅官房長官も今なお、たったの一言もコメントを発していない。 受賞から２日経った８日になってようやく外務省報道官がコメントを出したが、昨年、ノーベル平和賞をコロンビア共和国のサントス大統領が受賞した際には、当時の岸田外務大臣が祝意と敬意を表するコメントを出していた。それが、今回は外務報道官、しかも内容はこんな水を差すようなシロモノだった。 「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」 しかし、こうした日本政府の態度は、当然なのかもしれない。なぜなら、これまで日本政府・安倍政権は一貫してICANが取り組んできた「核兵器禁止協約」採択の動きに背を向けるどころか、足を引っ張ってきた。 まずは２０１６年１０月、国連総会第１委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を２０１７年にスタートさせる決議が賛成多数で採択されたが、この議決に対して、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米露英仏の核保有国などとともに反対した。 さらに今年３月、交渉会議が始まると、日本政府の代表・高見沢将林軍縮大使は、条約の交渉にすら不参加を宣言。 そして７月７日、国連本部で核兵器禁止条約が採択されるが、その際、別所浩郎国連大使は、「（条約に）署名しない」と明言したのだ。 本来はか核兵器の恐ろしさを世界に先駆けて伝える義務をもつ日本政府がこんな１８０度正反対の態度をとったのは、もちろん、核保有国である米国を追従しってのものだ。 前出のサーロー節子氏はこの日本政府の姿勢に対して、交渉会議のスピーチの中で「被爆者は母国に裏切られ見捨てられた思いだ」と厳しく批判していた。 そういう意味では、ICANがノーベル平和賞をとったからといって安倍政権や日本政府がお祝いコメントをするような資格はないのかもしれない。 しかし、それにしても、一切無視とはあまりに大人げなく、露骨すぎないか。それはおそらく、このICANのノーベル平和賞受賞が安倍政権にとってたんに「バツが悪い」以上のものだからだろう。 ◆ マスコミもICAN受賞を無視、ネットはピースボート攻撃 本サイトでは何度も指摘してきたことだが、そもそも安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。 事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきた。 官房副長官時代の2002年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」などと語り、首相になった2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記した。 第二次安倍政権発足後、2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では予定稿には入っていた「非核三原則の堅持」の記述を自らの判断で削った。そして、安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対し、潰しにかかっていた。つまり、安倍首相にとってもともと核廃絶などあり得ないことなのだ。 しかも、安倍首相はいま、北朝鮮危機を煽り、トランプ大統領とともに北朝鮮への圧力、そして軍事的制圧に向かって突き進んでいる。 今回のICANノーベル賞受賞で、核廃絶問題が論議になれば、その姿勢に批判が集まる可能性もある。安倍首相とその周辺はおそらく、そうした事態を避けるために、徹底的に無視して、ICANの話題そのものを葬り去ろう、と考えたのだろう。 だが、その作戦はまんまと功を奏してしまった。カズオ・イシグロ氏の受賞にはあれだけ騒いだマスコミが、官邸と歩調を合わせるように、この話題を完全にスルーしてしまったのだ。 大きく取り上げたのは、朝日や毎日、東京などのリベラル系新聞と、NHK『クローズアップ現代』くらい。 読売、産経はまともに取り上げようとせず、テレビのワイドショーはほとんど無視してしまった。 さらにネットでは、ICANにこんなデマ攻撃があふれた。 〈ICANには辻元清美率いるピースボートが含まれている。ピースボートは北朝鮮のテロ工作船。ノーベル平和賞がテロリストに進呈された瞬間だ。〉 〈ピースボートって核兵器開発で大忙しの北朝鮮とも仲がいいのに、核廃絶でノーベル平和賞とはすごいな。平和賞もう不要じゃない？ 〉 〈北シンパの手中に嵌って北朝鮮に加勢したも同じことです〉 〈北朝鮮の核開発を絶対に非難しそうにない輩がノーベル平和賞〉 世界的にはICANのノーベル平和賞受賞に、その功績を讃える声が続々と上がっているのにこの態度。普段はどうでもいいような話にあれだけ「日本スゴイ！」を連発しているテレビやネトウヨたちが、本当に日本が誇れる活動については、無視か、逆に攻撃を加えるのだから、どうかしているとしか思えない。 要するに彼らが世界に「スゴイ」と褒めてもらいたいのは、差別と暴力丸出しの前近代的な日本ということなのだろう。 しかし、こうした倒錯した価値観をつくりだしたのもまさしく、安倍政権に他ならない。総選挙では全く争点になっていないが、安倍政権のノーベル平和賞に対する犯罪的とも言える態度を、有権者は大きな判断基準にすべきではないだろうか。 （編集部） 『LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見』（2017.10.15） http://lite-ra.com/2017/10/post-3514.html
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19316187.html
原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより） フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。 福島を破壊した裏に重大な事実が隠されていた。以下は私が４月１３日にブログ「半歩前へⅡ」に「安倍晋三 もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。 第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。 これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ リテラが次のように指摘した。 原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。 津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。 これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けてきた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。 詳しくはここをクリック http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- ブログバトン
|
日本は、アメリカの核の傘で守られて
いるのだろうか？？
私はそうは思わない。
アメリカを中心とした連合国に日本は敗れ、
無条件降伏し、事実上アメリカの支配下に置かれたが、
アメリカの支配は間接支配であった。
即ち、ＧＨＱが、直接支配するのではなく、ＧＨＱの
指令のもと、日本政府が行政を行い、
法を制定したのである。
ポツダム宣言を実行したのは、行政だけでなく、
法の制定も日本政府が行ったのである。
日本の軍国主義排除もその中で行われ、現憲法も
制定されたのである。サンフランシスコ平和条約の
締結によって、日本は独立し、アメリカの
間接支配から離脱をしたが、その時に別室で
日米安保条約が締結された。
この条約によって、駐留アメリカ軍は、引き続き
日本に駐留し、沖縄は、依然としてアメリカ軍に
直接統治された。即ち日本は、独立したと
言うものの、軍事的には、アメリカに引き続き
支配されたのである。新しい憲法の建前上、
日本は軍備をすることができないので、
アメリカ軍は朝鮮戦争における後方支援を
強化するため、警察予備隊を作り、それを
保安隊にして、さらに自衛隊とし、着々と
アメリカ軍の支配下における日本軍の復活を
目指したのである。このような状態であるから、
日本に駐留するアメリカ軍は、日本を守るという
名目で、軍事的支配を継続させたのである。
一方で、建前上憲法９条によって、戦争をしない国
日本は、この敗戦後７２年間何処の国とも戦争を
しなかったし、戦争に参加することもなかった。
アメリカは、日本を参戦させようと、様々な圧力をかけ、
解釈改憲をさせて、自衛隊の強化を図り、ついに
安倍内閣に於いて、それまでの自民党政権の
作り上げてきた、憲法上の制約を破棄し、集団的
自衛権行使の法制度を国会で強行採決したのである。
その結果、アメリカの戦争に必然的に日本が
巻き込まれる蓋然性が高まり、かつてない国難に
日本が直面することになった。
即ち、憲法の平和主義が、安倍内閣によって事実上
骨抜きにされたのである。
さて、アメリカの様々な情報公開から、アメリカ軍は
日本を反共の砦と考えていたことが窺い知れる。
昔は、ソ連がその仮想的であり、その後中国が
入ったが、ソ連の崩壊により、冷戦時代が終焉したが、
中国の軍事的・経済的進出は世界各国に及んでいる。
当時、アメリカは、日本を不沈空母
あるいは万里の長城と言っていた。
何処の国の不沈空母なのであろうか、
勿論アメリカ合衆国である。
何処の国を守る万里の長城なのであろうか。
勿論アメリカである。
この最前線基地をアメリカは放棄するはずがなかった。
日本人は、今までアメリカに守ってもらっていると
錯覚をしていただけである。
守ってもらっていただいたのではなく、事実上
その軍事力で支配されていたのである。
だから歴代の総理は、アメリカ大統領のご機嫌伺いに
汲々としていたのである。
アメリカの核兵器は、広島・長崎に落とされ、
いまだにその被害が続いている。
この核の被害を受けた日本こそが、
核兵器は人類史の中で、最大の悪魔の兵器であり、
人類の未来にその存在が許されないという、
悪の烙印を押した、核兵器禁止条約の締結の
中心とならなければならないのに、アメリカの核の
傘に守られているという盲目的な信仰のもと
核兵器禁止条約に背を向けているのである。
こんな自公政権が、真の平和を願っているとは
思われない。核兵器を使用し、軍人でない一般の
多くの国民、子供や女性やお年寄りを
木の葉のように一瞬のうちに殺し、死ななかった人も
死の灰の後遺症で苦しみ、苦難の道を歩まざるを
得なかった。このような苦しみをこの地球上から、
一掃しようという決意に、多くの国々が賛同し、
この核兵器禁止条約が国連で採択されたのである。
アメリカなどは、その軍事力と財力を使って、
多くの国々に圧力をかけ、この条約の制定に
攻撃を加えたが、人類の未来のために
多くの人々が立ち上がり、多くの国々を動かし、
国連総会で決議させることができた。
これからは、多くの国が、この条約を批准することが
重要である。我々は、この条約を何としてでも、
批准する政府を早急に作らなければならない。
批准に賛成を表明している、日本共産党などの
リベラル立憲主義の政党を今度の選挙で
大躍進させなければ、敗戦後最大の国難に
直面するであろう。
|
