2014年12月18日 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/56208
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米国の日本専門家に総選挙の結果について尋ねるシリーズ。今回は、ブラッド・グロッサーマン氏だ。同氏は、ハワイ・ホノルルのパシフィック・フォーラム CSISのエグゼクティブ・ディレクター。CSISはアジア・パシフィック地域における地域的安全保障や政治・経済・環境問題に関する政策の分析と、対話の促進を行っている機関。
グロッサーマン氏はリード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院で修士号、ジョージ・ワシントン大学で法務博士号を取得。CSISに参加する以前は、ジャパンタイムズ紙の論説委員を10 年間務め、現在でも寄稿者として関わっている。
今回の選挙で安倍政権は失速した
――今回の総選挙をどのように総括しますか。
解散総選挙を行うにあたって、安倍首相は日和見主義的な振る舞いをしていました。個人レベルでは、権力をにぎる期間を延ばすことに成功したといえるかもしれません。おそらく小泉純一郎元首相が官邸にいた期間に並ぶことになるでしょう。安倍首相が率いる連立与党による大多数体制も延命できました。安倍首相を脅かす存在が現れるとしたら、それは野党の人間ではない。彼が属する自民党内部の勢力だと考えられます。
安倍首相は今回の結果を国民から受けた信託だと言うでしょうが、他の人は誰一人、そうは思わないでしょう。投票率はとても低いものでした。実際、自民党はいくつか議席を失っています。今回の選挙により、いくつかの側面で安倍政権は失速したと私は考えています。安倍首相が選挙を行ったのは、主に支持率が低下していたためです。彼は何を勝ち取ったのでしょうか。同じようなことを今後も推し進められる権利を更新するためでしょうか。 当然ながら、国民は蔑みの目で見るようになります。安倍首相の登場によって、今日の日本政治におけるアイデアの貧困さが浮き彫りになりました。政策面に関しては、選挙を乗り切ったことで安倍首相にもたらされる利点がそれほどあるようには思われません。
――安倍首相の権力構造が揺らぐということでしょうか。
今回の選挙結果は、安倍首相の「不死身のベール」に穴をあけました。彼は自身が辞職に追いやられる可能性を考えて勝敗のバーを相当低く設定しましたが、そのようなことは起こらないと誰もが知っていました。結果は、勝ったと辛うじて言うことができる必要ギリギリのラインを達成したにすぎません。
選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が、徐々に支持を失っていたことは明らかだからです。
公明党が議席数を伸ばしたことも、安倍首相の権力構造を難しくしました。仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。
公明党の役割は重要である
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「安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるだろう」（撮影：尾形文繁）
――今後の集団的自衛権の法整備をめぐる戦いにおける安倍首相の力は強まったのでしょうか、弱まったのでしょうか。
安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるでしょう。日本が集団的自衛権を行使する是非について、今後も国民が議論し続けるだろうことは明らかです。最終的に、日本は集団的自衛権行使容認の方向にわずかに近づくことになるのではないかと私は考えています。正当化の余地があるということがその主な理由です。この問題は大急ぎで扱われるべきでないことを公明党は知っています。もし公明党が議論する準備ができているとしたら、日本国民の懸念は大いに和らぐことになりそうです。
公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです。
――日本政府は沖縄問題に対するアプローチを変えることになるでしょうか。それとも普天間基地の辺野古移設を推し進めるのでしょうか。
昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました。沖縄の人々は、目の前に現れる障害を全てはねのけて辺野古計画に抵抗し続けるでしょう。この計画を押し通すために政治的資本の多くを割く意志が安倍首相にあるとは思えません。彼が直接沖縄へ行き、新基地建設に向けた演説を行うのを見届けましょう。
私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう。
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沖縄小選挙区 自民完敗 米紙ワシントン・ポスト 「新基地建設 困難に」
2014年12月18日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121802_03_1.html
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、日本の総選挙の結果が米国にとって重要な「三つの理由」という記事を掲載し、その一つに、沖縄県の小選挙区全てで同県名護市辺野古への米軍新基地建設を容認する自民党候補が落選したことを取り上げています。
記事では、「沖縄県民の大多数は、危険で騒がしい在日米軍基地の圧倒的多数が地元にあることにうんざりし、（米軍の）飛行場が県外に動かされることを望んでいる」と紹介。同新基地建設に反対する翁長雄志新知事と稲嶺進名護市長の存在に加えて、沖縄全小選挙区での自民党の大敗は、「新基地建設が政治的にやりにくくなることを意味する」と解説しています。
記事は総選挙の低投票率について、日本国民の多くが解散総選挙を必要だと思わなかったことや、「安倍首相と彼の政策は、国民に好意は持たれていない」ことを指摘しています。
一方で、安倍自公政権が衆院の３分２の議席を得たことで、安倍政権の安定的な期間がしばらく訪れ、米国との関係で集団的自衛権の行使や、行き詰まっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展が、期待されるなどとしています。
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安倍政権暴走 許されない 選挙結果・世論は信任せず
2014年12月18日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121802_01_1.html
安倍晋三首相は、「アベノミクスをさらに前進させよ、との国民の声を頂くことができた」（１５日の会見）などといって経済政策「アベノミクス」をはじめ集団的自衛権行使に向けた法整備などに突き進もうとしています。しかし、選挙結果や選挙後の世論調査などに照らしても民意無視の暴走は許されません。
アベノミクス 将来の期待だけ
首相は、大企業をもうけさせれば、いずれは賃金や雇用に回るといってきました。
しかし、大企業の経常利益は３４・８兆円と過去最高になりましたが、実質賃金は１６カ月連続マイナス、正社員が２２万人減少など格差拡大と景気悪化をもたらしただけでした。
首相も選挙中「（景気回復の）“実感はないよ”という方がたくさんいらっしゃる」と認めざるをえず、「（賃金を）来年も再来年も上げていけば実感していただける」とごまかし続けたのです。
「まだ利益を得ていない人にもこの先の可能性を訴え、『将来期待』で投票を促す。その作戦が功を奏した」（「日経」１５日付）といわれる通りです。
アベノミクスに反対し、「大企業応援から国民の暮らし第一に転換を」と訴えた日本共産党の躍進は、転換を求める確かな民意を示しています。選挙後の世論調査でも、アベノミクスで景気がよくなるかとの問いに、「思わない」が６２・８％で、「思う」の２７・３％を大きく上回っています。（共同通信調査）
集団的自衛権・改憲 ごまかし語らず
首相は、集団的自衛権の行使容認について「公約に明記し、街頭演説でもテレビ討論会でも法整備を行うと訴えてきた」と強調。改憲についても「国民的な理解と支持を深めていくため努力したい」と前のめり姿勢です。
しかし、首相は選挙中、行使容認が米国と肩を並べて「海外で戦争する国」づくりであるにもかかわらず、「日本人の命と幸せな暮らしを守るため」とごまかし、まともな説明は一切しませんでした。国会で日本共産党の質問に、自衛隊が米軍の後方支援を行う場合、「戦闘現場になる可能性はある」「武器の使用はありうる」と認めておきながら、「うそっぱち」とうそぶきました。
世論調査でも行使容認など安全保障政策について「支持しない」が５５・１％で「支持する」３３・６％を上回っています（同）。「憲法改正も公約の３００項目のひとつに含めたからといって、国民の賛意の表れとみなすことはできない」（「毎日」１５日付）のです。
沖縄新基地 退場の審判無視
一方で首相は、沖縄・米軍新基地反対の「オール沖縄」４氏が小選挙区で完勝し、自民党に退場の審判が下されたにもかかわらず、「辺野古移設が唯一の解決策であるという考えに変化はない」といって新基地建設をごり押しする姿勢を示しました。「県内反対の揺るぎない民意と受け止めるべきだ」「政府は移設を強行してはならない」（「東京」１７日）と批判されています。
自民党は大勝したとはいえ、全有権者比で見れば比例代表で１７％、小選挙区で２４％です。民意無視の暴走を続ければ、国民との矛盾はいっそう深まらざるをえません。
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安倍自民圧勝の“最大の協力者”は民主党・野田前首相だった
2014年12月16日 日刊ゲンダイ
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影の協力者は野田元首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
総選挙に圧勝した安倍政権は平和憲法をかなぐり捨て、戦後体制を転覆させる……これが今、現実に起ころうとしていることだ。この“クーデター”の最大の協力者は民主党の野田前首相という見方もある。
「民主党の中でも、野田前首相や前原元外相といった松下政経塾出身の政治家は、安倍首相と根っこは一緒。
特に野田前首相は、自民圧勝という最悪の結果を招いた戦犯です。
政権交代にかけた国民の期待を裏切って、“自民党野田派”と呼ばれるほど自民党化し、最後は民主党をブッ壊して、安倍独裁政権を誕生させた。
野田前首相のヒドイやり方のおかげで、２年経っても民主党への信頼は少しも戻っていません。民主党を壊滅的な状態にした松下政経塾が安倍首相に“大政奉還”をしたようなものなのです」（本澤二郎氏＝前出）
政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、別の観点から、野田氏と安倍首相はそっくりだとこう話す。
「野田前首相が１１年の民主党代表選に出馬する際、『出るから、みんなで政策を作ってくれ』と言ったという逸話は有名ですが、安倍首相にも似たところがあります。
本人に政治哲学がなく、政策は丸投げになる。保守勢力からすれば、自分たちの政策を次々と実現してくれるのだから、こんな使い勝手のいい権力者はいないでしょう。
安倍首相が気に入りそうな、保守的な政策を吹き込んで、『歴史に名を残す』などとおだてれば、深謀遠慮のない首相は、すぐにソノ気になってやってくれる。そうやって、国民が気づかないところで、戦前回帰が進んでいくとしたら、恐ろしいことです」
こうなると野田氏から安倍氏へ、政党を超えた首相の連係プレーに何やら陰謀めいたものを感じてしまう。野田氏は、安倍勢力が送り込んだ「トロイの木馬」だったのかも知れない。
当方注：
トロイの木馬はともかく、この指摘は正しい。
私もその論者の一人だ。
民主党は、小沢を排除するのでなく、野田、前原、菅を排除すべきであった。
民主党から、この３人を排除しない限り、民主党の再生はあるまい。
その理由は、小沢氏は、少なくとも「国民目線」を主張していたが、野田・菅・前原は、アメリカの「属国化？」を志向していたからである。
このため、安倍に乗ぜられてしまい、右翼民族主義化・反米思想の醸成を招いたと指摘しておきたい。
ＵＳＡ（アメリカ）政府も、能力が低下したと見え、この野望を見抜き切っていない。
内閣官房機密費等で籠絡されたアミテージ等の妄言を信じた結果であろう。
かって、アメリカは、しんぶん赤旗を日本政治分析の資料にしていたが、最近は、「赤旗」を読んでいないのであろう。
ケネディ大使の動向も注目される。
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韓国で「憲法９条に平和賞を」 各界重鎮が推薦
(2014/12/18 20:32カテゴリー：国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014121801002303
【ソウル共同】韓国の首相や国会議長の経験者ら各界の重鎮５０人が、戦争放棄をうたう日本の憲法９条をノーベル平和賞の受賞候補に推薦する韓国での署名集めに賛同した。代表者が１８日、ソウルで記者会見し明らかにした。９条が「東アジアと世界の平和のとりで」の役割を果たしてきたためとしている。
韓国の保革両勢力が賛同者に名を並べ、安倍晋三首相が目指す憲法改正により平和憲法が無力化されれば、朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされると主張している。代表者側は、日本での村山富市元首相や鳩山由紀夫元首相らとの議論を経て署名集めをすることを決めたと説明した。
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武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
2014年12月18日 日刊ゲンダイ
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/155/885/d32555e732c232538405793a58ac11bc20141218134714823_262_262.jpg
自衛隊航空観閲式に参加する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。
「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億〜９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。
「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。
忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。
ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
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「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事
開票２日後 編集委員ら首相と会食
2014年12月18日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121803_01_1.html
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（写真）安倍首相がマスメディア関係者と会食したすし店＝16日夜、東京都港区西新橋
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。
雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。
午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。
テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」などと説明。「完オフ」（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2014 December 18
http://apod.nasa.gov/apod/image/1412/NGC7331FINAL_IIHallas1024.jpg
NGC 7331 and Beyond （ＮＧＣ７３３１とその先）
Image Credit & Copyright: Tony Hallas
説明：ビッグ、美しい渦巻銀河NGC7331は、多くの場合、私たち自身の天の川にアナログとして宣伝されている。北の星座ペガサス、NGC7331で遠くの5000万光年、スパイラル星雲として早くから認識され、実際にシャルル·メシエの有名な18世紀のカタログに含まれていない明るい銀河の一つです。
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妻純子の状況：
ハートレート ８０±１０で安定的推移。
抗生剤が効いたようで、胃瘻ペグ部の赤味も消えてきた。
尿の色も改善されてきたことから、膀胱炎だった可能性も出てきた。
短期入院を計画していたが、状況の改変もあり、外気も冷たいことから、予定通り春にすることを往診の医師に伝えた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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