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転載記事です。
子供４人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」
2014/12/24 25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。
検査の対象は１巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、２巡目は事故後１年間に生まれた子供を加えた約38万５千人。１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが血液や細胞などを詳しく調べる２次検査を受ける。 関係者によると、今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６〜17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。 また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した。〔共同〕 」http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81242910U4A221C1000000/ とんだ、クリスマスプレゼントだな。
【写真】しこりの大きさ分布チャート。
予備軍：連続的に溜まりに溜まっている。 Bから出るとなると、回数を重ねるにつれ、相当数になるだろう。 （慎重を期して、原因が確定するのは、早くて10年後だろう） 申し訳ないが、今回癌となってしまったB判定（5mm結節）相当のお子さんの数は２２３８名である（予測されましたので既に計算済）。癌確定まで時間はかかるだろうが、そうなる可能性は誰も否めない。だろう。
嗚呼、遂に来ましたか・・・
（本記事は、クリスマスイブ終了後に御読み下さい） 総選挙が終わると、いろんなものが、一気にやってくるようです。 「１巡目、「異常なし」と判定された子どもさんたちから、... ２巡目の今回、甲状腺癌であると４名判定された子が出ました」 これが何を意味するのか、ワカラナイ人はいないだろう。
「ヨウ素剤を来年度メド配布」（これ２０１４年９月の記事ですが） いやいや、そういうことではなくて
「関係者によると、今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６〜17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。
また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した。〔共同〕」２０１４．１２．２４ つまり、８月時点で、疑いとされた子どもたちも、続々と癌であることが確定している。まあ、１０８人以上は確実に癌になるだろう。
言いたかないが、なぜこの間、がんと診断された人は、元々（放射能に関係なく）癌で、今回診断された人は、新たに癌なんだ？
そうだよね、一巡目がンでなくて、今回癌でも、放射線起因とは必ずしも言えないよね。遺伝子を調べれば、また、チェルノブイリ型とは違うって出て来るよ。預言しておきます。（このトリック？の事情も分かっていますが。世界中のプロたちが教えてくれるので・・・但し、年齢は詳細に知る必要がある。）
Re-Shared Comment from a Pro:
「すぐに世界に公表すべき。」
え、してないの？
はい、検査体勢を拡充するらしい。
「甲状腺検査の体制充実を」 福島第１の専門家会議 （2014/12/24 1:23） 「「【がんと被曝（ひばく）の関連を適切に分析できるように】、調査体制を充実させることが重要」と提言した。」
慎重には、慎重を期さないとね。風評被害が立つと、帰還推奨に差し障りが出るから。川内村も、南相馬も、帰還推奨されたばかりですからね。
単純に、「いい加減にしとけよ」、と言いたい。
Re-Shared Comment from a Pro:
「すぐに世界に公表すべき。
[福島県の子供を対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子供４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。] すなわち、１巡目の検査は、残念ながら、結果的に「大嘘」であったことが判明。
もちろん、いくらでもいいわけはあるだろう。 そして、きわめつけ 「25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、【事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める】。」
一体どうやって「慎重に見極める。」のか、世界に公表すべきだと思う。」
早よ逃げよ、甲状腺癌は、シグナルだ。最重要なシグナルだ。 その後何が起こるかは、チェルノブイリの経験で分かっているのだから。 それとも、チェルノブイリフルコースを堪能し、逃げるのは、10年経ってからにしますか？
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原子力問題
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選挙が終ったとたんに、「武器輸出に資金援助」とは。
この問題に慣例して、２つの記事。
ひとつは「東京新聞」１７日付1面トップ「国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助──相手国の訓練・整備支援も」と題した記事だ。
「 防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を１８日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、２０１６年度の予算要求などに反映させていく。
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とされる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。
検討会について防衛省幹部は『武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する』としている。
【財政投融資】国が財政政策の一環として行う投資や融資で、『第２の予算』ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、２００１年の財投改革で廃止された。」 （以上 引用）
もうひとつは、「日刊ゲンダイ」１８日付の、「防衛省 武器輸出に資金援助」と題した記事。
「 防衛省は、武器を輸出する日本企業を後押しするため、資金援助制度を創設する検討に入った。今週中にも有識者による検討会を立ち上げるという。
資金援助は、１１月下旬に一度話題に上ったが、選挙期間中は防衛省も動きにくかったのか。まるで総選挙が終わるのを待ち構えたかのようなタイミングだが、検討会には、軍事産業にかかわる企業関係者や法律の専門家に加え、森本敏元防衛相の名も取り沙汰されている。来夏までに提言をまとめ、１６年度の予算要求に反映させるもようだ。
新制度は、特殊法人なと゜を通じて財政投融資を使う案が浮上している。官民ファンドを創設する可能性もある。財政投融資は、国が行う投資や融資で『第２の予算』ともいわれるほど。これを活用して企業の武器輸出を支援するとなれば、まるで“軍事大国”だ。
支援は、武器を輸出する企業に対し、低利での融資や補助金などを検討。また武器販売だけでなく、整備や補修、訓練も含む販売方法が有力視されている。輸出国が望めば、元自衛官などの人材を派遣し、訓練や管理を行う制度も検討する。
安倍政権が武器輸出を容認する防衛装備移転三原則を決めてから、日本企業は防衛ビジネスに熱心。スウェーデンの研究所がまとめた『世界の兵器売り上げトップ１００』（１３年）にも、三菱重工や三菱電機、川崎重工、ＮＥＣがランクインしている。」 （以上 引用）
ただでさえ、輸出大企業は、消費税も「輸出還付金」があるなど優遇されている上に、「武器」となれば、秘密のベールに覆われ、価格もあってないようなもの。しかも高額である。
それに対して、低利で融資し、資金援助するというのだから、至れり尽くせりである。
戦争のための武器を輸出することに資金援助するのなら、中小企業の融資枠を充実させることや、東日本大震災や原発事故の被災地の支援のために抜本的な対策を行うことにお金を使うべきである。
おまけに、今日の夕刊には、「高浜原発 新基準適合」との見出しで、原子力規制委員会が１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の新基準に基づく安全審査について、事実上の「合格証」となる審査書案を定例会で了承したという。
原子力規制委員会が審査を了承するのは、九州電力川内原発についで２例目となる。
国民からのパブリックコメントで意見募集の後、正式決定となる。
原発に関わって、安倍首相が自らセールスして外遊した「原発輸出」に際しても、日本が売り込みをかける多くの国が自力で原発を購入することが財政的に難しいため、政府系金融機関「国債協力銀行」が低金利融資をすることわ前提に計画が立てられているという。
しかも、日本が売った原発が万一事故を起こした場合には、日本政府がその費用をすべて支払う約束となっているというし、売り込んだ原発の出す放射性廃棄物は、すべて日本が引き取ることになっているというではないか。日本は、自分の国の原発の核廃棄物を処分するための場所すらないのに、何を考えているのだろうか。
武器輸出と資金援助の問題でも、原発再稼動や原発輸出でも、どう考えても理屈が通らない。
日本は、戦時中に東京を始めとした大空襲や、広島・長崎の原爆など「武器」によって未曾有の被害を受けた国である。その国が、なぜ、「武器輸出」をすすめ、しかも税金で資金援助までするのか。
日本は、東京電力福島第一原発事故という、重大な過酷事故を経験した国である。多くの人たちが今でも故郷に帰ることが出来ない。その国が、なぜ、「原発再稼動」を次々すすめ、「原発輸出」をするのか。
これは、日本の国民を愚弄するものであるとともに、武器や原発の輸出先の国民を愚弄する行為である。
選挙が終って加速する、武器や原発に関連する巨大企業だけがさらに大儲けするためだけのビジネス。そんなことに政府が加担し推進することに、私たちは、あらゆる場であらゆる方法で声をあげるべきだろう。
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危機後の大量放出で汚染深刻化
12月21日 18時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。 さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。 今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。 茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。 福島県では１２万人余が避難生活福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。 池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。 池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。 「完全にやり残してしまった」東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。 政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。 そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。 爆発もしなかった２号機からの放射性物質大量放出の原因は、皮肉にも冷却装置のＲＣＩＣ（非常用復水器）からの放射能漏れで建屋に近づけずベント作業が阻まれた結果、格納容器が「破壊」されたことだった。
ＮＨＫスペシャル映像より
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今朝の「東京」１面に、「福島事故 放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積」と題した記事がある。
「東京」１９日付１面
東京電力福島第一原発事故の放射能汚染問題で、「東京新聞」が独自に東京都心部を流れる隅田川の底土を調査したところ、かなり高い濃度の放射性セシウムが長期的にたまり続ける可能性の高いことが分かったというのだ。
「東京」によれば、荒川は、河口域で１キログラム当たり３００ベクレルを超える汚染が確認されたが、上流にさかのぼっていくと濃度は低下している。一方、隅田川は１４６〜３７８ベクレルと全般的に濃度が高く、浅草周辺などの中流域が高かったという。
川が蛇行し、流れが緩いところで水がよどみやすい蛇行部の内側で濃度が高くなる傾向も確認されたという。
この結果について、記事では、獨協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「水量と流れのある荒川は、放射性物質が一気に河口部まで運ばれた。隅田川は流れも緩く、大雨で徐々に海に運ばれていくとしても、濃度が下がるには長い年月がかかる。今後は半減期が３０年と長いセシウム１３７が汚染の中心となる。市民が底土に触れる機会は少ないだろうが、水がよどむ部分や河口域がどうなっていくのか、監視が重要になる」と分析している。
「東京」１９日付３２面
■「東京新聞」の独自の測定による放射能関連の記事
５月１２日付「減らぬ湖沼セシウム 魚の基準値超え続く」
６月１０日付「楢葉 来春にも帰還宣言だが… 農家『生活成り立たず』」
８月５日付「表土除去遅れ、苦闘 いわき・志田名 セシウム深く浸透」
１０月１３日付「福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染」
１２月１日付「海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出」
他にもこれまで東京湾に注ぐ河川の河口周辺の放射性物質の問題については以下のような報道がある。
「東京」２０１２年３月３１日付で「荒川・隅田川・江戸川 セシウム濃度３５〜４７００ベクレル 環境省泥測定」と報じられたが、環境省が、２月２７日に実施した、東京湾に流れ込む荒川と隅田川の計４地点、及び東京湾の河口に近い周辺の湖や沼４ヶ所で行った計８ヶ所の川底の泥や砂に含まれる放射性セシウム濃度（１キログラム当たり）を測定した調査結果は以下のようなものだった。
○隅田川の両国橋付近……５８０ベクレル
○荒川の葛西橋付近……７００ベクレル ○旧江戸川の浦安橋……３８０ベクレル ○印旛放水路の新花見川橋……１７７０ベクレル ○市川市 真間川の三戸前橋……４７００ベクレル ○霞ヶ浦……２５０〜１３００ベクレル
○手賀沼……１０９０〜７４００ベクレル ○印旛沼……４４０〜１２５０ベクレル 結果について、環境省は、大気中の放射線量自体が比較的高い場所や上流から放射性物質が移動してくる下流付近で、濃度が高い傾向があると分析している。
２０１２年５月１４日付の「読売新聞」では、「東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍[１平方メートルあたり２万７２１３ベクレル]」と題した記事があり、近畿大の調査で、東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムについて荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析したところ、福島原発事故で放出されたセシウムが、２０１１年８月から２０１２年３月までの約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが
わかったと報じた。
同大の山崎秀夫教授（環境解析学）らが２０１２年４月２日に調査した結果では、深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレル。前年２０１１年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回ったという。海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（同７５〜３２０ベクレル）を上回った。 河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。
同じ２０１２年５月２６日放送のＮＨＫにニュース「東京湾 再来年４０００ベクレルに」では、京都大学防災研究所のグループが、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行った結果、「海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年（２０１４年）の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとする」とした。これは、２０１２年１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じだという。
そのシュミレーションによれば、「荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定」され、「比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベクレル程度と計算された」という。
そして「再来年の４月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がる」としている。 シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話した。 あまり大手メディアでは大きく報じられなかったが、昨年２０１３年５月１７日に、水産庁が、東京都と千葉県の境を流れる江戸川の中流で捕られたウナギ４匹から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。
検出値は最大で１５８・９ベクレル。水産庁や東京都、千葉県は３月に把握していたが公表していなかったという。このウナギが捕られたのは、江戸川に架かる北総鉄道の高架下と下流５００メートルの地点で、近畿大学の研究者が調べたところ基準値を超えたため水産庁に通報したというものだ。
水産庁は東京都と千葉県に連絡したが『ウナギ漁は夏からで、漁期の前までは調査しない』などとして調査も公表もしなかったという。
このため水産庁が保存されていた検体をあらためて調べ、５月になって初めて結果を公表した。
子どもが小さいときは、夏から秋にかけて、よく江戸川や荒川にハゼ釣りに行った。
釣れるときはどんどんあたりが来て、バケツに一杯になったこともある。釣れたものは家に帰って天ぷらにしておいしくいただいた。ときおり、手長エビやスズキがひっかかったりもした。
ハゼ 手長エビ
いずれも海水と淡水が交じり合う河口付近に多く住み、河口周辺の砂と泥の混ざった川底で、幼魚時にはプランクトンを食べ、成長するとゴカイなどの底生生物を食べる。手長エビもプランクトンや藻類を食べ、大きくなると水生昆虫、小魚を食べる。
今でも多くのハゼや手長エビの愛好家がいるし、シーズンになると、毎日のように親子で釣っている人もいる。
そういう人からすれば、今朝の「東京」の木村准教授が述べている「……市民が底土に触れる機会は少ないだろうが」というのはあたらないと思う。
釣りの好きなグループや個人の方たちが、河川のある行政に対して調査を要請しているところもあるが、福島と同じように、故郷の川が汚され、環境が悪化している可能性があるわけで、きちんとした調査と対応を強く求めるのは当然である。
東京の放射能汚染問題は、「東京オリンピック」が控えているせいもあるのかもしれないが、何か問題にすると「健康に影響が出るほどのものでもないのに、騒ぎすぎる」とすぐ言われる。そのためか、メディアがあまり大きくとりあげない。
昨年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の前に行われた東京招致委員会の記者会見の席上で竹田恒和招致委理事長が「汚染水」に関して「東京は安全だ。食品、水、空気は政府が責任を持って解決すると発表しているので心配はない」「東京の放射線量はロンドンやニューヨーク、パリなど世界の大都市と同じレベル。絶対に安全だ」「福島は東京から２５０キロ離れている。皆さんが考えているほど危険ではない」などと答えている。
また、ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会のプレゼンで安倍晋三首相は「（汚染水の）状況はコントロールされている」「健康問題については、今までも現在もそして将来もまったく問題ないということをお約束します」などと発言。発言終了後に質問に対して安倍首相は「結論から申し上げると、まったく問題ありません。どうか新聞のヘッドライン（見出し）ではなく、事実を見ていただきたいと思います。汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています」と明言した。
「福島の近海で私たちはモニタリングを行なっています。その結果、数値は最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１であります。これが事実です。そして、わが国の食品や水の安全基準は世界でも最も厳しい、厳しい基準であります。食品や飲料水からの被曝量は日本のどの地域においても、この基準の１００分の１であります」と胸を張った。
しかし現実には、福島だけの問題ではない。福島から２００キロ以上も離れたこの東京で、事故発生かから３年９ヶ月もたった今でも、セシウムの値が減らず、蓄積され、場所によっては高くなるところさえあるのだ。
こんな現実がありながら、政府は原発再稼動や原発輸出にばかり熱心だ。
今、都内や首都圏各地でも、子育て世代の人たちや医療関係者などを中心に、自分たちで放射線測定器を購入して、子どもたちの生活圏となっている箇所の放射線量を測定し、高い場合は行政に交渉するなどしている。
私たちは、頼りない政府とメディアを尻目に、しっかり自分の目で確かめて物事を判断しなければならないのかもしれない。
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You Tube
※小出裕章(京大助教)非公式まとより「転載」
✇小出裕章氏は語る。「人々が毎日生活している家であるとか学校であるとか、
そういう所だけでないと私は思います。」
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